きらぼし銀行

きらぼし銀行のデータ
英名	Kiraboshi Bank, Ltd.
統一金融機関コード	0137
SWIFTコード	TOMIJPJT
法人番号	4011101011492
店舗数	164店舗; （本支店・出張所）※
貸出金残高	3兆7,698億円
預金残高	4兆6,495億円
	特記事項：; ※店舗内店舗方式で統廃合している店舗が存在するため実店舗数とは異なる。（2020年3月31日現在。）
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株式会社きらぼし銀行
Kiraboshi Bank, Ltd.
	本店
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証1部 8409; 2007年4月19日 - 2014年9月26日
本店所在地	日本; 〒160-8431; 東京都港区南青山三丁目10番43号
設立	1924年（大正13年）12月6日; （有限責任住宅土地信用購買組合調節社）
業種	銀行業
法人番号	4011101011492
金融機関コード	0137
SWIFTコード	TOMIJPJT
事業内容	預金業務、貸出業務、信託業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者	代表取締役会長北川嘉一; 代表取締役頭取渡邊壽信; 代表取締役専務常久秀紀
資本金	437億34百万円
純利益	8,672百万円; （2020年3月期）
純資産	289,398百万円; （2020年3月31日現在）
総資産	6兆3,614億円; （2022年3月31日現在）
従業員数	2,312名; （2023年9月30日現在）
決算期	3月31日
主要株主	東京きらぼしフィナンシャルグループ 100%; （2020年3月31日現在）
主要子会社	きらぼしサービス株式会社; きらぼしビジネスサービス株式会社; 株式会社きらぼしクレジットサービス; きらぼしJCB株式会社
外部リンク	https://www.kiraboshibank.co.jp/
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東京きらぼしフィナンシャルグループ > きらぼし銀行

株式会社きらぼし銀行（きらぼしぎんこう、英: Kiraboshi Bank, Ltd.）は、東京都港区に本店を置く東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下の地方銀行。

本項では、前身のひとつである株式会社八千代銀行（やちよぎんこう、英: The Yachiyo Bank, Ltd.）についても述べる。

概要

2018年 5月1日に東京TYフィナンシャルグループ傘下の八千代銀行、東京都民銀行、新銀行東京の3行合併によって誕生した。存続会社は八千代銀行であるが、金融機関番号やSWIFTコード、本店所在地は東京都民銀行をそのまま引き継いでいる。併せて、東京TYフィナンシャルグループは東京きらぼしフィナンシャルグループへ商号変更した。

前身の東京都民銀行も含め、東京都内に本店を置く唯一の地方銀行である。

旧八千代銀行

信用組合として誕生し、信用金庫を経て、信用金庫・信用組合等との合併を繰り返して規模を拡大し、1991年（平成3年）に普通銀行（第二地方銀行）に転換した。現在^[いつ?]では資金量2兆円に迫る規模となっている。信用金庫からの転換は2021年現在、同行が唯一である。2007年（平成19年）に東証一部に上場した。

行名の「八千代」は末広がりの「八」と永遠の意味を持つ「千代」からの造語である。千葉県八千代市とは無関係で、同市発祥ではない。八千代市も前身となる町が合併により発足した際に公募で決められた瑞祥地名で、八千代町が発足したのは奇しくも八千代信用金庫が発足したと同じ1954年（昭和29年）だったが、偶然の一致である。

1999年（平成11年）に経営破綻した国民銀行（金融整理管財人である預金保険機構の管理下に置かれていた）の店舗網と預金・正常債権を翌年8月14日に譲受した。当初、甲府・鳩ヶ谷など都外店舗も含め23店舗を継承したが、その後5店舗を閉鎖し、現在は18店舗の継承となっている。譲受の際に預金保険機構より1837億円の贈与と、350億円の公的資金を注入（第1回優先株式）された。この公的資金については、2006年（平成18年）3月に業務提携先及び筆頭株主である旧住友信託銀行へ譲渡する形で返済されている^[2]。

東京都民銀行との経営統合

2013年（平成25年）8月5日、同じく都内を地盤とする地銀である東京都民銀行と2014年秋を目処に金融持株会社を設立し、経営統合をする交渉が進められていると報じられ^[3]^[4]、2014年（平成26年）10月1日に、両行が銀行子会社として傘下に入り「株式会社東京TYフィナンシャルグループ」（現「東京きらぼしフィナンシャルグループ」）を設立。本社を八千代銀本店に設置した^[5]^[6]^[7]^[8]。

2018年（平成30年）5月1日、東京都民銀行・新銀行東京と合併し、「株式会社きらぼし銀行」^[9] へ社名変更。きらぼし銀行の本店は、南青山に完成した旧・東京都民銀行新本店となる。

沿革

（旧）東京都民銀行

いわゆる戦後地銀の一つで、旧日本興業銀行（現在のみずほ銀行の前身）系列であり、歴代トップは同行出身者が就任する例が多かった。

1951年（昭和26年）12月12日 - 東京都及び東京商工会議所の支援により、株式会社東京都民銀行を設立。本店を日本橋に設置。
1961年（昭和36年） - 外国為替公認銀行に指定。
1964年（昭和39年） - 現本店落成。
1975年（昭和50年） - 東証一部上場。
1983年（昭和58年） - 証券業務開始。
1990年（平成2年） - MICS接続開始。
1993年（平成5年） - 守谷システム研究所完成。
2001年（平成13年） - 八千代銀行とのATM相互無料開放開始。創立50周年。愛称「とみん銀行」を廃止。
2003年（平成15年） - 東京都民銀行ハローアクセス支店開設。
2004年（平成16年） - セブン銀行との提携開始
2006年（平成18年） - 楽天との提携開始。また、プロ野球・東京ヤクルトスワローズのオフィシャルスポンサーとなり、神宮球場に電光広告設置^{[注 1]}。
2007年（平成19年）
- 7月23日 - 午前9時に東京都民銀行楽天支店開設。
- 10月15日 - 東日本銀行とのATM相互無料開放開始と同時に、既提携済みである八千代銀行と合わせて3行との相互出金無料サービスの名称を「しゅとねっと」とする。
- 10月29日 - 千葉銀行・横浜銀行とのATM相互開放開始。
2008年（平成20年）
- 8月4日 - 常陽銀行・関東つくば銀行（現：筑波銀行）・武蔵野銀行とのATM相互開放開始。
- 9月1日 - JR東日本主要駅設置のビューアルッテとのATM開放開始。
- 11月14日 - 楽天支店の新規口座開設を停止。
2009年（平成21年）
- 2月23日 - 楽天支店を廃店し^[10]、それまでに口座解約していない顧客とその預金をイーバンク銀行（現：楽天銀行）に譲渡。
- 8月 - 上海市に都民銀商務諮詢（上海）有限公司設立。
2010年（平成22年）12月20日 - サッカーJリーグ・FC東京との業務提携を発表^[11]。
2011年（平成23年）
- 10月11日 - 勘定系システムをSTELLA CUBE（NTTデータ基幹系共同センター）へ移行^{[注 2]}。
- 12月 - 創立60周年。
2012年（平成24年）
- 3月 - 多摩研修センター竣工。
- 4月 - 千葉興業銀行・山梨中央銀行とATM業務提携。
2013年（平成25年）6月 - 東邦銀行とATM業務提携。
2014年（平成26年）10月1日 - 金融持株会社・株式会社東京TYフィナンシャルグループの傘下となる。
2017年（平成29年）9月19日 - 港区南青山に完成した新本店ビル（現：きらぼし銀行本店ビル）に移転し、現在地にて業務を開始。

（旧）八千代銀行

元は信用組合として誕生し、信用金庫に移行し、代々木信用金庫に改称。その後代々木信用金庫と東神信用金庫が合併し、「八千代信用金庫」が設立。信用金庫・信用組合等との合併を繰り返して規模を拡大し、1991年（平成3年）に唯一、信用金庫から普通銀行（第二地方銀行）に転換し、「八千代銀行」に改称した。合併前は資金量2兆円に迫る規模にまで上り詰めた。2007年（平成19年）に東証一部に上場した。

普通銀行転換まで

1924年（大正13年）12月6日 - 有限責任住宅土地信用購買組合調節社設立。
1931年（昭和6年）1月 - 有限責任住宅土地信用購買組合調節社が有限責任信用組合調節社と名称変更。
1941年（昭和16年）10月 - 保証責任町田町信用組合設立。
1943年（昭和18年）4月 - 有限責任信用組合調節社が代々木信用組合と名称変更。
1951年（昭和26年）7月 - 保証責任町田町信用組合と恩友信用組合が合併し、東神信用組合設立。
1951年（昭和26年）10月
- 代々木信用組合が信用金庫法施行法（昭和26年法律第239号）に基づいて信用金庫に組織変更し、代々木信用金庫と名称変更。
- 東神信用組合が信用金庫法施行法に基づいて信用金庫に組織変更し、東神信用金庫と名称変更。
1954年（昭和29年）1月 - 代々木信用金庫と東神信用金庫が合併し、八千代信用金庫設立。
1970年（昭和45年）1月 - 八千代信用金庫が、日の出信用組合と合併。

普通銀行転換以降

1991年（平成3年）4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社八千代銀行を商号とする。統一金融機関コードは1335から0597に変更。
1999年（平成11年）3月8日 - 神奈川県相模原市相模原三丁目に本店があった相模原信用組合の事業を譲り受ける^{[注 3]}。
2000年（平成12年）8月14日 - 株式会社国民銀行の営業を譲り受ける。
2001年（平成13年）5月14日 - 東京都民銀行との現金自動預け払い機（ATM）出金利用手数料無料提携を開始。
2004年（平成16年）12月13日 - アイワイバンク銀行（現：セブン銀行）ATMによる入出金利用提携を開始。
2006年（平成18年）
- 6月19日 - 株式会社住友信託銀行と業務・資本提携を締結。その後の公募増資を住友信託銀行が引き受け、筆頭株主に。
- 7月18日 - 住友信託銀行との現金自動預け払い機（ATM）出金利用手数料無料提携を開始。
2007年（平成19年）
- 4月19日 - 東京証券取引所第一部に上場。
- 7月 - ATMにLeadusの指静脈認証装置の取付開始。
- 8月13日 - ICキャッシュカード発行開始（指・掌静脈認証に対応、ただし発行開始時点では指静脈認証のみ）。発行当初から記帳繰越機を除く殆どのATMがICキャッシュカードに対応済。
- 10月15日 - 東日本銀行との現金自動預け払い機（ATM）出金利用手数料無料提携を開始し、同行と都民銀及び東日本銀の3行によるATM相互提携サービス「しゅとねっと」を開始。
- 12月 - 相模原法人営業部の開設。
2008年（平成20年）11月10日 - 本店の建て替えに伴い、仮店舗として新宿一丁目（NTT四谷ビル）に一時移転^[12]。
2010年（平成22年）12月 - 新本店が竣工。同年12月24日付けで本店融資部門・本部機能を新本店に移転。預金部門は翌年1月11日付けで移転^{[注 4]}^[13]。
2013年（平成25年）4月 - 子会社である八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併。
2014年（平成26年）10月1日 - 金融持株会社・株式会社東京TYフィナンシャルグループの子会社化。

（旧）新銀行東京

1999年（平成11年）4月5日 - 登記上の設立日（ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社として。親会社の合併に伴い2000年（平成12年）にビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社となる）。プライベートバンキング専門の信託銀行だった。
2004年（平成16年）4月1日 - ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社から社名変更^{[注 5]}。金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年（平成17年）3月31日までの間、業態変更準備のため、既存顧客への業務以外の部分的な業務停止命令を受ける。この業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社がすでに銀行免許交付を受けた銀行であったことから監督上行われたものであり、通常の（懲罰的な）業務停止命令とは性質が異なる。また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も同様となっている。
2005年（平成17年）
- 4月1日 - 千代田区大手町に本店開業（同時に、セブン銀行（当時・アイワイバンク銀行）・ゆうちょ銀行ATM（当時・郵便貯金ATM）・ビューアルッテとの提携を開始^[14]。
- 5月13日 - 新宿出張所、蒲田出張所開店。
- 7月1日 - 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店。
2006年（平成18年）
- 1月23日 - 信用金庫とのATM相互利用提携開始（ただし、NTTデータスイッチングサービスへ接続している金庫に限る）。
- 3月26日 - みずほ銀行とのATM相互利用提携開始。
- 5月19日 - 池袋出張所開店。
- 5月26日 - 渋谷出張所開店。
- 8月25日 - 八王子融資推進室開店（立川出張所のさらに出張所扱い）。
- 9月22日 - 新橋出張所開店。
2007年（平成19年）
- 8月31日 - 店舗外ATMを全廃し、本店・各出張所内のATMとセブン銀行などの提携先ATMのみの利用に転換させる（一部は先行して実施）。
- 9月18日 - 八王子融資推進室を立川出張所に統合。
- 10月1日 - 蒲田出張所が新橋出張所内に移転。
- 10月9日 - 錦糸町出張所が上野出張所内に移転。
- 12月10日 - 池袋出張所が新宿出張所内に移転。
2008年（平成20年）
- 3月24日 - 上野出張所（錦糸町出張所を含む）・渋谷出張所・新橋出張所（蒲田出張所を含む）を新宿出張所内に移転。
- 5月7日 - 本店を新宿区西新宿に移転。同時に、所内移転済みの全出張所を含む新宿出張所と立川出張所を本店のブランチインブランチとし、実体店舗は本店のみとなる。
- 6月23日 - 秋葉原・蒲田・立川に事前予約制の融資相談コーナーを開設。「融資にかかる一般的な事前相談」のみを取り扱うため、実際の融資自体は本店に出向いての手続きを要するなど、業務自体はきわめて限定的ではあるが、蒲田・立川については事実上の拠点復活となる。
- 8月1日 - 本店のみに残されたATMの稼働時間が、平日9:00から17:00までのみに短縮される^[15]。
- 8月4日 - 葛飾融資相談コーナーを開設。
- 12月26日 - 金融庁が銀行法に基づく業務改善命令。元行員の不正融資事件に関連し、融資先の審査管理体制の不備を指摘。
2010年（平成22年）1月15日 - 店外の融資相談コーナーを全て閉鎖。業務は本店の営業第3部が継承。
2011年（平成23年）
- 3月22日 - 本店設置の最後のATM3台（外部には一切ない、有人出張所がなくなっている）をセブン銀行ATM2台に転換。
- 12月7日 - 同日発行分より、キャッシュカードの有効期限を廃止。既存の顧客についても、有効期限にかかわらず、順次有効期限のないカードへの差替を実施。
2015年（平成27年）
- 6月12日 - 東京TYフィナンシャルグループと経営統合を目指し協議を進めることで基本合意。
2016年（平成28年）
- 4月1日 - 株式交換により、東京TYフィナンシャルグループの完全子会社化。東京都が保有する当社の優先株は、東京TYが新たに発行した優先株に等価交換を実施。
2017年（平成29年）
- 1月4日 - 本店の口座店名を東京みらい営業部に、本店とブランチインブランチとなっている各出張所の口座店名を既存店名にSGがつく名称（例:新宿出張所→新宿SG出張所）にそれぞれ改称。