年に数回、ふらりと飲みに訪れる東京・新宿3丁目の居酒屋「どん底」。1951年創業の老舗ですが、映画監督の黒澤明氏や作家の三島由紀夫氏など文化人に愛された居酒屋として有名です。店名の由来はマクシム・ゴーリキーの戯曲『どん底』。第1幕では「仕事が楽しみならば人生は極楽、仕事が義務なら…

ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与すると発表した。核兵器のない世界を実現するため、努力と証言を通じて核兵器が二度と使用されてはならないと訴えてきた被団協の実績が評価された。被団協の箕牧智之代表委員は「日本は…

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が追い込まれている。インフレによる消費動向の変化によって日米のコンビニエンスストア事業が振るわず、過去最高益としていた2025年2月期通期の業績見通しを下方修正した。カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けて市場…

住友ゴム工業が10月、新たなオールシーズン（全天候型）タイヤを発売した。オールシーズンタイヤの国内販売量に占める割合は1％にとどまる。大谷翔平選手をCMに起用する新製品にどんな勝算を見込むのか。

人材増加に努める主要国とは対照的に、日本の「博士離れ」は深刻化。しかも、海外勢との博士人材争奪戦は、勝敗が見えつつある。この局面を打破するため政府、企業の反転攻勢が始まった。

三菱商事に入社し、IT部門に配属されたばかりのころ。仕事は忙しく、終電を逃すこともざらで、会社に泊まることも。「働き方改革」で過酷な状況は一変。三菱商事は健康経営へのシフトを目指している。犬公方と呼ばれる江戸幕府5代将軍「徳川綱吉」にヒントを探る。

経常収支黒字は額面通り受けとれないのでは？　過度に円安が進んでも新NISAを支持できるか？　お金にまつわるベストセラー『きみのお金は誰のため』『弱い円の正体』の著者2人による徹底対談。

コンビニ大手が主力商品のコーヒーについて自然への影響やリスクを分析・評価・開示した。自然への影響が大きいコーヒー事業の情報開示を通じて、企業価値の向上を狙う。

11月5日に迫る米国大統領選の投開票。その結果は同国のエネルギー政策や、気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）など国際的な気候変動交渉にも大きく影響を及ぼす。インフレ抑制法やパリ協定を巡る、2人の大統領候補のポジションを探る。

日本国内で、あたかも中国のような集会が開かれている。高級ホテルで行われる春節パーティー。子どもの発表会で「国威発揚」のビデオ上映。本国と見紛うこの光景には、違和感を覚える在日中国人も少なくない。

2025年に日本のメーカーから50ccバイクが消える。原付免許の制度も、125ccまで乗れる「新基準原付」に変更される。こうした（従来の）原付廃止の背景には、世界的な排ガス規制や電動化、原付の需要減少といった事情がある。今回は直近の記事を中心に、原付廃止の話題を振り返っていく。

最近月で発見された溶岩チューブは、地下に広がる洞窟の存在を示唆。将来の月面探査活動に活かせる可能性がある。

短編動画を共有するSNSプラットフォームとして、若者を中心に人気を集めるTikTok。自社のブランド力強化に活用する企業がある一方、米国では国家安全保障上の理由から法規制の対象となっている。ここではTikTokに関する注目の話題を過去記事から振り返る。

マニアでもオタクでもないごく普通の人は、サブスクをうまく使いこなすのがなかなか難しい。なぜなら、「今、サブスクでどんなすごい作品が配信されているのか」という情報にたどり着けないからだ。

人工知能（AI）開発のプリファードネットワークス（東京・千代田）は10月9日、小売業をAIやロボットで支援する新事業への参入を発表した。2027年度には売上高100億円を目指す。半導体開発に本腰を入れるための収益源となりそうだが、課題もある。

中国で次世代車SDV（ソフトウエア定義者）の開発が進んでいる。新興EVメーカーらの特徴や強みについて、現地事情に詳しい識者2人に聞いた。

スターバックス中国法人が値引きキャンペーンを加速している。景気低迷と中国企業の台頭で競争が激化。値下げを余儀なくされており、ブランド力低下の懸念もある。足元では地場企業が130円のカフェオレを投入しており、勝者不在になる可能性もある。

京都在住の女性が恋に落ちたハリウッド俳優の正体は詐欺師だった。AIを使いビデオ通話で顔をすげ替えていた。技術の進歩でAIが自律的に詐欺を働くようになる日も近い。詐欺師はただ金が振り込まれるのを待つだけ。なりすましを見抜く技術の精度を高めねばならない。

日本進出で人材確保を強化するTSMC。「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材」として照準を当てるのは博士人材。キャリアイベントなどで大学との連携を強化し人材確保を目指す。

スウェーデンのストックホルム商科大学に、欧州日本研究所という名の組織がある。設立から30年超、日欧間の政治経済問題などを深く研究してきた。所長のパトリック・ストローム氏は、米国で台頭する保護主義や、中東における紛争激化などを念頭に「今こそ日本とEUは補完関係になれる」と説く。

「生きがい」という日本の価値観が世界で注目を集めている。脳科学者の茂木健一郎氏は、その精神性を我々の「資産」と評価する。「生きがい経営」の実践者はイノベーションも生みやすい。

規模の大小にかかわらず、書店単体で利益が出ているところは、おそらく非常に限られているでしょう。多くの書店が、別の事業もやりながら、心意気や使命感で店舗を存続させている。それが書店業界の特殊なところだと思います。

従業員がインフルエンサーとして成功すれば、企業にとってブランド価値を飛躍的に高めるチャンスとなる。ソーシャルメディアで人々の心をつかむ人材を育てるための7つのステップを紹介しよう。

MonotaRO（モノタロウ）は2000年に住友商事の社内ベンチャーとして設立された。間接資材のECというビジネスモデルを確立。時価総額1兆円を超す成長を遂げた。その道のりに新規事業やスタートアップを成功させるためのヒントがある。

最高峰の頭脳を有効活用できない企業と国家に未来はない。特集「博士を生かせ」はそんな問題意識から始まりました。日本は人口に比べて博士人材の数が少ないだけではなく、分布の偏りも課題といえるでしょう。文部科学省によると、企業に所属する博士号保有者は米国の約4割に対し、日本はわずか14％…

ホモ・サピエンス以前のホモ属を含めると、我々人類の心と体は250万年もの歳月をかけて形作られている。急速に発展した都市文明での生活や働き方は、人類にとって決して「心地よい」ものではない。人間本来の姿に適した組織づくりが求められている。

オードリーは、早朝から、叔母のスージーの別荘がある新竹市南寮地区に向かった。羽田からのチャーター便で高雄に着いたのだが、新幹線も在来線も止まっていて、レンタカーを借りたものの、大渋滞に捕まってしまった。結局、新竹市内に到着したのが、昨日の午後だった。

「才能のある研究者が、周囲の環境やレピュテーション（評判）が悪いという理由だけで研究をやめてしまうのはすごくもったいない。それはかねがね思っていた」──。こう語るのは、筑波大学助教の櫛田創氏だ。物理化学を専門とし、ドイツの大学で自然科学の博士号を取得。2024年に配信された恋愛リ…

産業界で活躍する博士が少ない日本。責任の一端は大学側にもある。博士はアカデミアの人材という風潮が定着し、キャリアパスは限られてきた。その能力を求める企業との接点をつくれば、博士は様々な場所で輝ける。

「博士は使えない」、そんな通説に拘泥していては人材戦略で劣後する。ゼロからイチを生む創造力と専門性を兼ね備えた博士をどう生かすか。舞台さえ整えれば、高度な潜在能力を遺憾なく発揮させられるはずだ。

企業はビジネス改革やイノベーション創造の戦略と常に向き合う。優秀な博士人材ほど、その中心で期待される役割は大きい。目の色を変えて確保を進める海外勢に、日本はどう対抗するのか。

海外では優秀な博士人材を確保しようと競争が激化、その波は日本にも及ぶ。専門知識だけでなく、研究開発に没頭できる集中力や課題解決能力も魅力だ。だが、日本の博士号取得者の割合は、米英独や韓国に比べ圧倒的に小さい。長らく「博士は就職に不利、取得しても割に合わない」といわれてきた。負のイ…

編集者に「これまでで、もっとも青ざめた誤植は何ですか？」と尋ねると、顔をしかめながら失敗談を聞かせてくれる。私もかつて編集者をしていたが、ある小説の刊行後、電車から降りたはずの男性が、なぜか車内の会話に参加しているとの指摘を受けた。ホラー小説ではなく、青春小説。複数の目が通ってい…

ディー・エヌ・エーの南場智子会長が指名したのは、中外製薬の奥田修社長CEO。中外製薬は2023年、米ボストンにコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を設立。奥田氏の下、自前主義から外部連携でイノベーション創出を加速する方向にかじを切った。そんな奥田氏に、米国で活躍するベンチャ…

住友商事傘下の大手食品スーパー、サミット（東京・杉並）の業績が堅調だ。得意とする楽しい売り場作りに加え、住商と共にデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める。先々に見据えるのはリテールメディア（小売り広告）の展開など、スーパーを超える存在だ。

私が流通業での勤務などを経て従業員5人と札幌市で「洋菓子きのとや」を開業したのは、1983年のことでした。現在は土産用の焼き菓子なども手掛ける北海道コンフェクトグループに成長し、約630人が働いています。

9日の衆院解散を受け、27日投開票の衆院選に向けた事実上の選挙戦がスタートした。衆院選は自民、公明両党が290を上回る議席を獲得した2021年10月以来3年ぶりとなる。小選挙区定数の「10増10減」を受けた新しい区割りで初めて実施され、与野党は小選挙区289、比例代表176の計4…

今回ノーベル化学賞を受賞するデミス・ハサビス氏は囲碁AIを開発したことで名をはせたが、チェスの世界的強豪としても知られる。将棋の羽生善治九段（日本将棋連盟会長）もチェスで対局したことがあるといい、日経ビジネスにハサビス氏の評伝を寄せていた。そこで語ったハサビス氏の人物像とは。

ノーベル賞候補者、東京大学・古澤明教授率いるスタートアップのOptQCが2026年度内に「光量子コンピューター」の商用化を目指す。光量子コンピューターは常温動作するなど利点が多く、注目度は高い。海外勢が先行するなか国内勢は巻き返せるか。

10月14日号特集「博士を生かせ　TSMC・富士通・ポケモンの知恵」の読みどころを、担当した鳴海崇記者が3分間で解説する。

自社の使命として「生きる糧を分かち合うお店」を掲げる食品スーパー大手のサミット（東京・杉並）。2026年3月期までの中期経営計画では「良い会社」と「強い会社」を両立することで「最強」を目指す。一体どういう手を打っていくのか。服部哲也社長に今後の展望や親会社である住友商事との連携に…

石破茂首相は10月9日に衆院を解散し、衆院選挙を15日公示、27日投開票とする方針を明らかにした。本誌は次期政権に期待する経済・財政政策について緊急調査を実施。最多回答を集めたのは「賃上げ促進」だった。前号に続き、デフレ経済からの脱却を実現し経済を好循環に乗せるための提言を11人…

非常に難しい課題だが、日本の競争力を維持するため、エネルギーについては現時点で技術的に可能なありとあらゆる手段を講じるべきだ。そのためには、原子力発電所を再稼働させることは不可避だと思う。

トヨタに次ぐ世界第二位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループで中核部門の収益率が低下し、経営陣は経費削減策の強化を打ち出した。工場の一部閉鎖や解雇も辞さない。高い人件費、EVの伸び悩みと中国事業の不振が同社を追い詰めた。

ユニクロに無印良品、ダイソー、丸亀製麺……。世界に進出し成功を収めているニッポン・ブランドは少なくないが、いずれも評価されているのは「質が良好で、しかも安い」点である。なぜ日本には「世界が憧れる高級ブランド」が生まれないのだろうか？

血圧の正常域を少し上回る「正常高値」の血圧（120～129mmHg／80mmHg未満）でも心筋梗塞や脳卒中のリスクが上昇することが、日本人を対象とした研究で明らかになりました。

ノーベル化学賞受賞のハサビス氏とジャンパー氏がディープマインドで開発したAlphaFold2は、「タンパク質の折り畳み」という科学界最大の難問の1つを解決した。合成生命の時代を開いた画期的研究をディープマインドを創業したスレイマン氏が解説。

マツダは10日、大型の多目的スポーツ車（SUV）「CX-80」を国内で同日から販売すると発表した。CX-80は高収益の上級SUV「ラージ商品群」の第2弾だ。第1弾のCX-60はリコールが続いたが、今後改良し、ラージ商品群として攻勢をかける。

電動垂直離着陸機（空飛ぶクルマ）を開発するスタートアップのSkyDrive（スカイドライブ）。空飛ぶクルマは2025年4月開催予定の2025年万国博覧会（大阪・関西万博）でデモ飛行が予定されている。万博の目玉の一つとされ、注目が集まる同社の福澤知浩代表兼最高経営責任者（CEO）に…

住友商事傘下の食品スーパー大手、サミット（東京・杉並）は、商品の値引き業務をサポートする人工知能（AI）システムを導入する。2024年度中に全124店舗に広げる。サミットは売り場づくりなどに工数をかける一方、AIなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）で生産性向上も進める。…

11月に投票を迎える米大統領選で、住宅購入が争点になっている。価格高騰で家が買いづらくなり、有権者の不満が高まっているためだ。この10年弱で大きく販売戸数を伸ばす米新築住宅メーカー、スタンレー・マーチンのCEOに背景を聞いた

世界でSDV（ソフトウエア定義者）を巡る開発競争が激化している。自動運転技術を磨く米中の実力や、そのなかで日本の自動車産業が進むべき道とは。伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローに聞いた。

王子ホールディングスは社有林の価値を5500億円と算定した。住友林業は森林由来の炭素クレジット取引のサービスに乗り出した。収益を生みにくい森林を戦略資産にする。

1990年代、戦後3番目の大型倒産となった専門商社「東食」。その有志らが合流した新会社ラクト・ジャパンは輸入乳製品の取り扱いで国内をリードする。「我々は何のために存在するのか」を突き詰めた先の復活劇とは。

大方の予想に反し、米アリゾナ州のTSMC（台湾積体電路製造）の半導体製造工場が2025年の製造目標を達成する見込みだと報道された。いったい、何がうまくいったのか。

「透明書店」はオープンから1年にわたり、初期投資から月ごとの売り上げ、利益をその名の通り全部開示して、透明性を打ち出されました。これは、すごくラジカルな試みです。

インフレによって人々の財布のひもが固くなる中、セブンイレブンが低価格戦略に打って出た。「割高」イメージを払拭できるか。

堀場製作所はニッチ戦略を極め、自動車・半導体分野で「なくてはならない企業」になった。創業80年を前にしてなお、成長のギアを引き上げられるのはなぜか。「おもしろおかしく」という社是を掲げた創業者・雅夫氏から受け継いできたバトン。胸中を、堀場厚会長兼グループCEOが語る。

ドイツのショルツ首相は、中国から輸入する電気自動車（EV）に追加関税を課す欧州連合（EU）欧州委員会の提案に反対した。しかし、加盟国に追加関税案賛成の輪が広がるのを止めることができず、ドイツが国内政治分断によってEUの政策のかじ取り役を担うのが困難になっている構図があぶり出された…

米国の大統領選挙戦が白熱している。2024年9月10日には、民主党大統領候補で現副大統領のカマラ・ハリス氏と、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が、ABCテレビが主催したテレビ討論会で初めて直接対峙した。その舌戦の様子は、日本でも多くの報道がなされている。ハリス氏が善戦との見…

1日に就任した石破茂首相は「資産運用立国」を掲げた岸田文雄政権の取り組みを継承する考えだ。しかし、ただ踏襲するだけでは、変化のスピードが激しい世界の投資市場で日本が勝ち組になれる保証はない。海外投資家による「日本買い」を促すためには、日本企業が改革の手を緩めてはならない。

住友商事傘下の食品スーパー大手、サミット（東京・杉並）は「サミットが日本のスーパーマーケットを楽しくする」という事業ビジョンを掲げる。単にスーパーとして商品を売る存在にとどまらず、店舗に行ったら楽しいという「情緒的価値」も提供しようというもの。結果、現場を含めて個性的な活動が生ま…

ブラジル南岸沖のイタチザメが、携帯電話などのテクノロジー機器に含まれる汚染物質を大量摂取していることがわかった。研究者は海洋環境の保全を強く訴える。

経団連が公開している報告書からは「高齢社員」に対する経営者の考えが浮き彫りに。労働人口が減る中で、なぜ「高齢社員」を冷遇し、なぜ「年齢差別」をいまだに続けるのか。

社内外との交流を促進するオフィスをつくり、経営課題を解決しようとする企業は少なくない。新規事業創出、社内連携、顧客の要望の反映など、幅広い経営課題にオフィスで立ち向かう企業の事例を紹介する。

中国では自動運転の競争激化で、ライバル2社が提携に踏み切った。トヨタ自動車やホンダなどSDVで出遅れた日本勢も巨額投資で巻き返しを急ぐ。ソフトで稼ぐ発想への転換には、痛みを伴う覚悟が必要だ。

元日に能登半島地震が発生し、8月には南海トラフ臨時情報が出されるなど、例年にも増して地震に対する警戒感が高まっている2024年。そんな中でタイヤメーカーによる地震の揺れを吸収する免震・制震技術への注目が高まっている。どんな仕組みで人や資産を守っているのか。

住友商事傘下の食品スーパー大手、サミット（東京・杉並）の業績が堅調だ。これまで得意としてきた楽しい売り場づくりだけでなく、住商と共にデジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性向上も進めようとしている。先々に見据えるのはリテールメディア（小売り広告）の展開など、スーパーを…

国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した。海外の配信会社や消費者の不買につながれば、日本アニメの成長はない。

急成長中のエレコムが突如、含み損50億円、商品供給は止まり、社員半減で倒産の危機に陥った。当時40代初めの葉田順治・現会長は、銀行からの50億円という大型無担保融資を得て窮地を切り抜ける。そのときに自身を支えた信念は後に会社のパーパスとして結実した。

そもそも人が生きる中で、本は絶対になくならないものだと私は考えていて、数としては減っていくかもしれませんが、ある程度の規模で、ぎゅっと強く、収まるところに収まるだろうと予測しています。