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manaby

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社manaby
manaby Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30
ディーグランツ仙台ビル5階
業種 サービス業
法人番号 3370001039799 ウィキデータを編集
事業内容
  • 1.障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業
  • 2.障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業
  • 3.一般向け eラーニング+カウンセリング事業
  • 4.システムエンジニアリングサービス(SES)事業
代表者 代表取締役社長 岡﨑衛
資本金 116,740,587円(資本準備金を含む)
外部リンク https://manaby.co.jp/
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株式会社manaby（まなびー）は、宮城県仙台市に本社を置く、障害者福祉事業などを行う会社である。

概要

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「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」をミッションとして掲げ、障害のある方が「自分らしい」働き方を見つけるためのサポートとして、就労移行支援事業「manaby[2]」、就労継続支援B型事業「manaby CREATORS[3]」、オンライン就労支援事業「manaby WORKS[4]」、およびSES事業「manaby TECHNO[5]」を運営。

独自開発のeラーニング[6]を活用したサービス展開を行う。特長は在宅就労を視野に入れたITスキル訓練、創業から在宅による支援を提供していること、ダイアローグ（対話）を重視[補 1]した個別支援を提供していることなどが挙げられる。

事業内容

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manaby[2]

障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方を対象に、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、 および就労に関する相談や支援を行う。独自開発のeラーニングを用いた個別訓練を中心に、それぞれのペースでITスキルやセルフケアスキルを学び、支援員とのダイアローグ（対話）を通して自分らしい働き方を探る。

manaby CREATORS[3]

障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業。身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方を対象に、生産活動の機会提供や就労に必要な知識や能力向上をサポートする。独自開発のeラーニングを用いて、一般就労への移行を踏まえたスキルを学びながら働くことが可能。利用者の作品をWebメディア「novalue[7]」で公開し、企業や個人から制作を受託、工賃へと反映していく仕組みで運営。

manaby WORKS[4]

事業就労移行支援、就労継続支援B型事業所で活用している独自開発のeラーニングを利用できる定額制サービス。長期入院療養中や就労中で障害福祉サービスを利用できない者、遠方でmanaby事業所に通えない者の受け皿としてサービス提供が開始された。キャリアカウンセラーによるカウンセリングサポートがつく。

manaby TECHNO[5]

システムエンジニアリングサービス（SES）事業。

事業所一覧

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就労移行支援　

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CSP含む[注 1]

  • 宮城県
  • 山形県
    • 山形事業所
  • 福島県
  • 埼玉県
    • 大宮事業所
  • 茨城県
    • 土浦事業所
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 千葉県
  • 愛知県
    • 岡崎事業所
  • 大阪府
    • 大阪天王寺事業所
    • 大阪梅田事業所
    • 大阪本町事業所
  • 兵庫県
    • 神戸元町事業所
    • 三宮事業所

就労継続支援B型事業所

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  • 宮城県
    • manaby CREATORS 仙台
    • manaby CREATORS 名取駅前
    • manaby CREATORS 泉中央
    • manaby CREATORS 大河原（多機能型）
    • manaby CREATORS 関内

オンライン学習

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  • manaby WORKS[4]

受賞歴

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  • 2015年（平成27年） -「第3回ダイムラー・日本財団スタートアップ基金 ビジネスプランコンテスト」グランプリ
  • 2017年（平成29年）
    • 「Forbes JAPAN Rising Star Award 2018」25社選出
    • 「東北アクセラレーター2017」[8]共感賞受賞[9]（主催：仙台市、株式会社ゼロワンブースター）
  • 2018年（平成30年）-「第21回七十七ニュービジネス助成金」受賞[10]
  • 2019年（令和元年）- 仙台市「仙台未来創造企業」認定[11][12]
  • 2020年（令和2年）

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 「Change Social Partner（チェンジソーシャルパートナー）」の略称。同社による独自パートナーシップ制度を表す造語。

補足

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  1. ^ “ダイアローグ研究会を開催しました！～事前勉強会から実りある研究会へ～”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby (2020年10月26日). 2022年7月29日閲覧。

出典

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  1. ^ “株式会社manabyの東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に関するお知らせ”. PR TIMES. 株式会社 PR TIMES (2022年4月21日). 2022年7月29日閲覧。
  2. ^ a b “就労移行支援 manaby”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby. 2022年7月29日閲覧。
  3. ^ a b “manaby CREATORS”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby. 2022年7月29日閲覧。
  4. ^ a b c “manaby WORKS”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby. 2022年7月29日閲覧。
  5. ^ a b “manaby TECHNO”. manaby TECHNO. 株式会社manaby. 2023年9月26日閲覧。
  6. ^ “eラーニング”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby (2020年9月10日). 2022年7月29日閲覧。
  7. ^ “障害・難病クリエイターがつくるWebメディア「novalue」公開”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby (2019年9月17日). 2022年7月29日閲覧。
  8. ^ “仙台市と01Boosterで運営する「東北アクセラレーター2017」のビジネスプランコンテストを10月29日に開催、15チームの支援プログラム参加が確定”. PR TIMES. 株式会社PR TIMES. 2022年8月23日閲覧。
  9. ^ “東北アクセラレーター2017発表会にて、manabyは「共感賞」を受賞しました！”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby (2018年2月11日). 2022年7月29日閲覧。
  10. ^ “公益財団法人七十七ビジネス振興財団”. 公益財団法人七十七ビジネス振興財団. 2022年7月29日閲覧。
  11. ^ “manabyが「仙台未来創造企業」として認定されました”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby (2019年7月30日). 2022年7月29日閲覧。
  12. ^ Sendai, 仙台市役所 City of. “「仙台未来創造企業創出プログラム」認定企業情報”. 仙台市役所 City of Sendai. 仙台市役所. 2022年8月23日閲覧。
  13. ^ “経済産業省「地域未来牽引企業」に選定”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby (2020年10月14日). 2022年7月29日閲覧。
  14. ^ “地域未来牽引企業　選定一覧”. 経済産業省. 2021年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月23日閲覧。
  15. ^ “経済産業省「J-Startup TOHOKU」選定”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby (2020年11月12日). 2022年7月29日閲覧。
  16. ^ “「J-Startup TOHOKU」34 社を選定！”. J-Startup. 経済産業省. 2022年8月23日閲覧。
  17. ^ “「Work Story Award 2020」テーマ部門賞を受賞しました”. 就労支援 manaby マナビー. 株式会社manaby (2020年12月9日). 2022年7月29日閲覧。
  18. ^ “障害者の在宅就労支援を行うmanabyが「Work Story Award 2020」を受賞”. www.atpress.ne.jp. ソーシャルワイヤー株式会社. 2022年8月23日閲覧。

外部リンク

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