2011年7月の新潟・福島豪雨による不通が続くJR只見線会津川口(福島県金山町)-只見間について、福島県と沿線7市町の只見線復興推進会議検討会は26日、鉄路による復旧を図る方針を決めた。運行に当たっては、線路などを地元自治体が所有する「上下分離方式」を採用する。 運営方法を詰め、年度内に会津地域17市町村と福島、新潟両県などによる復興推進会議で正式決定する。災害から約5年5カ月で、鉄路復旧へ大きく動きだす。運転再開は早くとも20年度になる見通しだ。 検討会は福島市で非公開で開催。「只見線は奥会津地域の地方創生に不可欠」などとして、鉄路復旧方針を全会一致で決めた。福島県と市町村、有識者のプロジェクトチームを設け、只見線を生かす地域活性化計画の策定にも合意した。 県は上下分離で地元負担となる約2億1000万円の年間運営費の負担割合を県7割、会津地域17市町村3割とする案を提示。市町からは
