九州で台湾をモデルにした「半導体パーク」の建設構想が浮上している。産業の集積と産学連携を図り、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出効果を最大化する狙いだ。台湾側の投資意欲も旺盛だが、用地確保が最大の壁となり実現するかはなお未知数。パーク構想は日本に半導体産業の先進地が誕生するかの試金石となる。台北市内から鉄道とバスを乗り継いで約1時間半。TSMCをはじめとする半導体大手の工場が所狭しと並び、

高層オフィスビルの建築にボトルネックが生じている。上層階の床に使う軽量コンクリートの原料となる「軽量骨材」の需給が逼迫している。東京都心の建設現場向けには必要量の半分ほどの供給にとどまる。軽量骨材の生産会社が1社に限られるため目先も不足感は強く、高層ビル工事の停滞や設計の見直しを懸念する声もある。「軽量骨材メーカーから調達できるのは必要量の半分程度。工事現場では取り合いの様相になっている」。東

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

玄関の開閉を電子制御する「スマートロック」を解錠し、一人暮らしの女性宅に侵入する事件が起きている。セキュリティーを突破しているのは、パネルに付着した指跡から暗証番号を割り出す手口。普及が進む便利なツールだが、万一のリスクを前提とした対策が欠かせない。「女性の生活に興味があり、遊び感覚で暗証番号を当てていた」。9月、住居侵入などの疑いで逮捕された会社員の男（27）は大阪府警の調べにこう供述した。

三菱UFJ銀行など大手5銀行は10月から、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。7月の日銀の追加利上げに伴って各行が短期融資の指標となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げていたのを反映する。（関連記事を金融経済面に）三井住友、みずほ、三井住友信託、りそなを含めた大手5行は変動型住宅ロー

【この記事のポイント】・小選挙区の落選候補が惜敗率で比例復活「非常に遺憾」・比例復活の問題、制度改正「すぐやった方がいい」・中選挙区制に否定的「買収事件、軽く考えない方がいい」「政治とカネ」の問題に終止符を打つはずだった1994年の政治改革から30年。自民党派閥の裏金事件で政治不信は再び頂点に達し、岸田文雄首相は退陣に追い込まれた。「政権交代可能な二大政党制」も実現していない。平成の改革で旗を振

4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値からの下げ幅が一時1800円を超えて3万7000円を下回った。前日の米株式相場でハイテク株を中心に売りが広がり、ダウ工業株30種平均が大幅安となった。この流れを受けて東京市場ではリスク回避の姿勢が強まり、幅広い銘柄に売りが広がっている。【関連記事】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比626ドル（1.50%）安の4万0936ドルとなり

【シリコンバレー=山田遼太郎】米インテルが米国の代表的な株価指数、ダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れる恐れがあるとの見方が市場関係者の間で広がっている。人工知能（AI）半導体の開発で出遅れて株価の低迷が続き、構成銘柄を決めるルールに抵触しかねないためだ。半導体業界の構造変化を背景に、インテルが約四半世紀の間保った「ダウ平均の構成銘柄」という市場での特別な地位がぐらついている。ロイター通信が

新リース会計基準が2027年度から企業に義務づけられることが3日、決まった。適用範囲は広く、「リース契約」と銘打っていなくても対象となり得る。借り手が対象資産をどれだけ自由に使えるかが判定のポイントとなる。企業の負担軽減のため、従来ルールに続いて1契約当たり300万円以下の少額取引を対象外とすることも盛り込まれた。【関連記事】リース取引は情報機器や産業機械、自動車など多くの分野で使われるため、

トヨタ自動車源流の豊田自動織機がグループの株式持ち合いで岐路に立っている。市場が関心を寄せるのが、事業会社で最多の8%分・3兆円超を保有するトヨタ株の売却だ。眠る資産を使えば成長性の高い物流事業などへの大型投資や株主還元が期待できる。保守的な企業姿勢を転換できるかの試金石となっている。豊田織機で大型のM&A（合併・買収）の構想が浮上している。傘下のオランダ企業ファンダランデを通じた、独

4日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を広げている。10時時点は1ドル=145円14〜16銭と前日17時時点と比べて79銭の円高・ドル安だった。前日の米株安を受けたリスク回避の円買いが優勢になり、10時前に144円89銭近辺まで上昇した。ただ、中値決済などに絡む円売り注文が増えると相場の上値を抑えた。10時前の中値決済に向けては、「全体的にドル買いが優勢だった」（国内銀行の

米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン「iPhone」に有機ELパネルを採用することが3日、分かった。液晶を使う廉価版製品のパネルを切り替える。日本でスマホ用液晶を手掛けるのはジャパンディスプレイ（JDI）とシャープのみ。2015年前後にiPhone向けでシェア7割を占めたが、供給網から姿を消す。（関連記事ビジネス1面に）複数の部品会社によると、アップルは中国の京東方科技集

厚生労働省が30日発表した1〜6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）によると、出生数が前年同期比5.7%減の35万74人だった。3年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。24年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性も出てきた。高齢化にともない死亡数は増えており、人口減少に歯止めがかかっていない。死亡数は1.8%多い81万1819人。出生数から死

原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）の再稼働を認めない「不合格」の審査書案を了承した。審査書案には「新規制基準に適合しているとは認められない」と明記した。同日の会合では一般からのパブリックコメント（意見公募）を行う方針も決定した。委員からは「不許可はこれまでなかった重要な決定なので、より大局的な視点に立ったときに広く意見を求めることに賛成する」

「決まり次第公表する」。9日、札幌市大通公園近くのホテルで開かれたツルハホールディングス（HD）定時株主総会で社長の鶴羽順（50）は短く答えた。ウエルシアHDとの統合で「何が変わるのか」との株主質問への回答だ。統合賛否は議案ではない。しかし「もっと聞きたかった」（50代男性株主）と多くが肩すかしを食らった。2時間半に及んだ昨年と一転し1時間弱で総会は終わった。話は半年前に遡る。2月16日朝、

立ち上げたラグビー部をわずか8年で花園の全国大会に導きながら、パワハラ問題で解任された元ラグビー監督の松井英幸さん。6月に出版した「パワハラで人生をしくじった元名監督に学ぶ　変わる勇気」が話題だ。勝つことが優先され"体育会系"の指導が許されがちだったリーダーたちに「俺みたいになるな」と説く。褒められずに育った昭和世代は次世代とどう向き合えばいいのか、これからの指導のあり方を聞いた。――2015

岩谷産業が水素で稼ぐ姿勢を鮮明にしている。化石燃料に代わる次世代のエネルギーとして注目される水素の普及に向け、2023年末にコスモエネルギーホールディングス（HD）へ1000億円超を出資するなど、サプライチェーン（供給網）の整備に力を入れる。株式市場には水素に「フルベット」の経営判断を評価する声は多いが、有利子負債は8割増えた。大胆にも映る賭けに勝てるか。「帝国ホテルの一室を押さえた。株を売る

19日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落した。市場は冷静さを取り戻したものの、なお米景気や米連邦準備理事会（FRB）のかじ取りに不透明感が強い。パウエルFRB議長が23日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でどう言及するかに注目が集まる。「本格回復には時間がかかり、一直線の上昇とはならなそうだ」。19日、アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジストはこぼした。

奈良県の山下真知事は30日、県立民俗博物館（大和郡山市、展示休止中）が収蔵している生活用具や農具などの資料約4万5000点について、3D画像データなどとしてデジタル保存する方針を発表した。有識者でつくる検討委員会を早期に設置し、2025年度中に収集・保存ルールを策定する。山下氏は10日の定例記者会見で「ルールを決め、価値のあるものは残し、それ以外は廃棄処分を含めて検討せざるを得ない」と発言。民

就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）が31日に発表した中途採用や転職活動に関する調査によると、転職経験者の3人に1人が「過去退職した会社に戻りたいと思ったことがある」と回答した。ライフステージの変化や前職の良さに気づいたという理由がみられた。調査は2024年7月1〜6日にインターネットで実施し、従業員数3人以上の企業に所属している20〜50代の正社員から回答を得た。有効回答数は1383件、