【ソウル17日聯合ニュース】北朝鮮が深刻な経済難に陥っているにもかかわらず、火力は持続的に増強している。 情報当局や国防部などが17日に明らかにしたところによると、北朝鮮は1990年代初めまで主力戦車だった「天馬号」を代替する新型戦車の開発に着手し、2000年初め「暴風号」(M-2000)の開発に成功した。 北朝鮮は昨年、金正日(キム・ジョンイル)総書記が機甲部隊を視察した記録映画を朝鮮中央テレビで3月に放映し、「暴風号」の機動場面を公開したことが確認された。 当局は、北朝鮮がミサイルを除く新型兵器の公開を避けてきたことから、今回の「暴風号」の公開は対外的な「威力誇示」の意図を持っていると分析している。 1990年代、朝鮮労働党軍需工業部所属の第2経済委員会と第2国防科学院は、独自開発後に平壌一帯に集中配置した「天馬号」を入れ替える目的で新型戦車の開発に乗り出した。生産と組み立ては咸鏡南道
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8月26日( 月曜日 ) 午後01:00 ~ 03:00 JUSTの会員だけが参加できます。 定員は15名です。 会場は、家族機能研究所です。 東京都港区麻布十番2丁目14-6 イイダビル 201 https://maps.app.goo.gl/TDy21aP5GTLihgo78 当日、現金で、1500円以上の献金をしてくださるようお願いします。ただし、住民税非課税の方( 生活保護を受けておられる方も含まれます )は1000円で結構です。入場前にお渡しください。 下のURLをクリックして、お申し込みください。 https://jcwss157-2024-08-26.peatix.com [ 満席 ]と表示されていても、当日、遅刻・欠席される方がおられたら、その方に代わって参加できます( 遅刻された場合、空席を待っておられる方に代わって入っていただきます )。 申し込まれた順に入場していただ
神戸市北区の側溝で生後間もない男児の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は18日、出産直後に男児を殺害したとして、殺人容疑で同市北区の私立高校3年の女子生徒(18)=死体遺棄容疑で逮捕=を追送検した。女子生徒は「育てられないと思い、生まれたら殺すつもりだった」と容疑を認めているという。 追送検容疑は7月13日午前、同市北区の量販店のトイレで出産後、男児を便器の水につけたまま放置し、窒息死させたとしている。 県警によると、女子生徒は、男児の遺体をいったん自宅に持ち帰り、7月19日にポリ袋などにくるんで紙袋に入れて遺棄したという。 これまでの県警の調べに女子生徒は「出産後は生きていたが、(放置していたら)その後動かなくなった」と供述していた。
■ 史実1 オトポール事件について 話の一つのヤマとなっております樋口中将(最終階級)が満州でユダヤ難民2万人を救った逸話(「オトポール事件」とこの稿では呼称します)の事実関係について少しふれたいと思います。 私もこの話を最初にきいたときは、拍手をおくりたくなるような思いにとらわれましたが、実はこれは少し怪しい話なのです。 といいますのは、このエピソードは、樋口中将自身の手記「アッツキスカ軍司令官の回想録」(芙蓉書房)以外には記述されている書物が見あたらないのです。ほかには光人社から出版されている相良俊輔氏の「流氷の海」がありますが、この本は樋口中将の手記を小説風に描いたものですので、事実確認をとるには無理な本ですし、根拠にはできません。 2万人ものユダヤ人を助けたのであれば、「私はゼネラル・ヒグチに助けられた」という証言者があっていいはずですが、私の調べた限りでは皆無です。ちなみ
樋口季一郎 - Wikipedia 樋口季一郎のユダヤ人救済の評価は六千人のユダヤ人難民を救済した杉原千畝ほどには確定していない。 昭和十三年三月十日、ドイツのナチスの手を逃れた二万のユダヤ難民がソ連領を横断し、満州国西部国境、満州里駅の対岸オトポールに流れ込んできた。当時ソ連政府はドイツに気兼ねしてユダヤ人難民がソ連領内に留まることを許していなかった。難民が当面逃れる先は満州国よりほかなかった。満州国を経由して上海、そして上海から米国や日本の神戸などへ落ち着く先を求めた。 当時日本は日独伊三国同盟を結んでいたので、満州国でも関東軍への遠慮から容易くは難民を受け入れる状況ではなかった。このときヒューマニズムの精神からユダヤ人難民の満州国受け入れに奔走したのが、関東軍の樋口特務機関長であった。この辺の事情は彼の著書『陸軍中将 樋口季一郎回想録』にも書かれている。 樋口のユダヤ人難民救済が旧軍
大阪府高槻市内の集合住宅で17日午後、市立小学校3年の女児(8)が、首をつった状態で死亡していたことが18日、府警などへの取材で分かった。府警は自殺の可能性が高いとみている。市教委によると、女児が学校でいたずらをされたとの情報があり、動機などについて慎重に調べている。 府警によると、17日午後6時20分ごろ、仕事から帰宅した女児の母親(27)が、ベランダの物干しざおにかけたタオルで首をつった状態の女児を発見。通報で高槻署員らが駆けつけたが、すでに死亡していた。 女児は両親と2人のきょうだいの5人暮らし。現在は夏休み中で、17日朝に母親が出勤した後は、自宅に1人でいたとみられる。 母親が帰宅した際は、玄関ドアは施錠されていた。これまでに遺書のようなものは見つかっていないという。府警は18日にも遺体を司法解剖し、死因などを調べる。 高槻市教委によると、女児の保護者から今年2月、小学校に「娘が教
まず、僕は先日の参院選で「リフレ派として金子洋一氏に投票した」ということを公言していました。ところが最近金子氏が不穏なツイートをしたせいか、リフレ派そのものにも非難が。 応答責任をあまり果たせない状況ですので、黙っていようかとも思ったのですが、既に断片的には応答してしまっているし、ある程度まとまった形にしておかないと、逆に誤解が広まることにもなりかねないので、ブログエントリとしてまとめておきます。 参院選の投票前、彼については経済問題を扱った討論番組に出ていたのを見たのと、最近のブログ記事、そして選挙公報と公式サイトくらいしか見てないので、過去の言動まではチェックしていませんでした。 外国人参政権に反対していることは選挙公報にも書いてあったので知っていました。 外国人参政権に反対 〜すばらしい日本を次の世代に〜 わが国の歴史と伝統、特に子どもや家族を大切にする価値観を守りぬきます。北朝鮮に
http://d.hatena.ne.jp/demian/20100814/p1 松尾氏の本は未読なのであしからず。 経済(学)がらみの話題をネットで追っていると人権とか環境といったイシューについてのシニシズムを見出すことがちょくちょくあります。つい最近もこんなこと言った国会議員がいました。 http://blog.guts-kaneko.com/2010/08/post_534.php なるほど、“不況は人を殺す”でしょう。そして不況に「人災」としての側面があるなら、亡くなっていたかもしれない人を助けることもできるでしょう。しかしそれが“いま1万人を助けるために50年後に10万人が死ぬ”という取引ではないという保証――とは言わないまでも見込みがあるという確信をどうやって手に入れることができるか? 少なくとも環境問題についてシニシズムを丸出しにしている人間の発言からは無理です。 同様に、こ
以下の「デフレ脱却国民会議」が立ち上がった。日本では首相と日本銀行総裁が会うことすらも「ビックイベント」扱いという異常な体制をとり続けている。一種の二重政府状態に近いといっていい。「二重政府」状態は、日本が現在直面する経済危機をさらに深刻化してしまうだろう。特にデフレの長期間の放置は、下の趣意書に書かれているように、日本経済を決定的に痛めつけている。日本銀行法を改正し、まともな政策のフレームワークの構築、そして政府と日本銀行との積極的な協調が必要だと、僕個人はそう思っている。 この国民会議が今後どのような行動をするか、それに期待していきたい。なお以下の「呼びかけ人」はあくまでも今日現在のもので*1、少なくともそれに加えて数名の方が加わっているはずだ(それはいまも増え続けていると思う)。近い将来に国民会議主体のイベントも用意されていると聞く。どんどんやるべきだと思う。この国民会議だけではなく
生徒の死亡事故の責任を問われ服役していた戸塚宏氏がこの四月に刑期を終えて出所してくる。戸塚氏は服役中保釈を申請することなく、あくまで刑期を満了した上で悪びれることなく以前と全く同じ所信で、歪んでしまった子供たちの救済再生のためのヨットスクールを再開運営していくつもりでいるという。 私は彼の支援の会の会長をしているが、事件への冷静な分析と反省も踏まえて彼が再開するヨットスクールで、多くの子供たちを救い蘇らせていくことを期待している。 かつて戸塚ヨットスクールにおいて救済再生させられた子供たちの確率は瞠目すべきものだった。スクールに送りこまれてくる子供たちの急速な再生を見取ってきた地元の警察の認識は、署長が関わり深い有力者から頼みこまれて密かに入校の順番繰り上げの便宜を図った例が多々あったほどだった。事件発生当時の署長の痛恨の談話もそれを証していた。 戸塚ヨットスクールの子供救済再生の原理は
教育と体罰 青柳武彦(主幹研究員) 要約 子供たちに効果的にしつけを行い、かつ社会人としての基本的な約束事を教えこむことは極めて重要なことであるが、最近はそれがあまりうまく行なわれていない徴候が多く現れている。子どもの大脳の神経生理学的な発育程度に応じた、最適の教育手段を通じてこれを行う必要があるが、愛情に裏付けられた「良い体罰」は、極めて有効な教育手段たり得るのである。ただし、体罰を与えるタイミング、程度、事後ケア等について十分に配慮しなければならない。 しかし、日本においては学校教育法によって体罰が一律に禁止されている。そのため教師が体罰についてノウハウを研究したり、それを身につけたりする機会は全くない。そのため「悪い体罰」が後を絶たないという現実がある。早急に一律な体罰禁止を廃止すべきである。 第1章 体罰の一律禁止 学校教育法 現状では「良い体罰」も「悪い体罰」も一律に禁止されてい
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