地崎工業
種類 | 株式会社 |
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略称 | 地崎 |
本社所在地 |
札幌市中央区南1条東2丁目6番地 大通バスセンタービル2号館 東京都港区新橋5丁目11番3号(東京本社) |
業種 | 建設業 |
代表者 | 代表取締役社長 釘本光治 |
資本金 | 19億円 |
特記事項:2007年合併により解散 |
株式会社地崎工業(ちざきこうぎょう)は、かつて存在した北海道の建設会社である。2007年、岩田建設に吸収合併された。
歴史
[編集]前身の地崎組は富山県から単身渡道した地崎宇三郎により1891年に創業。従業員数名の土工部屋からの出発であったが、1910年に鉄道指名業者となってからは戦前~戦中の道内主要工事の多くを受注し、北海道を代表する企業として「道内土建業の雄」とも呼ばれた。1936年、初代の死去にともない二代目地崎宇三郎が社長就任。後に政界進出も果たし、戦後の東京進出に備えて中央政財界に太いパイプを築いた。三代目地崎宇三郎は選挙地盤を継いで後に運輸大臣(第2次大平内閣)も務めた。
1973年、株式会社地崎工業に商号を変更し本社を東京に移転。折りしもの好景気にのって全国の大規模建設工事に参加し、海外にも進出を果たした。最盛期の1996年には売上高1534億円余りを計上、中堅ゼネコンとして確固たる地位を築いたかに見えたが、翌1997年に長らく主力取引銀行だった北海道拓殖銀行が経営破綻。関連会社の不動産事業も多額の負債を抱え、バブル景気の崩壊と運命を共にすることとなった。北海道拓殖銀行破綻時、地崎工業本体の債権は600億円余りにのぼり、北海道拓殖銀行から引き継いだ北洋銀行など9機関が半分以上の債権放棄に応じたものの、業績はじり貧を続けた。この際、地崎オーナー家は会社経営から身を引いている。
その後は「本業回帰」を標榜して着実に受注高を回復させていったが、2000年代に入ってからも公共工事の赤字受注や、談合事件で逮捕者を出すなどの不祥事から業績不振が続き、債務超過に陥った2004年、岩田建設の支援を受けて経営統合。共に持株会社「ICホールディングス」の100%子会社となる。その後も経営再建に注力したが、公共事業縮小により業績好転は望めず、当初の予定を前倒しして2007年4月1日付で岩田建設を存続会社として吸収合併され、「岩田地崎建設株式会社」となった。
スポーツ活動としてはスキージャンプ部が有名で、秋元正博や葛西紀明らが所属していた。
北海道テレビ放送やFM NORTH WAVEといった、道内民間放送局の設立にかかわっていたことでも有名。
沿革
[編集]- 1891年(明治24年) 創業。
- 1917年(大正6年) 合資会社地崎組に商号変更。
- 1920年(大正9年) 株式合資会社地崎組に商号変更。
- 1943年(昭和18年) 株式会社地崎組に商号変更。
- 1951年(昭和26年) 東京へ進出。
- 1958年(昭和33年) 名神高速道路東伏見工事及び旧千歳空港ターミナルビル建設工事に参加。
- 1964年(昭和39年) 札幌、東京両本社体制実施を実施。
- 1967年(昭和42年) 完工高100億円突破。
- 1968年(昭和43年) 日本万国博覧会工事及び豊平峡ダム工事に参加。
- 1971年(昭和46年) 札樽自動車道工事に参加。
- 1972年(昭和47年) 関越自動車道東松山工事に参加。
- 1973年(昭和48年) 株式会社地崎工業に商号変更し、本社を北海道札幌市から東京に移転。
- 1980年(昭和55年) 定山渓ダム工事に参加。
- 1982年(昭和57年) 海外工事に進出。
- 1988年(昭和63年) 完工高1,000億円突破。
- 1989年(平成元年) 新千歳空港ターミナルビル工事に参加。
- 1990年(平成2年) 東京湾アクアライン木更津人工島工事に参加。
- 1992年(平成4年) 台湾の台北地下鉄工事に参加。
- 1998年(平成10年) 東名高速道路日本坂トンネル工事に参加。
- 1999年(平成11年) 本社を東京から北海道札幌市に移転。
- 2001年(平成13年) 創業110年。
- 2004年(平成16年) 経営再生計画を発表。
- 2005年(平成17年) 経営再生計画に則り、同名の新会社発足。
- 2006年(平成18年) 本社屋を売却し移転。
- 2007年(平成19年) 岩田建設を存続会社とする吸収合併により、岩田地崎建設株式会社となる。