西修 (法学者)
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西 修 (にし おさむ) | |
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生誕 |
1940年6月2日(84歳) 日本富山県 |
研究分野 | 法学(憲法学) |
研究機関 | 国家基本問題研究所 |
出身校 |
早稲田大学(学士・修士・博士(政治学)) 日本大学(博士(法学)) |
プロジェクト:人物伝 |
西 修(にし おさむ、1940年(昭和15年)6月2日 - )は、日本の法学者。駒澤大学名誉教授。博士(政治学)(早稲田大学)、博士(法学)(日本大学)。専門は憲法・比較憲法学。
富山県出身。2011年(平成23年)3月、駒澤大学法学部教授を退任[1]。
学歴
[編集]1953年(昭和28年)、国立富山大学教育学部附属小学校卒業。1956年、国立富山大学教育学部附属中学校卒業。1959年、富山県立富山中部高等学校卒業。1964年、早稲田大学第一政治経済学部卒業。1966年、同大学院政治学研究科修士課程(憲法専修)修了。1970年 同博士後期課程(憲法専修)単位取得満期退学。1998年(平成10年)博士(政治学)(早稲田大学、学位論文『憲法体系の類型的研究』)。2006年 - 博士(法学)(日本大学、学位論文『日本国憲法成立過程の研究』)[1]。
研究歴
[編集]- 1970年4月 - 防衛大学校人文科学教室専任講師
- 1974年3月 - 同助教授
- 1974年4月 - 駒澤大学法学部助教授
- 1980年4月 - 同法学部教授
- 1984年3月~1985年3月 - メリーランド大学、プリンストン大学在外研究
- 1991年4月~1991年9月 - シンガポールの「東南アジア研究所」、オランダのエラスムス・ロッテルダム大学にて在外研究
- 2001年4月~2009年3月 - 駒澤大学法学研究所所長
- 2011年3月 - 駒澤大学定年退職
- 2011年6月 - 駒澤大学名誉教授
人物
[編集]- 第一次憲法調査会委員であった大西邦敏の学統に属し、比較憲法の視点での研究を特色とする[要出典]。特に改憲を主張する立場から、日本国憲法の制定過程の問題点を多く取り上げた著書もある[要出典]。保守陣営の知識人であるが、女性天皇を容認を含んだ皇室典範改正には賛同している。
- 2001年11月3日、三浦朱門を代表世話人として「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)の設立総会が明治記念館で開かれた[2][3]。同団体について、日本会議広報担当者は「行事開催の告知や行事の運営などに日本会議が協力している」と説明しており[4]、日本会議の関係者が多く役員に名を連ねている。西は運営委員長に就任した[5]。
- 2007年12月18日、櫻井よしこが中心となり、シンクタンク「国家基本問題研究所」が設立された[6][7]。「日本文明の叡知を現在に活かし、日本の大戦略を提言」することが目的として掲げられた[8]。西は同団体の理事に就任した[9]。
- 2014年10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれた[14][15]。西は田中恆清や長谷川三千子、千玄室らとともに代表発起人に名を連ねた[16]。
- 防衛法学会名誉理事長。比較憲法学会副理事長。
著書
[編集]単著
[編集]- 『憲法ノート』(静進堂、1969年)
- 『現代世界の憲法制度』(成文堂、1974年)
- 『憲法講義』(静進堂(上・下)、1974-77年)
- 『国の防衛と法 防衛法要論』(学陽書房、1975年、新版1980年)
- 『自衛権』(学陽書房、1978年)
- 『憲法』(実務教育出版、1982年)
- 『憲法九条と自衛隊法』(教育社入門新書、1983年)
- 『各国憲法制度の比較研究』(成文堂、1984年)
- 『日本国憲法の40年 「改憲」と「靖国」』(教育社入門新書、1986年)
- 『ドキュメント 日本国憲法』(三修社、1986年)
- 改訂版『日本国憲法はこうして生まれた』(中公文庫、2000年)
- 再訂版『証言でつづる日本国憲法の成立経緯』(海竜社、2019年)
- 『日本国憲法の誕生を検証する』(学陽書房、1986年)
- 『話題から学ぶ憲法』(自由国民社、1989年)
- 『よくわかる平成憲法講座』(TBSブリタニカ、1995年)
- 『憲法体系の類型的研究』(成文堂、1997年)
- 『日本国憲法を考える』(文春新書、1999年)
- 『テロ対策関連法三法』(内外出版、2001年)
- 『ここがヘンだよ!日本国憲法』(アスキー、2001年、新版2003年)
- 『日本国憲法が驚くほどよくわかる本』(ワニブックス、2002年)
- 『有事法制の現況―法案読解と展望―』(内外出版、2002年)
- 『有事法制の解説』(内外出版、2003年)
- 『日本国憲法成立過程の研究』(成文堂、2004年)
- 『現代世界の憲法動向』(成文堂、2011年)
- 『憲法改正の論点』(文春新書、2013年)
- 『いちばんよくわかる! 憲法第9条』(海竜社、2015年)
- 増補版『憲法9条を正しく知ろう』(海竜社、2020年)
- 『世界の憲法を知ろう―憲法改正への道しるべ』(海竜社、2016年)
- 『憲法の正論』(産経新聞出版、2019年)
- 『知って楽しい世界の憲法』(海竜社、2021年)
- 『“ざんねんな”日本国憲法―研究60年集大成の解決策』(ビジネス社、2022年4月)
- 『吾輩は後期高齢者の日本国憲法である』(産経新聞出版、2022年11月)
- 『憲法一代記 世界195か国の憲法を研究した私の履歴書』(育鵬社、2024年4月)
- 『ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生』(産経新聞出版、2024年10月)
英文著作
[編集]- 『The Constitution and the National Defence Law System in Japan』(Seibundo、1987年)
- 『Ten Days inside General Headquarters(GHQ)』(Seibundo、1989年)
- 『Constitution of Japan(Chronology & Bibliography)』(Oceana Publications,INC、1990年)
共著ほか
[編集]- 『各国憲法論』(学陽書房「現代政治選書」、1982年)
- 『新しい日本の国家像』(佐瀬昌盛編著、財団法人富士社会教育センター、1999年)
- 『国防軍とは何か』(石破茂・森本敏と討論、幻冬舎ルネッサンス新書、2013年)
- 『図説 日本国憲法の誕生』(河出書房新社〈ふくろうの本〉、2012年)、解説
- 『憲法関係答弁例集〈第9条・憲法解釈関係〉』(内外出版、2017年)、解説
脚注
[編集]- ^ a b 西修プロフィール駒澤大学法学部西修ゼミナール及びOB/OG会 公式サイト
- ^ 池田実「21世紀の改憲論の焦点」『憲法研究』第55巻、憲法学会、2023年、153頁、CRID 1390859758193009536、doi:10.34519/constitution.55.0_153、ISSN 0389-1089、2024年3月1日閲覧。
- ^ “国民運動の歩み”. 日本会議. 2024年1月26日閲覧。
- ^ 青木理『日本会議の正体』平凡社〈平凡社新書〉、2016年7月9日、197-198頁。ISBN 978-4582858181。
- ^ “役員一覧(平成24年3月31日現在)”. 民間憲法臨調. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月25日閲覧。
- ^ “主催/日本会議神奈川湘南西支部 予約制 櫻井氏招き講演会 「憲法改正」テーマに6月28日”. タウンニュース (2018年6月14日). 2024年2月4日閲覧。
- ^ “活動内容”. 公益財団法人国家基本問題研究所. 2024年2月4日閲覧。
- ^ “研究所概要”. 公益財団法人国家基本問題研究所. 2024年2月4日閲覧。
- ^ “役員紹介”. 公益財団法人国家基本問題研究所. 2024年1月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月4日閲覧。
- ^ 菅義偉の発言
- ^ 安保法案8/13「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が記者会見=学界、経済界、法曹界など各界から318名が賛同
- ^ - 1 - 情報保全の在り方に関する有識者会議(第1回)議事要旨内閣官房ホームページ、PDF
- ^ 法科大学院の学生に対する奨学資金「千賀法曹育英会」
- ^ “いよいよ「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立”. 日本会議大阪 (2014年10月2日). 2024年1月12日閲覧。
- ^ “「責任持つ政治家か」 桜井よしこ氏が首相批判 改憲求める集会で”. 朝日新聞 (2023年11月27日). 2024年1月12日閲覧。
- ^ “役員名簿(平成26年9月27日現在)”. 憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク | 美しい日本の憲法をつくる国民の会. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
- ^ 正論大賞受賞者決定 | Web「正論」|Seiron