第一生命ホールディングス
 本社（第一生命日比谷ファースト） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 第一生命HD |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8411 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 （第一生命日比谷ファースト） |
| 設立 |
1902年（明治35年）9月15日 （第一生命保険相互会社） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 8010001131752 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
菊田徹也（代表取締役社長） 山口仁史（代表取締役専務執行役員） |
| 資本金 |
3442億500万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
9億5267万2300株 （2024年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：11兆281億66百万円 （2024年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：5390億6百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：3207億65百万円 （2024年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：3兆8821億57百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結：67兆5403億9百万円 （2024年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：59,495名 単独：895名 （2024年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[3] |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15.23％ 日本カストディ銀行（信託口）6.03% みずほ銀行 2.95% SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED 2.58% SMBC日興証券 1.92% （2024年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 |
第一生命保険 第一フロンティア生命 ネオファースト生命保険 |
| 関係する人物 |
矢野恒太（創立者/2代目社長） 柳沢保恵（初代社長） 石坂泰三（3代目社長） 矢野一郎（4代目社長） |
| 外部リンク | https://www.dai-ichi-life-hd.com/ |
第一生命ホールディングス株式会社（だいいちせいめいホールディングス、英称：Dai-ichi Life Holdings, Inc. ）は、東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。2016年10月1日に持株会社体制へ移行し、第一生命保険株式会社から商号変更した。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[4][5]。
2010年4月以降、第一生命保険（2代）の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。
概要
[編集]1902年（明治35年）9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた[6]。
総資産ではかんぽ生命保険（日本郵政グループ）、日本生命保険に次ぐ業界3位である[7]。
2010年（平成22年）4月1日、株式会社に組織変更したうえ、東証1部に上場した。株式会社への改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。
2011年（平成23年）3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された[8]。
特徴
[編集]株式会社への転換上場
[編集]東証は、株主数の多さ（約150万人）や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた[9][10]。
初値は公開価格（14万円）より2万円高い16万円だった[11]。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で1,077,804名が同社株式を所有している。株主数は日本最大である。
上場後の株価水準
[編集]脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている[12]。
株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた[13]。
業務提携
[編集]みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っている[14]。また、2000年（平成12年）8月に安田火災海上保険[注釈 1]、同年9月にアメリカンファミリー（現：アフラック生命保険）、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社として第一フロンティア生命を設立した。
沿革
[編集]→「第一生命保険 § 沿革」も参照
- 12月6日 - 会社の形態を相互会社から株式会社へ改組することを発表。
2010年（平成22年）
- 4月1日 - 株式会社への改組、第一生命保険株式会社へ商号変更。同時に東京証券取引所第一部市場に上場。
2016年（平成28年）
- 会社分割により，国内生命保険事業を第一生命保険（2代）[注釈 3]に承継。
- 初代法人を第一生命ホールディングス株式会社に商号変更。
- 第一生命HDを監査等委員会設置会社とする[17]。
- 10月1日 - みずほフィナンシャルグループと第一生命グループの資産運用会社を統合、アセットマネジメントOne発足[18][19]。
- 12月26日 - 連結子会社のネオファースト生命保険と共に、ふくおかフィナンシャルグループおよび同社子会社の iBankマーケティングとの業務提携に係る基本合意書を締結[20]。
2017年（平成29年）
2018年（平成30年）
2020年（令和2年）
- 6月9日 - 同年7月～9月を目途に、中間持株会社として第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立し、同年10月以降に日本国外における生命保険子会社の株式の一部を同社へ移管することを発表[26]。
- 10月1日 - 相互住宅を子会社化[27]。
- 11月19日 - 連結子会社の第一生命保険およびQOLeadが、みずほ銀行、みずほ情報総研、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーとの間でヘルスケア分野でのサービス提供開始に向けた業務提携契約を締結[28]。
- 11月19日 - 連結子会社の第一生命保険が、IBJとの間で婚活支援に係る業務提携契約を締結[29]。
- 12月9日 - TAL社、第一生命（インドネシア）社、OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC社（タイ）の株式を第一生命インターネショナルHDに移管したことを発表[30]。
2021年（令和3年）
- 1月7日 - イギリス領バミューダ諸島に再保険会社を設立し業務を開始したこと。また、その第1号案件として第一フロンティア生命からの引受を行うことを発表した[31]。
- 2月3日 - 連結子会社の第一生命リアルティアセットマネジメント[注釈 5]が、当日付で第二回私募増資を通じた不動産の取得が完了したことを発表した[32]。
- 2月4日 - ジャナス・ヘンダーソン社との資本・業務提携契約を一旦解消し、新たな業務提携を締結した[33]。
- 3月8日 - インド当局との必要な諸認可手続きが完了し、首都ニューデリーに駐在員事務所を開設したことを発表[34]。
- 4月9日 - 連結子会社の第一スマート少額短期保険の営業開始[35]。
2022年（令和4年）
- 8月1日 - 資産運用の開発を担う子会社として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズを設立[36]。
2023年（令和5年）
- 1月17日 - アイペットホールディングスを子会社化。
2024年（令和6年）
- 2月9日 - 同日から同年3月11日までの間、ベネフィット・ワンに対して完全子会社化を目的とした株式公開買付け（TOB）を実施[37]。
- 3月12日 - ベネフィット・ワンに対するTOBが成立したことを発表[38]。
歴代社長
[編集]| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身校 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一生命保険 | |||||
| 1 | 柳沢保恵 | 1902年 | 1915年 | 学習院 （現・学習院大学） |
|
| 2 | 矢野恒太 | 1915年 | 1938年 | 第三高等中学校 （現・岡山大学）医学部 |
|
| 3 | 石坂泰三 | 1938年 | 1946年 | 東京帝国大学法学部 | |
| 4 | 矢野一郎 | 1947年 | 1959年 | 東京帝国大学農学部 | |
| 5 | 浜口吉兵衛 | 1959年 | 1964年 | 東京帝国大学法学部 | |
| 6 | 矢田恒久 | 1964年 | 1970年 | 東京帝国大学法学部 | |
| 7 | 塚本亮一 | 1970年 | 1977年 | 東北帝国大学法文学部 | |
| 8 | 牧山公郎 | 1977年 | 1981年 | 東京帝国大学経済学部 | |
| 9 | 西尾信一 | 1981年 | 1987年 | 慶應義塾大学法学部 | |
| 10 | 桜井孝頴 | 1987年 | 1997年 | 東京大学経済学部 | |
| 11 | 森田富治郎 | 1997年 | 2004年 | 東京大学法学部 | |
| 12 | 斎藤勝利 | 2004年 | 2010年 | 一橋大学商学部 | |
| 13 | 渡邉光一郎 | 2010年 | 2016年 | 東北大学経済学部 | |
| 第一生命ホールディングス | |||||
| 13 | 渡邉光一郎 | 2016年 | 2017年 | 東北大学経済学部 | |
| 14 | 稲垣精二 | 2017年 | 2023年 | 慶應義塾大学経済学部 | |
| 15 | 菊田徹也 | 2023年 | 現職 | 一橋大学商学部 | |
グループ理念
[編集]- グループミッション
- 一生涯のパートナー（相互会社時代から）
- グループビジョン
- いちばん、人を考える会社になる。
- 株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。
関連企業・団体
[編集]※印は100%子会社
日本
[編集]保険事業・保険関連事業
[編集]- 第一生命保険株式会社 ※
- 第一生命ビジネスサービス株式会社※
- 第一生命情報システム株式会社 ※
- 株式会社アルファコンサルティング ※
- 第一生命チャレンジド株式会社 ※
- エイ・エフ・ビル管理株式会社
- 第一生命カードサービス株式会社
- 企業年金ビジネスサービス株式会社
- ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
- みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
- 第一フロンティア生命保険株式会社 ※
- ネオファースト生命保険株式会社（旧：損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険）※
- アイペットホールディングス株式会社
資産運用関連事業
[編集]- アセットマネジメントOne株式会社
- 第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社
その他事業
[編集]- 株式会社第一生命経済研究所
- 株式会社 QOLead ※
- 株式会社第一ビルディング ※
- 相互住宅株式会社
- 日本物産株式会社
北米
[編集]保険事業・保険関連事業
[編集]- Protective Life Corporation (Protective Life) ※
- DLI NORTH AMERICA INC.（旧：Dai-ichi Life International (U.S.A.), Inc.）
アジアパシフィック
[編集]保険事業・保険関連事業
[編集]- TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd ※
- TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd ※
- TAL Life Limited※
- TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd ※
- Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited ※
- Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC. ※
- Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.※（第一生命保険 100％子会社）
- Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
- PT Panin Dai-ichi Life
- OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
- DLI ASIA PACIFIC PTE. LTD. ※
ヨーロッパ
[編集]保険事業・保険関連事業
[編集]- Dai-ichi Life International (Europe) Limited
資産運用関連事業
[編集]- Janus Henderson Group plc
財団
[編集]社会との関わり
[編集]保有株
[編集]提供番組
[編集]終了した提供番組
[編集]- 日曜エンターテインメント（テレビ朝日系列）※2016年10月 - 2017年3月[注釈 7]
脚注・出典
[編集]注釈
[編集]- ^ 後の損害保険ジャパン日本興亜。現：損害保険ジャパン（2代）
- ^ 創立時の社名は、第一生命保険相互会社。初代社長は、柳沢保恵。
- ^ 第一生命分割準備株式会社として同年4月1日に設立。
- ^ みずほフィナンシャルグループ（50%）と第一生命保険（50%）の合弁会社であった。
- ^ 第一生命HDと相互住宅の共同出資によって、2019年7月1日に設立。また、第一生命リアルティは、2020年3月2日から適格機関投資家向けの非上場オープンエンド型私募リート「第一生命ライフパートナー投資法人」の運用を開始している。
- ^ 週により「池上彰のニュースそうだったのか!!スペシャル」に振替提供されるときもある。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は別番組に振替されるときもある。詳細は未詳。
- ^ 第一生命保険時代から数えると約1年半ぶりのテレビ朝日系提供番組に復帰。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は「土曜プライム」などに振替提供されるときもあった。2017年4月改編に伴い番組終了。提供番組枠を「世界が驚いたニッポン!スゴ〜イデスネ!!視察団」へ移動。
出典
[編集]- ^ コーポレートガバナンス体制 - 第一生命ホールディングス株式会社
- ^ a b c d e f g h i 第一生命ホールディングス株式会社『第122期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月25日。
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年2月4日閲覧
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 明治創業期｜第一生命の歩み - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年7月確認)。
- ^ 【ムーディーズの業界分析】日本の生命保険業界 - 東洋経済オンライン(2010年7月確認)。
- ^ 日経平均株価等の銘柄入れ替えについて (PDF) - 日本経済新聞社、2011年3月8日。
- ^ 第一生命保険相互会社（8750）の新規上場日の売買の取扱いについて - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月23日)。
- ^ 第一生命保険（8750）の初値の決定方法について (PDF) - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月1日)。
- ^ 第一生命高値発進の裏に個人の買い、売買活発化の期待も - ロイター通信、2010年4月1日17:14配信(2010年10月確認)。
- ^ 産経新聞ニュースサイト - 産業経済新聞社(2010年10月現在、リンク切れ)。
- ^ 【株主総会ライブ】第一生命（１）渡辺社長「中国に早期進出」 株式会社化の狙い説明 - SankeiBiz、2010年6月28日配信(2010年10月確認)
- ^ ディスクロージャー誌2010第一生命の現状 (PDF) の通算12ページ目 - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年10月確認)。
- ^ 浦中大我（ロイター通信） (2016年3月29日). “かんぽ生命と第一生命、業務提携で合意”. 東洋経済新報社. 2016年4月3日閲覧。
- ^ “第一生命：1日から持ち株会社化 国内外11社統括”. 毎日新聞社. 2016年10月1日閲覧。
- ^ “監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ”. 第一生命保険株式会社. 2016年10月1日閲覧。
- ^ “「信託解体」の荒技実るか 運用会社に年金統合の衝撃”. 日本経済新聞社. 2016年7月15日閲覧。
- ^ 布施太郎. 田巻一彦: “資産運用会社の再編に動き出したメガバンク、法改正が後押し”. ロイター通信. 2015年1月11日閲覧。
- ^ 第一生命ホールディングス. “第一生命グループ、ふくおかフィナンシャルグループおよびiBank社と提携”. 日本経済新聞社. 2016年12月29日閲覧。
- ^ “TALとカンタス航空の提携について”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2017年3月1日閲覧。
- ^ “第一生命ホールディングス 代表取締役の異動について”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2017年4月1日閲覧。
- ^ “第一生命HDと楽天が業務提携へ 「楽天市場」出店企業に保険販売”. 西日本新聞社. 2018年4月27日閲覧。
- ^ “アイペット損害保険と第一生命ホールディングスの業務提携について”. アイペット損害保険株式会社、第一生命ホールディングス株式会社. 2019年2月1日閲覧。
- ^ “第一ビルディングの子会社化”. 第一生命ホールディングス株式会社. 2019年10月1日閲覧。
- ^ “第一生命ホールディングス、中間持株会社の設立（子会社化）及び当該中間持株会社への海外子会社等株式等の一部を移管”. 新日本保険新聞社. 2020年6月11日閲覧。
- ^ “第一生命ホールディングス、相互住宅株式会社を子会社化”. 新日本保険新聞社. 2020年10月7日閲覧。
- ^ みずほ銀行. “みずほ・第一生命グループ、健康保険組合向けの医療費抑制支援事業に関する業務提携契約を締結”. 日本経済新聞社. 2020年11月19日閲覧。
- ^ IBJ. “【婚活のIBJ】第一生命保険株式会社と業務提携。婚活支援を柱とし、豊かな次世代社会の創造に向けて協働。”. PR TIMES. 2020年11月21日閲覧。
- ^ “中間持株会社への当社海外子会社等株式等の一部移管の実施に関するお知らせ”. 第一生命ホールディングス. 2021年3月27日閲覧。
- ^ “ホットストック：第一生命が急騰、東証1部値上がり率ランキングで第2位”. ロイター通信. 2021年1月7日閲覧。
- ^ “私募リート「第一生命ライフパートナー投資法人」の第二回私募増資および不動産の取得完了”. 第一生命リアルティアセットマネジメント、第一生命ホールディングス、相互住宅（三社連名）. 2021年3月27日閲覧。
- ^ “第一生命HD、ジャナス・ヘンダーソン社と出資・業務提携契約を解消し新たな業務提携契約を締結”. 日本経済新聞社. (2021年2月5日) 2021年3月27日閲覧。
- ^ “第一生命ホールディングス、インド・ニューデリーに駐在員事務所設立”. 新日本保険新聞社. (2021年3月8日) 2021年3月27日閲覧。
- ^ 岩元香穂. “少額短期保険の第一スマートが開業、デジタル完結型保険を提供開始”. 日経FinTech. 2021年4月11日閲覧。
- ^ “第一生命HD、高度な資産運用商品開発へ 新会社設立”. 日本金融通信社. 2022年7月23日閲覧。
- ^ “第一生命ＨＤ、ベネフィットＴＯＢでパソナと合意…エムスリーとの争奪戦で有利な形に”. 読売新聞 (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
- ^ 佐野七緒 (2024年3月12日). “第一生命H、ベネフィトTOB成立－買い付け対象の8割応募”. Bloomberg.com. 2024年3月12日閲覧。
外部リンク
[編集]- 第一生命ホールディングス株式会社
- 第一生命グループ (daiichilife) - Facebook
- 第一生命グループ - YouTubeチャンネル
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第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長: 稲垣 精二 | 2016年度連結決算 - 経常収益: 7.3兆円 | 純利益: 1,785億円 | 総資産: 49.9兆円 | 従業員数: 61,446人 上場: 東証1部: 8750 | 外部リンク: 第一生命ホールディングス | |||||||||
| 持株会社 |  | ||||||||
| 保険関連 |
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| 資産運用関連 |
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| 総務関連 |
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| その他 | |||||||||
| 財団法人など | |||||||||
| 関連項目 |
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| ※ 太字は連結子会社・持分法適用会社を表す。本表はディスクロージャー誌第一生命アニュアルレポート2016 (PDF) の通算122-123頁等に基づき作成した。 | |||||||||
