菅内閣支持率26％ 最低更新 不支持66％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。
【自業自得】反ワクチン陰謀論を主張していた黒川敦彦氏、コロナウイルスに感染する→ツッコミ多数。
黒川あつひこ【つばさの党代表】 @democracymonst 東京8.15ワクチンパスポート反対デモ 打つと死ぬリスクがゼロでないワクチンを義務化することは、憲法違反だ ご年配の方がワクチンを打つことは完全否定しない。しかし、義務化はあり得ない。誰かに死ぬことを強要されてはいけない。 pic.twitter.com/5tZxCtIeda 黒川あつひこ【つばさの党代表】 @democracymonst おい、立憲、共産、あなた達はワクチンパスポート実質賛成だよね。あれだけ、人権を騒いで来たあなた達が、打ったら死ぬリスクのあるワクチンの義務化推進に賛成？ワクチンの義務化は完全に憲法違反だ。社会によって死ぬリスクを強要されることは絶対にダメだ。あと子どもへのワクチンの強要もダメだ。
2年目社員が無能すぎて呆れる
本当に仕事ができなくてほとほと困っている どうやっても矯正できないだろうし、こんな新入社員を通した人事は一体何を考えているんだか 業界としては中堅規模の会社の研究業務で働いている 基本的にうちに入ってくる人材は物理や生物を齧ってきた院卒の理系が中心なんだけれど 去年入ってきた新入社員は本当にひどかった、いや現在進行形で今もひどい 第一印象は穏やかで基本的にはイエスマンな学生、悪く言えば根暗な子という印象だった 最初にあった時に長期目標（弊社で、弊部署でどの様になっていきたいか、具体的に何をやりたいか）を聞いてみた時には はっきりと目標を見据えてないらしく、ぼんやりとした回答しか返ってこなかった まあ最初のうちはそんなもの、一年もすればもう少し使い様のある人物に育つだろう そう思っていた ところがこれがてんでダメだった 最初のうちは雑用が中心だったのだけれど、報告書や議事録の作成にも一日かか
安倍晋三 on Twitter: "@katsuyatakasu 高須先生。素敵です。"
@katsuyatakasu 高須先生。素敵です。
炎上プロジェクトでスキルを会得する前にお前は死ぬ - GoTheDistance
最短でイッセンマンITエンジニアを目指すなら大炎上プロジェクトがオススメ！！経験浅でも採用の可能性が上がるし、週最大7日間1日15時間以上、プロに揉まれながらスキルを磨けるので面倒な家での積み上げは不要！やり遂げた際の経験値はヤバいし、活躍によってはPMが次のPJに引っ張ってくれるよ！— 代表取締役 岩元仁＠株式会社ロックシステム (@iwa3nen) 2021年8月28日 経験の浅いエンジニアが1千万の年収を得る最短ルートが、炎上案件に飛び込んですげぇ修行して界王拳をマスターしろなのか... 社員にそれを言えるのがすごいな。(いわもと様から社員向けではないとコメントを頂いたので、打ち消します) 炎上プロジェクトで心を病んだ人を多かれ少なかれ見てきて、人づてに色んな哀しみを聞いている身としては、危険としか言いようがない。 僕が若い頃にやった、月稼働400時間が2ヶ月続いたプロジェクトは炎上
登 大遊「イノベーションは“いんちき遊び”から生まれる」
「デジタル敗戦」という言葉が確定した事実かのように語られる日本のICTの現状に対し、天才プログラマーの登 大遊氏は「あまり心配する必要はない」と話す。日本に必要なのは大企業の「遊び」だと言う。 by Yasuhiro Hatabe2021.08.30 1293 782 29 独創的な若きイノベーターを選出する世界的アワード「Innovators Under 35（イノベーターズ・アンダー35）」。その日本版「Innovators Under 35 Japan」が今年も開催され、8月31日まで公式サイトで候補者の推薦および応募を受付中だ（本人による応募のみ9月7日までに延長）。 このアワードで、「通信」領域の審査員を務める1人が登 大遊氏（36歳）である。登氏は、筑波大学入学時に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択され開発したVPNソフ
世界第10位の研究力になってしまった我が国：国立大学「独法化」と財務省の「選択と集中」政策の「成果」 - 物理屋の不定期ブログ
日本の研究が世界10位になったという報道があった。これに関連して、2018年12月に書いたもの*)に手を加えたものを掲載する。 %%%%%%%% 大学は、独法化とそれに期を一にして取られた「選択と集中」政策のために、組織も人も貧困化している。「貧すれば鈍する」、これが今回の数字に表れた帰結である。 ます誤解を解かないといけないのは、研究費よりも前に大学の「維持費」である運営交付金というデフォルトの教育・研究・人件費が毎年削減されている、ということである。これには教育費と人件費が含まれているので、なんとか最低限の大学教育を誠実に維持するために教員スタッフの給料を実質下げ(20年ほど前に年齢ごとの給与曲線を下に平行移動した）だけでなく、常勤の特に若い人のつく助教、准教授のポストを毎年のように減らしている、という状況なのである。したがって、有為の将来を担う若手研究者が付く常勤の教員ポストの絶対数
タリバン「われわれは米軍の報復攻撃認めておらず主権侵害だ」 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権が、アフガニスタンで過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織に対して報復攻撃に踏み切ったことについて、現地で実権を握った武装勢力タリバンは、NHKの取材に対して「われわれは攻撃を認めておらず主権の侵害だ」と述べてバイデン政権を批判しました。 アフガニスタンの首都カブールで先週起きた、ISの地域組織によると見られる大規模な自爆テロを受けて、バイデン政権は自爆テロの計画に関わったとされる人物を狙って無人機で報復攻撃に踏み切ったほか、ISの地域組織に対する更なる攻撃も辞さない姿勢を示しています。 こうした中、アフガニスタンで実権を握ったタリバンの報道担当のムジャヒド氏は29日、オンラインによるNHKとの単独インタビューに対して、「われわれの領土で、アメリカが航空機を使って攻撃を行う権利はない。われわれは攻撃を認めておらず主権の侵害だ」と述べて、バイデン政権を批判しまし
Lee Perry | ele-king
リー・ペリーの初来日は1992年6月、バックバンドは当時の〈ON-U〉が誇るダブ・シンジケート（スタイル・スコットにスキップ・マクドナルド、そしてルーベン・ベイリー）だった。忘れられないライヴのひとつだが、ぼくはその来日時に編集者として取材にも立ち会っている。インタヴューの最後にライターは「日本のルード・ボーイ、ルード・ガールにメッセージをお願いします」という申し出をした。記事の締めとして「俺も昔はルード・ボーイだったんだよ」みたいな共感を喋って欲しかったのだろう。しかしペリーはじつにシンプルに、笑みを浮かべてこう答えた。「良い子になりなさい」 それから30年近く過ぎたいまでもぼくはこの答えが忘れられないでいる。 8月29日、リー・“スクラッチ”・ペリーはジャマイカの病院で息を引き取った。85歳だった。死因はまだ明らかにされていない。 1936年にジャマイカのケンダルで生まれ、1961年に
「全部が嘘だらけ」「拳銃を見せてきた」パキスタンに住んでいた日本人女性が現地で体験した犯罪系エピソードが生々しくてこわい
三原理絵🇵🇰カラチ→🇶🇦ドーハ @RieMIHARA パキスタン6年→カタール4年目。ビリヤニ/着物/鮭といくら/茶碗蒸し/日本酒/モフモフが好物。健康を軸に医療/飲食に関する仕事をしてます。外傷ケア病院と識字の寺子屋をカラチに作れたので運営費稼ぐためにカタール初/発のHalal🍜専門店Ninja Ramenの立ち上げ屋さんをしています。今🐇飼ってる。 https://t.co/KxhHcuUWCq 三原理絵🇵🇰カラチ→🇶🇦ドーハ @RieMIHARA パキスタン生活のおかげで割と度胸ついてしまったのだけど、犯罪系でこれは本当に危ないなと思ったことが一回だけある。パキスタンに進出したい日本の中小企業があって、そこの社長が日本在住のパキスタン人社員(以下パ社員)と一緒にカラチへ来た時、現地法人作る為の相談に乗ってと会ったのだけど→ 三原理絵🇵🇰カラチ→🇶🇦ドーハ
みずほ故障、原因特定できず 金融庁に報告へ ｜ 共同通信
みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）が31日に金融庁に提出する報告書の概要が30日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。
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