最低賃金を12％引き上げ、改定は4年ぶり(ケニア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は5月1日、最低賃金を12％引き上げると発表した。即日の施行。最低賃金の改定は2018年以来、4年ぶりだ。 最低賃金表は職種ごとに45のカテゴリーに分かれ、さらに地域ごとに細分化して別々に規定しているが、今回の改定では一律12％引き上げた。例えば、ナイロビ市の「家政婦・掃除人」の月額最低賃金は、1万5,202ケニア・シリング（約1万6,722円、1ケニア・シリング＝約1.1円）となる（添付資料表1参照）。 同国では、2019年～2021年の最低賃金は据え置かれたまま、平均物価上昇率が5.5％に達し、庶民の実質購買力が低下していた。このタイミングで発表したのは、8月に予定されている大統領選挙を見越し、自身の影響力を誇示しておきたいという見方もある。同大統領は2期目の大統領選挙に臨んだ2017年の際も、最低賃金を18％も大幅に引き上げている（添付資料表2参照）。
（調査レポート）アフリカ業界地図:ケニアの農業ビジネス、化学工業、機械・機器販売の概要 | アフリカビジネスパートナーズ
ケニアの重要産業の産業構造やプレーヤーを「業界地図」としてまとめました。 内容 業界やその業界のプレーヤーを俯瞰して理解するために日本でよく使われる「業界地図」の形式を使って、ケニアの産業の概要をつかめるようにしました。 日本企業の人気が高いケニアをとりあげ、日本の製造業が関係があり、かつ日本企業からの問い合わせが多い、1.農業ビジネス、2.化学工業、3.機械・機器販売の3つの業界を対象としました。それぞれの業界について、産業構造、市場実態、競争、サプライチェーン、そしてその業界で力を持つ多国籍企業や地場企業の具体的企業名を、「業界地図」と「レポート」を用いて説明・解説しています。 アフリカビジネスパートナーズが、現地で直接企業を訪ね、足で稼いだ情報です。レポートの分量は45ページとなります。 ビジネス環境を理解するために、また現地の有力パートナー候補を見つけるために、お使いください。 こ
【AFRICA DREAM SOCCER TOUR】SOLTILO TIMES Vol.061 5月号｜SOLTILO TIMES
スラム街に住む子ども達にを対象にした eスポーツ体験！ eスポーツ商社「REEV株式会社」と「SOLTILO株式会社」が協力し、今年の3月と４月ににアフリカ・ケニアのスラム街に住む子ども達を子ども達を対象とした “eスポーツ体験会” と “eスポーツ講演会” を実施しました！ 対象となった子ども達は、アフリカ・ケニア最大級のスラム「キベラ」にある学校「AGAPE HOPE for KIBERA」の子ども達。 そして今回、同じくスラム出身ながらオンラインゲームを通じてeスポーツ界のトップ選手にまで登りつめた"ビースト選手"にご協力をいただきました！ （※参考：ビースト選手について） ・ 一般的に"娯楽"と見なされがちなゲームであっても、技術を磨けばそれが職業となる ・厳しい生活環境を乗り越えて、世界で活躍する選手のライフストーリー これらを伝えたく企画した本プロジェクト。 子ども達からビース
eスポーツのトップ選手「ビースト」、今もスラムに住み続けるには理由がある：朝日新聞GLOBE＋
スラム出身のプロゲーマーとしてケニア国内で有名になったブライアン・ディアンガ。eスポーツの普及を目的とした様々なイベントに出席し、ゲームの腕前を披露している(本人提供) ケニアの首都ナイロビ中心部から南西約6キロにあるアフリカ最大級のスラム「キベラ」。2.5平方キロメートルほどの面積にトタン屋根の簡素な家が密集し、100万人以上が暮らしている。 「1日1ドル(約108円)未満の収入しかない家庭も多く、貧困が様々な問題を引き起こす。最も深刻なのは犯罪だ」 そう語るのは、キベラで生まれ、いまも住み続けるeスポーツ選手、ブライアン・ディアンガ(29)。得意とする対戦型格闘ゲーム「モータルコンバット」の大会での賞金などを収入にする職業ゲーマーだ。 「Beast(野獣)」のIDで広く知られるケニア国内のトップ選手だが、「eスポーツと出合っていなかったら犯罪者になっていたかもしれない。オンラインゲーム
子ども全員が留年、入試もなし ケニア政府が異例の決定：朝日新聞デジタル
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飛躍するアフリカ！－イノベーションとスタートアップの最新動向（オンデマンド版） | 出版物
【第1部 総論】 第1章 市場参入のカギ握るアフリカ・スタートアップとの連携 第2章 アフリカ主要国のスタートアップ概況 南アフリカ共和国：優れた通信インフラと金融システムが魅力 ナイジェリア：「社会課題」を「チャンス」に変える ケニア：東アフリカでは群を抜く存在感 エジプト：若年層の高い失業率や官民の後押しで起業が加速 ルワンダ：若い起業家の意欲を支えるエコシステム チュニジア：革命後に生まれた起業精神と革新的発想 【第2部 躍動するアフリカのスタートアップ】 第3章 エコシステムのキーパーソンに聞く現地最新事情 域内随一の規模誇るエコシステム（南アフリカ共和国） 変革期のナイジェリアに今こそ視線を（ナイジェリア） ラゴスの最有力インキュベーションセンター、CcHUB（ナイジェリア） コワーキングスペースは差別化の段階に（ケニア） アフリカの魅力と医療系スタートアップの今（ケニア） 中東
新型コロナウイルスで危機感強めるアフリカ各国 商機求める若者も：朝日新聞GLOBE＋
ガーナの首都アクラのコトカ国際空港で、新型コロナウイルスの検査のため、旅行者の体温をチェックする係員 ＝１月30日、ロイター
新型コロナウイルスの感染状況を可視化、米大学がマップ公開
同サイトによると、1月27日午後8時半（米東部時間）時点で、世界各国の症例数は4474件、死者数は107人、回復者数は63人。同大は「分かりやすいデータを提供することで、一般の人々が感染状況を理解するのを手助けする」としている。 関連記事 GMO、従業員の一部を在宅勤務に 新型コロナウイルスの感染拡大で 新型コロナウイルスの感染拡大に備え、GMOインターネットグループが渋谷・大阪・福岡オフィスに勤める従業員に対し、在宅勤務を命じた。中国に駐在、出張中の従業員には強制帰国を指示した。 オフライン地図で防災施設が一目瞭然、「東京都防災アプリ」が便利 「心肺蘇生法」「簡易コンロの作り方」──緊急時のTipsも満載 台風が来る前にできることの一つとして、「東京都防災アプリ」をスマートフォンにインストールしておくことをおすすめする。各種防災情報がまとまったアプリで、オフラインで使える「防災マップ」な
中国発の新型コロナウィルスはアフリカ経由で拡散するか（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
WHOは新型コロナウィルスがアフリカで拡散することに警戒感を募らせているその背景には、アフリカにおける医療体制の貧弱さだけでなく、中国との間の人の移動が急増していることがあるアフリカ経由での新型コロナウィルス拡散の懸念から、武漢や中国とのヒトの往来だけ注意していても不十分といえる 中国発の新型コロナウィルスは、アフリカを経由して世界に拡大する恐れが高まっている。この地域での拡散を防止することは、日本を含む各国にとって、自らを守ることにもつながる。 アフリカへの懸念 世界保健機関（WHO）は1月31日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。 この声明のなかでWHOは「とりわけぜい弱な国や地域に予防や対策で支援する」とも述べている。ここでいう「ぜい弱な国や地域」とは、要するに医療・衛生が整っていない貧困国を指す。 なかでも懸念されているのが、
バッタ襲来で国家非常事態宣言 ソマリア、食糧難の恐れ：朝日新聞デジタル
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ANZA -日本企業のアフリカでの「始める」を応援します-
京都銀行主催セミナー、「アフリカ市場の魅⼒：経済成⻑とビジネスチャンス」のご案内 （7/3(水)、15:00～）
マイクロソフト、アフリカ初の開発拠点をケニアとナイジェリアに設置(ケニア、ナイジェリア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国ソフトウエア大手マイクロソフトは5月13日、ケニア・ナイロビとナイジェリア・ラゴスにアフリカ開発拠点（ADC）を同時に設置したと、同社のプレスリリースを通じて発表した。エンジニアを置く開発拠点は同社として世界で7、8カ所目、アフリカでは初めてとなる。同発表によると、既に2カ所のADCではエンジニアが働き始めており、2019年内に正規雇用を100人、2023年までに500人まで拡大させる計画で、総投資額は1億ドルの見込みだ。 同社は、アフリカの情報通信技術（ICT）分野に早くから関心を示していた。30年前にアフリカに初めて販売事務所を設置し、2019年3月には同地域初となるデータセンターを南アフリカ共和国のヨハネスブルクとケープタウンに開設した。また、オンライン上の支払い・商取引サービスを提供するインタースイッチ（ナイジェリア）、エネルギー系スタートアップのサン・カルチャー（ケニア）やエ
国家統合個人情報管理システムの導入進む(ケニア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領はマチャコス郡で4月2日に演説を行い、国家統合個人情報管理システム（NIIMS）の全国規模の運用に向けて、同郡でも本格的に稼働することを発表した。NIIMSは、汚職防止や安全保障の確保、国勢調査への活用などを目的に、IDカードや運転免許証、パスポート、生体情報などの個人情報を一元化し、各個人にフドゥマ・ナンバー（Huduma Namba、スワヒリ語で「サービス番号」）を付与する。既に、ナイロビやエンブなど47郡中14郡で、試験的な導入が始まっていた。登録期間は4月2日～5月16日の45日間で、病院や学校など公共施設で登録キャンペーンが行われる。 現地報道（「ザ・スター」紙電子版4月2日）によれば、フドゥマ・ナンバーは6歳以上の子供やケニアに居住権を有する外国人（就労者、学生、難民）も登録対象だ。旅行者などの短期滞在者は対象外となる。 政府はフドゥマ・ナンバー
プラスチック袋に続き、不織布も全廃へ(ケニア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ケニア国家環境管理局（NEMA）は3月19日、不織布製袋の全廃を発表した。NEMAの公示によると、3月31日以降、ポリプロピレン製不織布の製造、輸入、販売、使用が全面的に禁止される。ケニアは2017年8月28日、プラスチック製袋の全廃に踏み切った（2017年8月31日記事参照）。しかし、NEMAは、代替として導入された不織布の質が低く、再利用できないため、使い捨てがまん延しているとした。 不織布および同製品のケニアへの輸入は2017年以降、数量、金額ともに飛躍的に増加した。2018年は2016年に比べ約3.3倍の約310万キロに上った。総輸入量の83.3％が中国からだった。2018年の総輸入額は約821万ドルで、2016年に比べ約1.5倍に増加し、68.6％を中国が占めた（添付資料参照）。 使い捨てプラスチック袋の製造、輸入、販売、使用に関わった場合、200万～400万ケニア・シリング（約
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ケニアの教師が世界一＝月収の8割、貧しい家庭の支援へ（時事通信） - Yahoo!ニュース