新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で東京オリンピックは開幕1年前を迎えた。大会組織委員会が世界へのメッセージの発信役に起用したのは競泳女子の池江璃花子（20）＝ルネサンス＝だった。「スポーツは人に勇気や絆をくれるもの。逆境からはい上がっていく時にはどうしても希望の力が必要」。白血病から復帰を目指す池江の実感のこもったメッセージを通して、危ぶまれる大会開催への支持を呼び掛けた。 大会関係者によると人選は「池江一択」だったという。池江が白血病を公表した昨年2月、池江の呼び掛けに応じて日本骨髄バンクへのドナー登録が急増した。社会的な影響力の高さに加え、組織委内には…

故意に患者の死期を早める措置をすれば、医師や看護師でも殺人罪に、本人同意があっても嘱託殺人罪や自殺ほう助罪に問われる。 【写真】逮捕された医師 判例では、医師ががん患者に塩化カリウムを注射した東海大病院事件の横浜地裁判決（1995年）が、「積極的安楽死」4要件で▽患者の耐えがたい肉体的苦痛▽生命の短縮を承諾する患者の明確な意思表示▽死が避けられず死期が迫っている▽苦痛の除去などのため方法を尽くし、他に代替手段がない―といった厳格な要件を示した。 川崎協同病院事件の東京高裁判決（2007年）は、治療停止について「自己決定権といえるかどうかや、どの段階を無意味な治療とみるかなど、いずれのアプローチにも解釈上の限界がある」と述べた。 富山県で患者7人が死亡した射水市民病院事件など、地検が医師を嫌疑不十分で不起訴にする例が相次ぎ、立件事例も近年は著しく減った。終末期の措置と死亡との因果関係を立証す

嘱託殺人の疑いで京都府警に逮捕された医師大久保愉一容疑者の妻、大久保三代元自民党衆院議員（43）が23日、宮城県名取市で記者団に「旦那はよくアルバイトで医療行為をやっていた」と明らかにした。三代元議員は患者の生活や人生観を全て受け止めるのが医療者の責務と考えており「あれだけバイトに行くのを止めたのに」と怒りをにじませた。 三代元議員によると、大久保容疑者は2017年に名取市で呼吸器内科と精神科のクリニックを開業し、同じ建物の1階部分に住んでいた。アルバイトは「11年の結婚前から、（あっせんする）会社に登録して行っていたと思う」とした。

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新生児集中治療室がいつになく空いていることに気づいた医師たちが、偶然同時期に研究を開始...... Likica83-iStock ＜ロックダウン中、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかり、調査が始まっている......＞ この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。 新生児集中治療室（NICU）がいつになく空いていることに気づいたアイルランドとデンマークの医師たちが、偶然同時期に研究を開始。結果をシェアしたところ、世界各地から同様の現象が続々と報告された。 論文は査読前の「事前公開」の段階だったが、予想外の反響を受け、早産防止の鍵究明への期待が大いに高まっている。アイルランドとデンマークのチームはタッグを組み、今後さらなる調査を行う予定だ。 デンマークでは低出生体重児が90％減少 ロックダウン中の

大阪府は23日府内で、新たに104人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは2日連続です。大阪府で感染が確認された人は、合わせて2766人となりました。

新型コロナ 尾身茂氏ら専門家3人 退任にあわせ3年半を総括 2023年9月14日 政府の委員として新型コロナウイルス対策に当たってきた尾身茂さんなど専門家3人が、退任にあわせて記者会見し、感染対策と社会経済活動の両立の難しさなどこの3年半の活動を振り返りました。 マスク着用 “3月13日からは個人の判断で” 政府分科会が了承 2023年2月10日 新型コロナ対策としてのマスクの着用について、専門家でつくる政府の分科会は、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を了承しました。政府はこのあと、持ち回りの対策本部で正式に決定します。 政府分科会 尾身会長が新型コロナに感染 発熱せきなど症状なし 2022年12月12日 新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長が新型コロナウイルスに感染しました。尾身会長によりますと、軽いけん怠感を覚え、12月12日にPCR検査を受けたところ陽性

大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（42）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（43）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で23日分かった。 また、医師2人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同す

アメリカのトランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「認知機能を計るテストを受けるべきだ。大統領は頭の切れる人物でなければならない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏を攻撃しました。 そのうえで、野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「同様のテストを受けるべきだ。敬意を払ったうえで言うが、彼はどこかおかしい。いずれ誰もがそうなるが、そのリスクを冒すことはできない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏は認知能力に問題があると示唆する独自の主張を展開しました。 そして「大統領は頭の切れる人物でなければならない。習近平国家主席やプーチン大統領は頭がよく、100％でない人物を大統領にするわけにはいかない」と述べ、バイデン氏ではなく自分こそが大統領にふさわしいと主張しました。 秋の大統領選挙に向けて、自身も74

東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、23日、都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認が366人にのぼることを明らかにしました。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 小池知事は「検査数も過去最高でほぼ5000件に達している。検査体制も整えてきているという証左でもあろうかと思う」と述べました。 そのうえで「366人は非常に大きな数字だ。20代30代が6割と最も多いが、40代50代をはじめとする世代にも広がりがあり、地域的にも、23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」として、感染の広がりに危機感を示しました。 そして「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる。それを避けるためにもご協力を賜り

新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピックの開幕まで1年になるのにあわせてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長がＮＨＫの単独インタビューに応じ、世界中の選手たちが次の大会も見通せない非常に厳しい状況に置かれているとしたうえで、開催の条件として参加者全員の安全が確保できる環境をあげました。 このなかでバッハ会長は世界で感染拡大が続く現状について「多くの選手が次の大会がいつ実施されるかもわからずどのように練習し、ピークをもって行くべきかもわからない。非常に厳しい状況に置かれている」と述べ選手たちを思いやりました。 そのうえで「世界中のすべての人にとって安全な環境のもとでオリンピックを開催したい。ＷＨＯがリスクを管理しているしＷＨＯのガイダンスに従って開催する」と述べ、オリンピック開催の条件は参加者全員の安全が確保されることだという考えを示しました。 さらに「オリンピックは世界中

東京都は23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。 23日は、90代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。 ▽10歳未満は9人で1人増加、 ▽10代は15人で6人増加、 ▽20代は139人で53人増加、 ▽30代は93人で35人増加、 ▽40代は51人で20人増加、 ▽50代は23人で3人増加、 ▽60代は15人で1人増加、 ▽70代は15人で5人増加、 ▽80代は5人で3人増加しました。 ▽90代は、22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。 366人のうち、 ▽20代と30代は合わせて232人で、全体のおよそ63％を占め、 ▽40代と50代は合わせて74人で、全体のおよそ20％となっています。 また、366人のうち、 ▽およそ39％

22日に始まった政府の観光需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンは、東京発着分が適用対象から外れた。民間では、消費の押し上げ効果が年1兆5000億円余り減るとの試算が浮上。また新型コロナウイルスの感染拡大の要因にもなりかねず、「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）との批判もある。 キャンペーンは1泊2万円（日帰り1万円）を上限に国内旅行代金の5割を事実上割り引く。予算額は1兆3500億円。当初は全国が対象だったが、政府は感染拡大が続く東京を外し、キャンセル料の補償方針を決めた。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年8兆7000億円と試算していたが、東京外しにより1兆5400億円分が減るとみる。「感染が拡大している時期にやるべきではなかった」と強

２２日に始まった観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」。新型コロナウイルスの感染拡大防止と観光需要の両立に注目が集まるが、那覇空港では発熱者を割り出すサーモグラフィーの担当スタッフが、強制力を伴わない検査態勢に苦慮。

新型コロナウイルス感染症が流行して以降、屋内ではマスクを着用することが一般的になっています。 これに関して、これまでは科学的な根拠が十分ではありませんでしたが、徐々にそのエビデンスが増えてきました。 なぜ症状がない人もマスクを着けるべきなのかインフルエンザなどの「発症した後から周囲に感染させる」呼吸器感染症とは異なり、新型コロナは発症する前の無症状のときから人にうつしていることが明らかになってきました。 インフルエンザと新型コロナの発症前後の感染性の違い（https://doi.org/10.1038/s41591-020-0869-5より作成）このように新型コロナウイルス感染症では、発症前に感染性のピークがあり、発症前の無症状の時期から周囲にうつしているというデータが集積してきました。 これがほとんど無視できる量であれば良いのですが、新型コロナの感染伝播の総量を100とすると、この発症前

新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第3回目の会合が7月22日、開かれた。 分科会メンバーは現在の感染拡大状況に対する評価を行い、政府に対し現時点で早急に必要な対策を提言した。 また、西村康稔・経済再生担当相は当初8月に一部解除を予定していたイベントの開催規模については引き続き現在の収容人数の50%、上限5000人までとする方針を示した。 現段階では休業要請などを即時行うことはない。しかし、今後、現在の形での対策で感染者数が減少に転じない場合には、より厳しい対応を行う必要があるとしてる。 「少しずつ増加していると考えて、ほぼ間違いない」 分科会の尾身茂会長は「3時間ほどの分科会の中で最も多くの時間をかけたのが今の感染状況をどう評価するということでした」と語る。 今回、分科会では発症日別のデータを揃え、感染動態についての評価をまとめた。 現在、報道で大きく打ち出されている感染者数はあくま

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を担当するライアン氏は２２日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験（治験）が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。写真はイメージ。４月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［ジュネーブ　２２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を担当するライアン氏は２２日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験（治験）が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。 ライアン氏は「人々がワクチンを受けられるようになるのは来年の初め以降になると考えるのが現実的だ」と指摘。ＷＨＯとしてワクチン候補へのアクセス拡大やワクチン生産への支援に取り組んでいるとし、「ワクチンは世界的な財であるため、貧富を問わず、誰にでも公正に提供される

GoToキャペーンと感染症対策、二兎追うならCOCO割 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 社会 COVID19の再流行が勢いを増している。東京で、1日の新規陽性判明数が200名を超えて高止まりするだけでなく、大阪でも100名を超えてギネス、愛知・福岡も過去最高を更新した。こんな危うい状況で、全国的に人の移動が促されるGOTOキャンペーンが本日から始まる。直近、全国の1日当たりの新規陽性判明者は600名を超えているが、じきにこの数は1000名に達するだろう。新規陽性判明者の増加に対しては、「重症者がふえていないから大丈夫」という声が多々聞かれるが、それは誤りだ。前稿（https://note.com/ebitsugu/n/nd8eab0a6d842）で書いた通り、少し前までは感染は夜の街を中心とした若者に限られており、高齢者が非常に少なかった。6月ひと月を見た場

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ホームレスが滞在する場所に張り紙が掲示されている馬車道駅コンコース＝７月、横浜市中区　みなとみらい線の馬車道駅で、ホームレス排除の動きが顕在化していることが２２日、関係者への取材で分かった。近くのマンション住民らから苦情が相次ぎ、鉄道事業者は居座らないよう求める大量の張り紙を掲示。同様の苦情を受けた横浜市も静観を続けていた。支援団体は「排除すべきはホームレスではなく、人を人として見ない浅はかな考え方だ」と反発、社会的弱者への人権意識が揺らいでいる現状に警鐘を鳴らしている。 県内の路上生活者７１９人　調査開始以来最少に 「駅構内で新聞紙や段ボール、私物等を置いて居座ることは、駅をご利用されるお客さまへのご迷惑となるのでおやめください」 馬車道駅コンコースに滞在するホームレスの周囲には、１人につき大小３枚ほどの張り紙が貼られている。みなとみらい線を運営する第三セクター・横浜高速鉄道が、６月中旬

ジャニーズ事務所は２２日、ＴＯＫＩＯの長瀬智也（４１）が来年３月末でグループを脱退し退所すると発表した。長瀬はファンクラブ会員向けに「芸能界から次の場所へ向かいたい」と報告。ジャニーズによると退所後は「裏方」に転身してクリエイターとして活動していく。長瀬の脱退により３人体制となる城島茂（４９）、国分太一（４５）、松岡昌宏（４３）はこの日付でジャニーズ傘下で「株式会社ＴＯＫＩＯ」を設立したことを発表した。 【一覧】最近ジャニーズ事務所を退所した主なタレント ◆城島茂、国分太一、松岡昌宏の３人に聞く ―長瀬の脱退の経緯は 城島（以下「城」）「数年前からそういう話はちらほら。長瀬本人の中でも、ちょっと違う道でチャレンジしたい気持ちが、だんだん固まったてきたのかなと」 松岡（以下「松」）「アルバムを作るときとかに意見を出し合う中で、彼はこっちじゃないんだとか分かってくる中で『僕、辞めたいです』とい

19年ぶり最終赤字、米国子会社破綻、中国は？ 良品計画は７月10日、(1)2020年8月期（今期、決算期変更のため3～8月の6カ月）の連結最終損益が39億円の赤字になるとの見通しを示したが、これは新型肺炎流行による店舗閉鎖などの影響による部分が多いと思われ、同社の「基礎力」を考えればそれほど大きな問題ではないと考える。 また、(2)同時に米国の連結子会社が連邦破産法第11条に基づく再生手続きを申請したと発表した。 元々米国事業は芳しくなく（規模も小さく「19店舗」）、5月16日の記事「歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある」で述べたように感染症対策が成功している日本と比べて、米国は1日あたり数万人単位で感染者が増えている厳しい状況であるから理解できる。 (3)中国大陸 273店舗、香港 21店舗を展開しているが、中国への積極展開は、7月11日の「限りなく北朝鮮化に

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全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市の女性から頼まれ、薬物を投与して殺害したとして、京都府警捜査１課などは２３日、嘱託殺人の疑いで、仙台市の医師の男（４２）と、東京都の医師の男（４３）を逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 患者を「安楽死」させたとして医師が逮捕、または書類送検されるのは、２００８年に富山県射水市の射水市民病院の元外科部長らが殺人容疑で書類送検（嫌疑不十分で不起訴）されて以来、１２年ぶり。 捜査関係者によると、医師２人は被害女性の担当医ではなく、直接の面識はなかったとみられる。 捜査関係者の説明では、医師２人は京都市内のＡＬＳ患者女性＝当時51歳＝から依頼を受け、昨年１１月に同市内の自宅マンションを訪れ、室内で薬物を女性の体内に投与し、死なせた疑いが持たれている。

2020年7月22日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金＋GoToキャンペーン」

たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか？《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》 知事が会見、関係施設は封鎖、600人がPCR検査、広まるデマ……

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【台北=中村裕】半導体と電子機器の受託製造サービス（EMS）の2本柱で成長してきた台湾のハイテク産業が転機を迎えている。長年、台湾勢が独占した米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産に、来年から初めて中国企業が参入する見通しとなった。半導体でも中国勢の追い上げが続く。中国に一大産業を奪われる、台湾の焦りが強まっている。「中国の立訊精密工業（ラックスシェア）、台湾の緯創資通（ウィストロン

1年延期になった東京オリンピックの開催について、ＮＨＫが世界のオリンピック委員会や国際競技団体に取材したところ、できるかどうかの判断は半年前までにはすべきだとか、来年できなければ中止が適切だなどの意見が聞かれました。 ▼オリンピック委員会は206のうち19、 ▼国際競技団体は33のうち3つの、 合わせて22の委員会や団体から回答を得ました。 この中で、「いつまでに開催可否を判断すべきか」質問したところ、22の回答のうち16が、開催の判断は少なくとも半年前までにはすべきだとの意見でした。 具体的には、「選手が最高の結果を出すための準備期間として十分な時間がとれる」（スロベニア）として『9か月前の10月まで』、 「開催国とＩＯＣがウイルスの進展を見守るのに十分な時間がある」（デンマーク）として『年末まで』、 「延期の決定もこのころだったので、半年前の通知が公平だ」（柔道）として『開催半年前まで

中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は22日の定例記者会見で、米国が21日、中国側にテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。汪氏は閉鎖を求めてきた理由を明かさなかったが、米国務省のオルタガス報道官は「米国の知的財産と米国人の個人情報を守るため」としたうえで「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」との声明を出した。詳細な理由は明らかにしていないが、米国務省は、中国が米側の利益を侵害する何らかの行為があったと判断した模様だ。 一方、ロイター通信は22日、中国側も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討中と伝えており、中国側が報復措置に踏み切る可能性もある。 中国メディアによると、職員の退去期限は72時間後の24日午後4時（現地時間）。汪氏は「中米関係を破壊しようとする横暴で理不尽な行為だ。国際法に違反する」と非難し、米国が要求を撤回しなければ対抗措

唖然としたんだが、Dappiとか小松靖とかこの記事を根拠に「野党こそGoToキャンペーン早くやれと言ってた！」とか言ってるのね。このヒアリングは野党議員がキャンペーンの制度上の不備や実効性への疑念を指摘しただけのもので、「早くやれ… https://t.co/vNCWy6cPhO

習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた！ いまシンガポールで起きていること ４月から継続していた世界でも有数の罰則を伴ったロックダウンが行われていたシンガポールですが、６月からようやく段階的に解除されてきています。ただ、引き続き海外渡航については厳しく規制されており、これまで世界トップレベルの高評価を得ているチャンギ空港を核に、ASEANのハブとして経済成長を成し遂げてきたシンガポールも軌道修正を余儀なくされています。 シンガポールで「預金」が急増している！ これまでASEAN７億人の巨大マーケットをカバーする立地の良さを活かして、事業会社のアジア本社を集めてきたシンガポールですが、コロナにより海外との渡航が制限されたことでジェトロによるヒアリングでも６割以上の日本企業が今後のシンガポールの事業展開を見直すと回答していることからも分かるように、都市の在り方の変

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年

首相動静（７月２２日） 2020年07月22日22時06分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４１分、私邸発。 午前９時５３分、官邸着。同５４分から同５５分まで、報道各社のインタビュー。同１０時１９分から同４３分まで、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、今井尚哉首相補佐官、山田重夫外務省総合外交政策局長、増子豊防衛省統合幕僚副長。 午前１０時５５分から同１１時２４分まで、滝沢内閣情報官。 午前１１時２５分から同３７分まで、金融庁の氷見野良三、遠藤俊英新旧長官、復興庁の由木文彦、末宗徹郎新旧事務次官、総務省の黒田武一郎事務次官、吉田真人、山田真貴子新旧総務審議官、消防庁の横田真二、林崎理新旧長官、外務省の鈴木浩、金杉憲治新旧外務審議官、財務省の太田充事務次官、岡村健司財務官、可部哲生国税庁長官、資源エネルギー庁の保坂伸、高橋泰三新旧長官、特許庁の糟谷敏秀、松永

三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで書類３億枚をデータ化　難題「ホチキス外し」も自動で 2020年07月22日15時56分 三菱ＵＦＪ銀行が導入する米ベンチャー企業開発の紙書類の電子データ化装置（三菱ＵＦＪ銀行提供） 三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。 デジタル化社会、課題多い？　出遅れは損失年１２兆円―ニュースＱ＆Ａ 膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。従来は３０人体制で約６８年かかる

中小企業に現金を支給する経済産業省の「持続化給付金事業」を巡る問題で、電通は22日、年内をめどに業務の見直しを進め、その間は同省が実施する新規事業への応札を見合わせると発表した。 電通は6月初旬から社内検証を進め、受託業務に関する審査や承認を適切に行うため、専門事務局を今月16日に設置。執行方法の見直しを進めている。見直し作業は、経産省が民間委託のルール見直しを議論している有識者検討会の報告書がまとまる年内をめどに終える方針で、それまで同省の新規事業案件への参加は控える。電通広報部は「経産省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努める」とコメントしている。 持続化給付金事業は、2020年度1次補正予算で2・3兆円を計上。769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が749億円で電通に再委託し、さらに多数の下請け業者に外注され、税金の使い道が不透明との批判が出た。2次補正では

TOKIOから長瀬智也(41)がグループを脱退、ジャニーズ事務所も退所することになり、リーダーの城島茂(49)ら残るメンバー3人が22日夜、ファンクラブの「ファミリークラブ」会員向けサイトでコメントを発表した。 城島と国分太一(45)、松岡昌宏(43)の連名でコメント。「長い時間」をかけて話し合いを重ね、長瀬の決断を尊重。「彼の、生き方、考え方を納得した上で、気持ち良く、彼を次の道に送り出す方向で話がまとまりました」と説明した。 3人は来年4月1日にジャニーズグループ関連会社「株式会社TOKIO」を設立。城島が社長、国分と松岡はそれぞれ副社長として経営にも携わりながら再出発する。 「先代の社長から頂いた、この“TOKIO”というグループ名を閉ざすことなく」と決意を新たにしており、昨年7月に死去したジャニー喜多川さんが命名したグループ名は守っていく構え。「TOKIOはBANDから会社へ、自分

【ワシントン=鳳山太成】米政府は、米製薬大手ファイザーが開発している新型コロナウイルスのワクチンで安全性と有効性が確認された場合、19億5千万ドル（約2100億円）を払って1億本を調達する。ファイザーが22日発表した。米国内で無料で投与する計画だ。購入するのはファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが開発中のワクチン。厚生省と国防総省が購入契約を結んだ。最大5億本を追加で調達する。米食品医薬

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（ＣＮＮ） 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームが、人の老化を遅らせることにつながるかもしれないという研究結果を発表した。 研究チームは老化の仕組みを探るため、細胞が簡単に操作できるという理由でイースト菌を選び、細胞によって老化の進み方や老化の原因に違いがあるかどうかを調べた。 その結果、同じ遺伝物質から形成された同じ環境内の細胞であっても、老化の仕組みが異なることが判明。この研究結果を科学誌サイエンスに発表した。 イースト菌の細胞は、約半分が、細胞核の中にある球体「核小体」が徐々に衰えることによって老化していた。 一方、残る半分は、細胞のエネルギーをつくり出すミトコンドリアの機能不全が原因で老化していることが分かった。 細胞は、核小体またはミトコンドリアのいずれかの経路をたどって老化を続け、やがて衰退して死に至る。 研究チームは、この２つの老化経路の根底にある分子プロセスを特定

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公式サイトは「弊社所属アーティストTOKIOの活動についてご報告させていただきます。2021年4月1日より城島茂・国分太一・松岡昌宏の3名が株式会社TOKIOを設立し、ジャニーズグループ関連会社として運営することとなり、長瀬智也は、ジャニーズ事務所を退所し、個人として別の道を歩むことになりました」と報告。 「1994年にCDデビューしてから約26年、バンドとして、俳優として、タレントとして、メンバー個人個人が長所を伸ばし、短所を補い合い、プロフェッショナルとしての意識を強く持ってきたからこそ、老若男女の幅広い世代の方々に愛されるグループとなることができました」とこれまでの活動を振り返りながら、ファンに向けて「長年応援してきてくださっているファンの皆さん、さまざまなメディアを通してTOKIOを楽しんでくださっている皆さんがいたからこそ、TOKIOを強く、たくましい存在にしていただけたことを、

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 【表】「ポスト安倍」有力候補４人の比較 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

株式会社はてなは、本日7月22日に当社東京オフィスに勤務する従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。7月19日にPCR検査を受け、本日陽性と判断されました。現在、症状は出ておらず、当該従業員が居住する地区の管轄保健所からの指示を受けて自宅にて待機中です。 7月15日にも当社東京オフィスにて従業員1名の感染を確認していることを踏まえ、7月15日から22日までの経緯を以下に記載します。 7月15日 東京オフィスに勤務する従業員1名（従業員A）が新型コロナウイルスに感染していることを確認 東京オフィスを7月15日～7月26日まで実質的な出社禁止に該当する「原則在宅勤務」に切り替え 7月21日までに以下対応を実施 当事業所所轄保健所の指導のもと、感染が確認された従業員Aの行動履歴の確認、濃厚接触者の調査、体調不良者の有無確認などを実施 ビル共有スペースを含む東京オフィスの消

新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで普通のことだった“たくさんの人々が同じ会場に集まって音楽を聴きながら盛り上がる”ということを困難にし、音楽イベントのスタイルを短期間で一変させてしまった。これに抗うように世界中のアーティストやイベンターが、音楽の楽しさをリスナーに届ける手段を模索し、現在では無観客ライブの有料配信が1つの流行となっている。 やむを得なしに始まったこの流行だが、それによって多くの人々が今後のライブのあり方を考えるようになり、パンデミック下でもライブができるように工夫を凝らしたり、急速に進化を遂げる演出の技術を現場に反映させたりするようになった。まだ粗い部分もあるが、将来振り返ったときに現在はコロナ以降のライブ演出の黎明期になるに違いない。 前後編のうち前半となるこの記事では、仮想空間を舞台にしたオンラインイベントの話題を中心に、世界中で開催された事例を紹介。さらにライブ

海水浴シーズンを迎えましたが、三重県尾鷲市の海水浴場では、イルカが定着して泳いでいるのが確認され、市はイルカが人にぶつかってけがをさせるおそれがあるとして、海水浴場を当面、遊泳禁止とすることを決めました。 尾鷲市では海水浴場の三木浦マリンパークや、近くの三木浦漁港周辺で、イルカの目撃情報があり、市が三重大学などと共同で調査した結果、オスのミナミハンドウイルカが定着して泳いでいるのが確認されました。 大きさは200キロから300キロくらいで、周辺では別のイルカも目撃されているということです。 市では三木浦マリンパークの海開きを今月25日に予定していましたが、繁殖期を迎えたイルカが人にぶつかって、けがをさせるおそれがあるとして海水浴場を当面、遊泳禁止とすることを決め、看板を設置しました。 尾鷲市商工観光課の世古雅弘係長は「自分から危害を加えるわけではないが、イルカの力は強いので、子どもや高齢者

新型コロナウイルス対策の政府の分科会で、感染の状況を正確に分析するために必要とされる患者の発症日ごとの人数を示したデータが緊急事態宣言の解除後、初めて公開されました。専門家は現在の状況について「爆発的な感染拡大には至っていないが、徐々に拡大している」と評価し、政府に対して基本的な感染対策の徹底をさらに呼びかけるなどの対応を求めました。 22日の分科会では、緊急事態宣言の解除後、初めて、このデータが示されました。 発症者が対象のため、無症状の人は含まれませんが、たとえば東京では、患者数は感染が確認された日ごとのデータで見るより、数日早く、5月下旬から増え始め、今月上旬以降は150人を超えるなど数は多いものの、増え方は3月から4月にかけて感染が拡大したときのほうが急になっています。 専門家は、全国の状況を分析したうえで、現在の感染状況について感染者の8割以上は二次感染を起こしていない一方、3密

22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。

こんなツイートに「1.4万いいね」付くのが今の病んだ日本。 アベノマスクは「人の税金を数百億単位で使った費用対効果で考えれば明白な大失敗」であって「安倍様の施し」ではない。なんでタックスペイヤーが安倍氏に感謝しないといけないのか… https://t.co/aTtQzFjOzV

22日は、これまでに、東京都で238人、大阪府で121人など34の自治体と空港の検疫を合わせて全国で795人の感染の発表がありました。 1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなりました。また愛知県で1人の死亡が発表されました。 国内で感染が確認された人は ▽空港の検疫などを含め2万7270人、 ▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、 合わせて2万7982人となっています。 亡くなった人は ▽国内で感染した人が990人、 ▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1003人です。 国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は22日の新たな感染者です。 ▽東京都は10054人（238） ▽大阪府は2662人（121） ▽神奈川県は2105人（68） ▽埼玉県は1888人（62） ▽北海道は1367人（6） ▽千葉県は1364人（40） ▽福岡県は1174