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佐藤文俊 (総務官僚)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
佐藤 文俊
さとう ふみとし
生年月日 (1956-10-06) 1956年10月6日(67歳)
出生地 福島県福島市
出身校 東京大学法学部第2類[1]
前職 総務事務次官
称号 法学士(東京大学・1979年

内閣 石破茂内閣
在任期間 2024年10月1日 - 現職

在任期間 2016年6月17日 - 2017年7月11日

在任期間 2015年7月31日 - 2016年6月17日

在任期間 2012年9月11日 - 2015年7月31日

在任期間 2011年7月15日 - 2012年9月11日

その他の職歴
日本の旗 内閣官房内閣審議官
内閣官房副長官補付)
内閣官房社会保障改革担当室審議官

2010年10月29日 - 2011年7月15日)
日本の旗 総務省大臣官房審議官
税務担当)

2010年10月29日 - 2011年7月15日)
日本の旗 総務省自治財政局財政課長
2008年7月 - 2010年10月9日)
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佐藤文俊(さとう ふみとし、1956年10月6日 - )は、日本自治総務官僚内閣官房副長官内閣人事局長

総務省では主に財政畑を歩んでおり[2]自治財政局財政課長や同局長総務審議官(自治行政担当)などを務めた後、総務事務次官(第14代)。現在は野村総研顧問を経て、地方公共団体金融機構理事長

来歴

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福島県福島市出身。福島県立福島高等学校から東京大学文科一類に入学[3]東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業し[1]、当時の自治省へ入省(配属先は財政局財政課、大臣官房総務課)[4]1991年5月、行政局行政課長補佐[4]1994年7月、大臣官房企画室環境対策企画官[5]

1995年7月、山梨県に転じて県総務部長を務め[5]1998年4月に消防庁消防課消防職員企画官を務める[5]

2001年1月に総務省に復帰して自治財政局調整課長[5]2003年1月に同地方債課長[5]2005年1月に同財政課長[5]を歴任した。

2008年7月、大臣官房審議官税務担当)[5]を経て、2010年1月に内閣官房内閣審議官官房副長官補付)[5]2011年7月に総務省政策統括官情報通信担当)[5]2012年9月に自治財政局長[5]2015年7月に総務審議官(自治行政担当)[5]を務めた。

2016年6月17日に桜井俊の後任として総務事務次官に就任し[5][6]2017年7月まで務めた後に退官。

2017年10月より株式会社野村総合研究所顧問[7]

2019年1月、郡山市財政・地域振興アドバイザーに就任[8]

2020年7月から地方公共団体金融機構理事長を務める。

2024年10月1日内閣官房副長官内閣人事局長に就任[9]

その他

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  • 同期入省には望月達史(自治行政局長)、田口尚文(総括審議官)、滝本純生(自治大学校長)らがいる。

脚注

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  1. ^ a b 『東大人名録 官公庁編』1991年発行、347頁
  2. ^ <活動報告>今日は、職場の仲間とともに、佐藤文俊・総務省事務次官を訪問し、近況等のご報告。 中山泰オフィシャルサイト
  3. ^ 週刊読売 1975年4月5日号』1975年4月発行、185頁
  4. ^ a b 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社、2003年1月発行
  5. ^ a b c d e f g h i j k l 地方公共団体向けの「法制執務支援システム」の御案内 一般財源法人地方自治研究機構
  6. ^ "総務省人事平成28年6月17日付" (PDF). 総務省. 2020年9月17日閲覧
  7. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(平成29年10月1日~同年12月31日分) 平成30年3月30日 内閣官房内閣人事局
  8. ^ 株式会社野村総合研究所顧問 佐藤 文俊 氏 に 郡山市財政・地域振興アドバイザーを委嘱します平成31年1月18日 郡山市財務部財政課
  9. ^ “官房副長官に橘、青木氏 首相補佐官に長島氏起用―石破新政権”. 時事通信. (2024年10月2日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024100101113 2024年10月3日閲覧。 
官職
先代
栗生俊一
日本の旗 内閣官房副長官(事務担当)
2024年 -
次代
現職
先代
栗生俊一
日本の旗 内閣人事局長
2024年 -
次代
現職
先代
桜井俊
日本の旗 総務事務次官
2016年 - 2017年
次代
安田充
先代
空席
日本の旗 総務審議官(自治行政担当)
2015年 - 2016年
次代
空席
先代
椎川忍
日本の旗 総務省自治財政局長
2012年 - 2015年
次代
安田充