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はてなキーワード: 領空とは
イスラエルにはイギリス人が作り出したパレスチナ問題というのがあってね。特にガザ地区なんてのは本当に可哀想でね。イスラエルが国家ぐるみで兵糧攻めしてるんですよ。西側諸国が中国のウイグルをよく問題にしますけどね。そんなもん比じゃないくらいの非人道的な扱いをしてるんですね。でも世界のジャイアンであるところのアメリカのトップはユダヤ人で占められているから見て見ぬふりなんだね。
ブチ切れたパレスチナ人達の中には反抗する者もいて武装組織ハマスを結成するんだね。まあテロ組織ですよ。そんなある日ハマスがイスラエルに奇襲をしかけたのね。コンサートで人が死んだ。テロだね。
それでイスラエルがブチ切れてハマス潰すぞと意気込んでね。もっともっと非人道的になっていくわけ。最初はテロされたってんで特に日本を含む西側諸国ではイスラエルに同情的な人達が多かったんだね。近隣のアラブ諸国は最初からイスラエルを批判していて反アラブ反イスラムな空気が出てたわけ。でもイスラエルの偽善がどんどんと暴かれて知られるようになっていくにつれ西側諸国の住人たちもハマス支持者が増えたわ。単にイスラエルの肩を持てば正義の側にいられるという単純な構図じゃなくなったわけ。
イスラエルからしたらアラブ人なんて殲滅させてしまえという意気込みだからね。近隣のアラブ諸国がハマスの支援をしてることが気に食わないのよ。そんで最近シリアの首都ダマスカスにあるイランの大使館を爆撃しちゃった。てへ。イランの将軍も死んだわ。
こんなことされてイランもメンツがあるからね。何もしないわけにはいかないじゃない。でも相手はイスラエル。裏にはジャイアンアメリカとスネ夫イギリスがいるわ。二日前から報復しますと宣言してめちゃくちゃ遅いドローンを飛ばしたの。
最初から来ると分かってる遅いドローンなんて世界屈指の軍事力を誇る国の前ではなんてことなく迎撃されてしまったわ。迎撃させたといった方が正確かもね。ここまでの茶番な報復はなかなか無いわ。でも茶番とはいえイランが直接イスラエルに攻撃をしかけるなんて前代未聞の大事件よ。飛行機はキャンセルされ近隣諸国は領空を閉鎖したり大変なことになったわ。すぐ終わったけどね。
問題なのは今のイスラエルの態度よ。お前が始めた物語だろ™なのはお構いなしに、イランが攻撃したことを良いことにさらなる報復を宣言したわ。これはさすがにヤバいだろとユダヤ人に支配されているアメリカですら叱ったくらいよ。
領空・領海侵犯は相手の組織がどういう出方をするか、対応能力などを見るなど、日常業務は起こるだろう。
資源がないかの侵入して調査するというのも、侵攻するだけの価値があるかの判断材料になるので起こるはずだ。
ヨウ素といった一部の物や、海底資源にあるかもしれないが採掘の優先度は低い。
陸上の物を取り尽くした後はわからないが、10年でとかではない。
どこかに万単位の日本人を輸送して強制労働させるというのも、それなりにコストがかかる。
重労働に関しては重機が普及しているし、機械には出来ず人手に頼らざるを得ず、かつコスパが良いというのは何かあるのだろうか。
普通に占領して活用するとしても、今の日本ですら国土の端まで上手く活用できてない。
実利ではなく思想で欲しいというのであればありえるのか。
日本に限らないが、中華系移民が既に西側諸国で生活基盤を築いているし、
重要な技術の職についているし、大学留学もしている。どうするのか？
例えばネットに関しては軍事規格を作ろうとか、政府や軍用機の情報をどう守るとか、そういう話は議論されない。
軍用機などを設計するためのソフトを作ろうという話はないし、計測機器を持たないといけないという話もない。
軍用機のような複雑なシステムを構築するための設計論の研究もなくなっている。
原子力発電についても、（ブラフとして使うにしても）いざとなれば核を持つことが出来る状態にするという視点を聞かなくなった。
EV自動車の話はされているが、戦車などの燃料機関の設計者がいなくなるかとか、戦車もEVにするかとか、そういう視点は聞かない。
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）
https://s.japanese.joins.com/jarticle/294476
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。
金融制裁による経済危機と、外資系企業の撤退による富裕層の雇用壊滅が根本的に打撃が大きすぎるし、
外資系企業撤退によるインフラともいえるほどのサービス（AmazonやSNS、クレジットカード）の利用停止が与える生活への影響が非常に大きい。
それに対するロシアの反応が、それをやったらもう企業は戻ってこないとか、自滅だろうと言うものになってしまってるのも痛い。
もう純粋に軍事的に見ても不可能に思えるけど、仮にウクライナの東部を制圧できたとしても、ロシアが崩壊していくのは止まらないだろう。
とは言え、ロシアは完全に崩壊するまで止まる事は出来ないのだろう。こんなの付き合いきれなくて分離独立を模索する共和国もうまれるだろうし国が一つ消えるなぁ。
日々罪のないウクライナ人、子供などの非戦闘員、が死ぬたびに、死者一人につきプーチンを支持したロシア人1000人死ねと思う位
当然ながらアメリカが主導して中国領地領海領空付近で国境紛争を同時多発的に起こすよ。
貿易には必ず陸海空路が必要だから戦災を引き起こすことによって輸送効率を落とすという戦術に出る。
そして世界の工場を他国へ代替できているわけだから、実質的なブロック経済によって中国の輸出相手国も少なくなって居るので中国貿易全体の収支が悪化する。
現在の中国の経済は輸出によって賄われているわけだから、中国の富裕層は輸出によって富裕層で居られるので、輸出が上手くいかないと中国共産党へ不信感が生まれてしまう。
というか中国では中国共産党員(とその一族)こそが富裕層なわけだから、輸出の邪魔をするアメリカをどうにかするのが中国共産党の最大目標として設定されるだろう。
目先の小目標は国境紛争をどうにかすること。これどうにかしないと貿易がままならない。
中国は国境紛争を起こす相手を蹴散らそうとするが、そこで出てくるのが同盟国アメリカだ。これは第三次世界大戦の勃発と言って良いだろう。
ここまで来ると逆算することが可能だ。つまり中国は第三次世界大戦へ至らないようにするため現在の目標は国境紛争を起こさせないことにあるし、世界の工場の代替国となりそうな発展途上国と友好を結ぶことが重要だったりするわけだ。
