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中村仁威

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

中村 仁威(なかむら きみたけ、1969年1月3日 - )は、日本の外交官[1]兼国際法研究者、博士(法学)[2]。外務省では、国際法局条約課長、在アメリカ合衆国日本国大使館公使等を歴任後、2024年8月から軍縮不拡散・科学部長を務める。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師(国際法特殊講義担当)、ジョージ・ワシントン大学宇宙政策研究所研究員。

人物

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1992年早稲田大学政治経済学部経済学科卒、同年、外務省採用。 対米外交と国際法の分野の経歴が長く、日米地位協定の環境補足協定の日本側交渉団長を務めたほか[3]、在アメリカ合衆国大使館公使時代には、経済安保の分野で対議会工作を担当した[4]。外務省課長補佐時代には、外務省改革のために活動し[5]、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」にも出演した[6]
なお、音楽を用いた外交活動にも実績があるほか[7]、映画「チア☆ダン」のモデルとなった福井県立福井商業高校チアダンス部「JETS」のアメリカ公演にも協力した[8]
また、国際法の研究者としても活動しており、早稲田大学、中央大学での教鞭歴がある[9] [10]。特に宇宙法の専門家として内外で知られており、アメリカ・ワシントンDCにあるジョージ・ワシントン大学エリオット・スクール宇宙政策研究所の研究員として[11]、多くの著作と内外での講演歴を有する[12][13][14][15]。2023年には、国際法協会150周年記念行事としてパリで開かれた学会でアジア唯一の出席者として招待講演を行っている[16]。2024年、日本空法学会からリーゼ賞を授与された[17]

経歴

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著作

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  • 2020年2月20日「スペースデブリの除去をめぐる国際法上の課題」早稲田大学アジア北米研究所(編)『地域研究としてのアジア学』(DTP出版)ISBN 4862117325
  • 2020年3月30日「スペースデブリと宇宙諸条約上の損害責任の制度」早稲田法学95-3
  • 2020年6月10日 "Space Debris and Liability Schemes under International Law" (George Washington University).
  • 2020年11月6日 "Legal Issues Stemming from Active Removal of Space Debris," (George Washington University).
  • 2021年7月19日 "Norm-generating Dynamics in the Space Law Regime,"(George Washington University).
  • 2021年7月30日「宇宙法体系の基本的な性格に関する試論:海洋法及び航空法との比較」早稲田法学96-3
  • 2021年7月「「宇宙交通管理」が宇宙法体系に提起する課題」岩沢雄司, 岡野正敬編集代表『国際関係と法の支配:小和田恆国際司法裁判所裁判官退任記念』信山社 ISBN 9784797256000
  • 2021年12月2日 "Space traffic management for the future," K.-U. Schrogl et al. (eds.) A Research Agenda for Space Policy (Edward Elgar, 2021) ISBN 9781800374737
  • 2022年9月6日 "Non-Resident Scholar Kimitake Nakamura Offers Remarks at the Ibero-American Institute of Aeronautics, Space and Commercial Aviation Law," (George Washington University).
  • 2023年4月26日『宇宙法の形成』信山社 ISBN 9784797287875
  • 2023年6月23日 "Regulación del espacio exterior," La Vanguardia Dossier No. 88.
  • 2024年3月30日「EUにおける自由貿易と非貿易的価値との均衡点の模索―今後の国際経済法秩序への影響」国際法研究14
  • 2024年8月15日 "Norm Formation in Space Law," Brill, ISBN 978-90-04-70988-1

同期

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脚注

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  1. ^ [1]、令和四年八月一日付人事異動 2023年2月27日閲覧
  2. ^ [2]、Researchmapの本人ページ
  3. ^ [3]、外務省ホームページ「日米地位協定の環境補足協定を含む環境管理に係る枠組み交渉」
  4. ^ [4]、NHK「対中国戦略 アメリカの“ラブコール”の先にあるのは?」
  5. ^ [5]、第61回J.I.フォーラム
  6. ^ [6]、テレビ朝日「激論!亡命事件と日本の外交」
  7. ^ [7]、クーリエ・ジャポン「外交官が明かす秘話 アメリカ人の心を震わせた日本の女子高生楽団」
  8. ^ [8]、FORUM 21 夢見る子供たちのためにできること
  9. ^ [9]、Researchmapの本人ページ
  10. ^ [10]、早稲田大学「特集 Feature」 Vol.15-2 国家責任に関する法制度の体系化をめざして(全2回配信)
  11. ^ [11]、Non-Resident Scholars, George Washington University Space Policy Institute
  12. ^ [12]、The U.S.-Japan Space Partnership: A Shared, Evolving Mission(講演の動画)
  13. ^ [13]、Retos actuales del Derecho Espacial(講演の録画)
  14. ^ [14]、Termina con éxito el II Congreso jurídico espacial en España(学会の報告)
  15. ^ [15]、Papers published by Visiting Scholars and Students
  16. ^ [16]、European Space Agencyの該当サイト
  17. ^ リーゼ賞 | 日本空法学会”. air-law.jp. 2024年10月19日閲覧。