低気圧や前線の影響で、三重県南部は18日夕方から夜にかけ、豪雨に見舞われた。尾鷲市、紀北町、大台町で1時間に120ミリを超える猛烈な雨を観測し、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表した。県などによると、尾鷲市三木里町の沓川、同市九鬼町の田海道川が氾濫した。 尾鷲市によると、時間雨量が規制値を超えたため、国道311号が18日午後2時半以降、一部区間で通行止めに。19日午前0時半現在、輪内地区の1075世帯、1750人が孤立状態になっている。紀北町によると、県道で土砂崩れがあり、同0時半現在、三戸地区の3世帯6人が孤立状態となっている。 尾鷲市は18日午後9時半、河川の氾濫や土砂崩れの恐れがあるとして、市内全域に避難指示を発令したが、19日午前0時になって避難勧告に切り替えた。18日には御浜町も一時、全域に避難指示を発令した。熊野市、紀北町、大台町では一部地域に避難勧告が出た。 大雨の影響で、J
即位パレード延期は天皇の意向、官邸は台風被害無視で強行するつもりだった! なのに延期した途端「安倍首相の判断」とPR 天皇の即位パレード「祝賀御列の儀」が台風19号の被害に配慮して延期になった。当然だろう。被災地では日を追うにつれて被害が拡大、土砂災害や浸水被害からの復旧は進まず、いまも4000人近くが避難所生活を強いられているのだ。どう考えてものんきに祝賀パレードを開催するような状況ではない。 ところが、この延期は新天皇の強い希望によるもので、安倍政権、首相官邸はギリギリまでパレードを予定通り強行しようとしていたというのだ。宮内庁担当記者が語る。 「天皇陛下は台風19号の被害が明らかになった直後から、パレードの延期を主張されていたようで、15日の段階で宮内庁から官邸の皇室担当である杉田和博官房副長官に、陛下の意向が伝えられた。ところが、首相官邸は準備が進んでいることを理由にこの要望を一蹴
茶色に濁った海面が広がる大浦湾=17日、名護市辺野古(沖縄ドローンプロジェクト提供) 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古への新基地建設が行われている大浦湾一帯で17日、海面が赤土で濁っている様子が確認された。同日の大雨による影響とみられる。市民らがつくる「沖縄ドローンプロジェクト」が小型無人機で撮影した。 画像からは、埋め立て区域内が茶色に染まった様子が分かる。大浦湾側の「K9護岸」北側に設置される汚濁防止膜周辺でも同様に、直線状に伸びる防止膜の端から、濁った水が流れ出ているのが確認された。 土木技師の北上田毅さんは「防止膜は現場で発生する濁り水を防止するために設置する。汚濁発生源の周りを囲わなければ効果がない」と指摘した。本紙は、汚濁発生源を囲わずに防止膜を設置する理由を沖縄防衛局に質問しているが、18日までに回答はない。
環境省は、台風19号の大雨で、除染廃棄物の仮置き場が浸水するなどして、55袋が流出したと発表しました。 周辺の空間線量の値に影響は見られないということです。 環境省によりますと、台風19号を受けて、県内に760か所ある仮置き場に保管されている除染廃棄物の状況を調査した結果17日までにあわせて55袋の流出が確認されたということです。 自治体別では、田村市で21袋、川内村で18袋、二本松市で15袋、飯舘村で1袋となっています。 このうち、二本松市の15袋は、市が探しているものの見つかっていないということです。 原因については、田村市、二本松市、それに飯舘村では仮置き場のフェンスを上回る高さまで浸水したこと、川内村では、仮置き場が崖の上にあり土砂崩れで崖の下に崩落したことで、それぞれ流出したとみられるということです。 環境省によりますと、周辺の空間線量の値に影響は見られないということです。 一部
米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は18日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機F35Aの調達で、日本政府が国内企業を…
あいトリ補助金取り消した文化庁・宮田長官があのAPA元谷代表とヨイショ対談!「APAが大好き」「元谷代表は芸術家」 14日に閉幕した「あいちトリエンナーレ2019」。しかし、企画展「表現の不自由展・その後」について、安倍政権周辺の政治家たちが扇動した脅迫とテロ予告、そして文化庁が補助金交付を全額取り消したという“事実上の検閲”については、まったく問題は解明されていない。 とりわけ、補助金取り消しについては、誰がどう見ても、一転して不交付とした過程が不可解だ。そもそも文化庁は今年4月、あいちトリエンナーレを「文化資源活用推進事業」として採択し、約7800万円の補助金交付を内定させていた。文化庁はいまになって、申請者である愛知県が〈来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実〉を〈申告することなく採択の決定通知を受領した〉などと言っているが、後付けで理由をこねくり回した
だが恐ろしいことに、今回のアクション・サミットでは、政府、投資家、企業から、ものすごい数のコミットメントがあったにもかかわらず、日本の報道機関はその内容をほぼどこも報じないという異常事態が発生している。 サミットで、「あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」「あなた方は私たちを裏切っています」とスピーチしたグレタさん。その結果、「環境問題だけでなく経済も大切なことを大人がグレタさんに教えてあげなければいけない」と諭す意見や、「東日本大震災で原子力発電が停止した日本では、なかなか難しい議論だ」という言論が日本には溢れかえるようになった。 このような話を日本国外のビジネスパーソンや投資家にしたら、「いつまで20年前と同じ話をしているのですが。もっとアップデートしてください」と言われるのがオチだろう。 では、今回の国連気候アクション・サミットでは何があったのか。見ていこう。
携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉(70)が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ
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