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■主催告知 http://sokubaikairenrakukai.com/news070330.html ■マスコミレポート http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/05/21/15765.html http://animeanime.jp/report/archives/2007/05/post_55.html ■ITmedia:同人誌と表現を考えるシンポジウム (1)アピール不足だったかもしれない──自主規制の現場 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/21/news010.html (2)イベント会場でマジックで塗るということ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/23/news038.html (3)「貧しい漫画」が向き
最近の凶悪事件の中には、被疑者が中高年である場合がけっこうみられるような印象がある。もちろんこういうのは大方マスメディアの伝え方によって作られる印象なのであって、全体の傾向が実際にそうである保証はまったくないのだが、少なくとも世間の注目を集める状況にあるということはいえるのではないか。これまた印象論でしかないが、ニュースとかではこれらの事例について、個々の事情にまで入り込んでそれなりに突っ込んだ情報が伝えられているように思う。 で、気になったことが1つあった。もしこれらが若年者だったら、すぐにテレビやらゲームやらの影響とかが持ち出されたんだろうなぁ、というあたりだ。やれ「過保護に育てられた世代だから仮想と現実の区別がつかなくなっている」だの「なんでもネットやケータイですまそうとする現代のバーチャル社会の光と影」だの。この種の言論は、いざネットで探そうとしてみると検索上位にはなかなかひっかか
全国同人誌即売会連絡会(シンポジウムの概要) http://sokubaikairenrakukai.com/news070330.html 総括すると、マトを絞ってコンパクトにまとめられた良いシンポジウムだった。例の「バーチャル社会のもたらす弊害からこどもを守る研究会」の最終報告書が求める安易な同人表現の自主規制に対して、実際には同人業界側は今までもこれからも自主的な取り組みを行うし、研究会ともいたずらに対決姿勢を強めるつもりなどは毛頭なくて冷静に話し合う用意がありますよ、ということを十分にアピールできたと思う。二次創作問題などは予め、議題から外すことが断られた。今回のシンポジウムが報告書への正々堂々のカウンターを一番の狙いにしていることを考えれば、正しい判断。 同人業界の性表現に対する対応策は、行われているということと実際に実効性をともなっているかということは、もちろん別の話になってく
警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害からこどもを守る研究会」の報告を受けて、 豊島公会堂で「同人誌と表現を考えるシンポジウム」が開催され、約1200人が集まった。 開会に先立つ挨拶の中で、挙手によって確認されたところによると参加者の半数は、 サークル関係者。残りの四割が一般参加者。一割弱がコミケスタッフであった。 また、全体の人数割りでは少ないが、印刷・出版関係者も数多く参加し、 同人誌業界が一同に会した初めての集会となった。 シンポジウムは、2部構成で行われ、 一部では「今、どうなっているのか?〜現場からの発言〜」として、中村公彦・コミティア実行委員長の司会で、印刷業者、同人誌書店、即売会主催者による討議が行われた。 登壇したのは、中村さんのほか武川優さん(日本同人誌印刷業組合・(株)緑陽社代表取締役)・鮎澤慎二郎さん((株)虎の穴)・川島国喜さん((株)メロンブックス)・市川孝一さん
巣鴨駅前のネットカフェより更新。椅子が低くて使いづらいことこの上ない。オレは脚が長いのだぞ。 池袋の豊島公会堂における「同人誌と表現を考えるシンポジウム」に参加する。第一部は印刷会社、同人誌即売会、同人誌販売店など、「当事者」による現状報告。同人誌出版では商業出版における編集者(出版社)に相当する存在がないために、結果としては印刷会社や販売店が編集者的な役割を担っているのを知る。オレは同人誌出版ではどんなに猥褻な表現があっても「オール・オッケー」だと思っていたのだが、むしろ商業出版よりも厳しい制約が課せられることがあるようだ。これはまったく知らなかった事実である。とりわけコミティア関係者(だったと記憶する)による、「ボーイズラブ系の女性同人誌作家は、自分が描いているものが『猥褻物』だという認識が低い」との発言が印象に残る。 第二部はいわゆる「識者」を集めたものの、司会者が「同人誌文化は素晴
著作権の改革についての経済財政諮問会議の意見書に対して、日本文芸家協会やJASRACが反対する声明を出した。この意見書は、著作権の許諾が煩雑なためコンテンツが流通しない現状を改善するため、「全ての権利者からの事前の許諾に代替しうる、より簡便な手続き等」を2年以内に法制化すべきだというものだ。 これについて、文芸家協会の三田誠広氏は記者会見で、フェアユースがどうとかいう反論をしているが、これは問題を取り違えている。意見書で提案しているのは、当ブログでも提唱してきた包括ライセンス(強制許諾)であり、フェアユースとは無関係である。 JASRACの加藤常務理事は、「ベルヌ条約やWIPO著作権条約では、公衆送信権を著作権の一部として認めている」ので、強制許諾は「条約違反」だと述べたそうだが、これは嘘である。ベルヌ条約に「公衆送信権」などという概念はない。これは日本の文部省(当時)が独自につくった
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