北國銀行

北國銀行のデータ
法人番号	8220001007709
店舗数	108店; （国内本支店・出張所・海外駐在員事務所）
貸出金残高	2兆6,339億円
預金残高	4兆520億円
	特記事項：; （2021年3月31日現在）
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株式会社北國銀行
The Hokkoku Bank, Ltd.
	金沢駅金沢港口(西口)前にある本店
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証1部 8363; 1973年4月2日 - 2021年9月29日
本社所在地	日本; 〒920-8670; 石川県金沢市広岡2丁目12番6号; 北緯36度34分44.8秒東経136度38分41.7秒 / 北緯36.579111度東経136.644917度座標: 北緯36度34分44.8秒東経136度38分41.7秒 / 北緯36.579111度東経136.644917度
設立	1943年12月18日
業種	銀行業
法人番号	8220001007709
金融機関コード	0146
SWIFTコード	HKOKJPJT
事業内容	預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者	代表取締役頭取杖村修司; 代表取締役常務執行役員小西利之
資本金	266億73百万円; （2023年3月31日現在）
発行済株式総数	2790万8582株; （2023年3月31日現在）
売上高	721億5百万円; （経常収益）; （2023年3月期）
経常利益	156億51百万円; （2023年3月期）
純利益	90億54百万円; （2023年3月期）
純資産	1995億93百万円; （2023年3月31日現在）
総資産	5兆5793億23百万円; （2023年3月31日現在）
従業員数	1,545人; （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	株式会社北國フィナンシャルホールディングス 100%
外部リンク	https://www.hokkokubank.co.jp/
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株式会社北國銀行（ほっこくぎんこう、英: The Hokkoku Bank, Ltd.）は、石川県金沢市に本店を置く地方銀行。

キャッチコピーは、以前は『やってく!ほっこく!』が採用されていたが、現在は展開していない。

概要

1943年3月、第二次世界大戦の戦況悪化に伴い石川県下の加能合同銀行、加州銀行、能和銀行に対し大蔵省、石川県、日本銀行などから合併の勧奨または斡旋をする旨の働きかけが行われた。同年7月に三社による合併の調印、同年12月12日北國銀行の設立総会が行われた。本店は加能合同銀行に置き、加州銀行本店は金沢支店となった。発足当初の店舗数は石川県内に16、大阪市内に1という体制であった^[3]。さらに翌1944年には、日本銀行の斡旋により石川貯蓄銀行を吸収合併した^[4]。

2001年に石川銀行が経営破綻してからは、石川県内に本店を置く唯一の地方銀行である。現在、県および金沢市をはじめとする県内の各自治体の指定金融機関を受託している。2014年 11月25日、本店を金沢市広岡（金沢駅西口）へ新築移転し^[5]^[6]、金沢中央支店を本店営業部へブランチインブランチ化した^[7]。旧本店跡地は売却され、ホテルとマンションが建設される^[8]^[9]。

店舗には、明治および大正時代に建築された武蔵ヶ辻支店やレンガ造りの倉庫をリノベーションした犀川中央支店などが現役の営業店として活用されている。

沿革

1943年
- 12月12日^[10] - 加能合同、加州、能和の三行合併により北國銀行創立総会開催^[11]^{[注 1]}。7代目米谷半平（加能合同銀行頭取）が初代頭取、泊宗一（能和銀行頭取）が取締役会長に就任。
- 12月18日 - 北國銀行創立。
1946年12月21日 - 米谷半平頭取逝去^[12]。
1947年2月18日 - 石橋義雄が第2代頭取に就任^[12]。
1958年3月 - 本店完成。
1961年
- 1月26日 - 本陣甚一（旧・加能合同銀行支配人）が第3代頭取に就任。石橋義雄前頭取は取締役会長、泊宗一前会長は取締役に就任^[12]。
- 1月27日 - 泊宗一取締役退任^[12]。
1966年7月26日 - 石橋義雄会長退任、本陣甚一頭取が代表取締役会長を兼務^[12]。
1968年11月6日 - 中井正一が第4代頭取に就任^[12]。
1973年4月 - 東証・大証各2部に上場^[11]。
1974年2月 - 東証・大証各1部に指定替え^[11]。
1976年12月23日 - 本陣甚一前会長は常任相談役に就任^[12]。
1978年
- 2月 - 全店オンラインシステム完成^[11]。
- 12月22日 - 8代目米谷半平が第5代頭取に就任。中井正一前頭取は代表権のない取締役会長に就任^[12]。
1983年11月 - 新電算機センター完成^[11]。
1984年6月 - 中井正一取締役会長退任、顧問に就任。
1990年6月28日 - 本陣靖司が第6代頭取に就任。米谷半平前頭取は代表取締役会長に就任。
1992年 4月1日 - CI導入^[11]、ロゴマークが現行のものに改定^[13]。
1997年
- 10月8日 - 北國銀行背任事件で当時の頭取と石川県信用保証協会幹部が逮捕される^{[注 2]}。
- 10月27日 - 米谷半平代表取締役会長が第7代頭取を兼務。
1998年12月1日 - 深山彬が第8代頭取に就任。
2000年12月 - 基幹システムを日本IBMへアウトソーシング。
2005年
- 4月 - 証券仲介業務を開始^[11]。
- 9月 - 福井銀行、富山第一銀行と業務提携締結。FITネットの運用を開始。
2006年6月29日 - 安宅建樹が第9代頭取に就任。深山彬前頭取は代表取締役会長に就任。
2008年3月 - 千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行とシステム共同化について検討していくことを基本合意。（翼プロジェクト）
2010年
- 5月9日 - 大阪証券取引所上場廃止^[11]。
- 12月 - 明治安田生命等5社からの株式20百万株を売出。自己株3百万株を大和証券キャピタルマーケッツに第三者割当。
2011年4月18日 - JAバンク石川（石川県下JA・JA石川信連）とのATM提携（いしかわマイネット）の運用を開始^[14]。
2012年
- 3月28日 - 第5代・7代頭取の8代目米谷半平相談役逝去。
2013年
- 6月27日 - 深山彬会長退任、相談役に就任。
- 7月19日 - この日を最後に京都支店を廃止（大阪支店に継承）。
2014年
- 1月30日 - アクサダイレクト生命保険と業務提携を締結し、インターネット保険窓販を開始^[15]^[16]。
- 9月17日 - TSUBASA（翼）プロジェクト参加行による「市場・国際業務の連携強化に関する協定書」を締結^[17]^[18]。
- 11月25日 - 本店を金沢市広岡（金沢駅西口）へ新築移転^[11]。
2015年
- 1月5日 - 勘定系システムをBankVisionへリプレース。
- 12月27日 - ハンドボール第67回日本選手権で北國銀行ハニービーが22年ぶりに優勝^[19]^[20]。
2016年
- 1月4日 - 同年4月1日からの北國Visa デビットカードの取り扱い開始にあたって事前予約受付を開始^[21]。ETCカード付帯可能
- 3月18日 - シンガポール支店を開設^[11]^[22]^[23]。
2017年
- 6月23日 - 深山彬相談役退任。
2019年
- 9月24日 - 個人顧客向けインターネットバンキングをリニューアル^[24]。
2020年6月 - 杖村修司が第10代頭取に就任。安宅建樹前頭取は相談役に就任。
2021年
- 10月1日 - 株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制に移行。連結子会社株式を北國フィナンシャルホールディングスへ移管^[25]。

歴代頭取


代	氏名	就任	退任	備考
1	米谷半平（7代）	1943年12月18日	1946年12月21日（在任中に逝去）	1892年生 1946年没京大経卒石川県小松市出身旧加能合同銀行頭取
2	石橋義雄	1947年2月18日	1961年1月26日	1892年生 1976年没長崎高商卒福岡県出身元日銀監事
3	本陣甚一	1961年1月26日	1968年11月6日	1904年生 2008年没京大法卒石川県小松市出身旧加能合同銀行支配人
4	中井正一	1968年11月6日	1978年12月22日	1913年生 1993年没早大政経卒香川県出身
5	米谷半平（8代）	1978年12月22日	1990年6月28日	1925年生 2012年没東大経卒石川県出身米谷半平初代頭取の長男
6	本陣靖司	1990年6月28日	1997年10月27日	1942年生慶大経卒石川県出身本陣甚一3代頭取の長男
7	米谷半平（8代）	1997年10月27日	1998年12月1日	再任、代表取締役会長と兼務
8	深山彬	1998年12月1日	2006年6月29日	1941年生金沢大法文卒石川県出身
9	安宅建樹	2006年6月29日	2020年6月19日	1950年生金沢大法文卒石川県金沢市出身
10	杖村修司	2020年6月19日	現職	1961年生慶大商卒、石川県小松市出身

店舗

石川県を中心に北陸3県に店舗を展開しており、北陸銀行などと競合関係にある^[26]。

その他、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、東京都千代田区にも支店を置いている（いずれも空中店舗）。詳細は、公式サイトの店舗一覧を参照。

地方金融機関

同行ATMでは、「FITネットATM」による福井銀行・富山第一銀行のキャッシュカードの入出金、および、「いしかわマイネット」によるJAバンク石川（石川県下のJA・JA石川信連）のキャッシュカードの出金については自行扱いとなる。法人カードによる提携利用は北國銀行と福井銀行の相互間のみになる。

コンビニATM

2005年7月19日からはイーネットによるコンビニATMサービスを開始しており、石川県内をはじめとする北陸地方を中心に、全国のイーネットATMからでも同行のサービスと同様にカード入出金が可能となった（個人・法人カードでの入金のみ終日無料）。

2007年1月29日よりセブン銀行と提携してコンビニATMサービスを開始している。

2010年10月28日、ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携を開始した^[27]。今回の提携により、これまで北陸銀行によって設置されていた石川・富山両県内において、展開店舗・台数の少なかったローソンATMが北國銀行の管理によって一部店舗を除き、ほぼ全ての店舗に置いて設置されることになった^[28]。

イオン銀行

2007年11月12日よりイオン銀行と提携してATMサービスを実施しているが、法人カードは対象外。

ゆうちょ銀行

北國銀行の個人・法人カードではゆうちょ銀行ATMでのカード入金は無料だが、出金は有料（ポイントサービス「ハッピース」の手数料優遇対象外）。ゆうちょ銀行のカードでの利用は入出金ともに有料。

情報処理システム

コールセンター及びCRMなど周辺システムに関しては、千葉銀行や第四銀行などと共に「TSUBASAプロジェクト」を組成し開発にあたってきた^[29]。

2014年11月の本店移転に先立ち、前年11月からWindowsタブレットの導入を開始した。最終的には契約社員なども含めた全従業員2,300人にマイクロソフトの「Surface Pro」を配布する。またこれと同時に、マイクロソフトのコミュニケーションシステム「Lync」も導入。社内の電話システムをLyncベースに置き換える予定である^[30]。

勘定系システム

従来は日本IBM製メインフレームによる勘定系システムを稼働させていたが、2015年1月5日、日本ユニシス（現・BIPROGY）製オープン勘定系パッケージである「BankVision」へ移行した^[29]^[31]^[32]。また、国際勘定系システムも同社製である『OpenE’ARK®』（オープンアーク）を導入する^[33]。

営業店システム

日本ユニシス（現・BIPROGY）による「次世代営業店システム『Bank_FIT-NE』（バンクフィット・エヌイー）」を採用している^[34]。

主な出資企業

ギャラリー

武蔵ヶ辻支店
（設計：村野藤吾）
旧本店

不祥事

2018年8月～2019年10月 - 福井支店法人渉外担当の男性行員（26歳）が福井県内の取引先4社に融資した資金など総額3億6,600万円を着服していた。加えて県内の顧客2人に対して架空の高金利預金商品をうたって勧誘し、実際は定期預金を作成せずに計約3,000万円を着服していた事案も発覚。ただ顧客に不審に思われて短期間で返還しており、被害はないという^[35]。

脚注

[脚注の使い方]

注

^ 北國銀行が地盤とする石川県は、加賀国、能登国と二つの令制国からなる。
^ 元頭取に対しては、無罪判決が確定。

出典

^ 組織図 - 株式会社北國銀行
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 株式会社北國銀行『第115期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）、2023年6月22日。
^ 北国銀行を設立、頭取に米谷半平（昭和18年12月12日北國毎日）『昭和ニュース辞典第8巻昭和17年/昭和20年』p7 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
^ 北国銀行が石川貯蓄銀行を吸収合併（昭和19年1月17日日本産業経済新聞）『昭和ニュース辞典第8巻昭和17年/昭和20年』p7 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
^ “金沢駅西に新本店ビル北國銀行”. 北國新聞. (2012年11月3日) 2014年10月3日閲覧。 ^{[リンク切れ]}
^ “本店並びに金沢中央支店の移転について” (PDF). 株式会社北國銀行 (2014年6月27日). 2014年10月3日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “北國銀が新本店の営業開始　新幹線開業控え金沢駅西で”. 『北國新聞』. (2014年11月26日) 2014年11月26日閲覧。 ^{[リンク切れ]}
^ “旧本店の跡地利用について”. 北國銀行. (2015年5月19日) 2015年6月8日閲覧。
^ “ユニゾイン、北陸初進出　17年度開業、北國銀旧第2本館跡に”. 『北國新聞』. (2015年5月20日) 2015年6月8日閲覧。 ^{[リンク切れ]}
^ 『愛蔵版石川富山昭和あのときストーリー編』（2014年8月5日、北國新聞社、富山新聞社発行）466頁。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 株式会社北國銀行『第113期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書沿革』（レポート）、2021年6月21日。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “渋沢社史データベース(株)北国銀行『北国銀行四十年小史』”. 2024年5月12日閲覧。
^ 『北國新聞』1992年4月5日付朝刊26面テレビ欄、下段広告より。
^ 北國銀行とJAバンク石川とのATMお引出し手数料相互完全無料化サービスの実施について (PDF, 北國銀行ニュースリリース：2011年3月31日発表)
^ “インターネット保険窓販開始について” (PDF). 株式会社北國銀行 (2014年1月20日). 2015年1月24日閲覧。
^ 「ネット生保、実店舗に活路　地銀・代理店と相次ぎ提携」『日本経済新聞』電子版 2015年1月6日
^ “TSUBASA（翼）プロジェクト参加行による「市場・国際業務の連携強化に関する協定書」の締結について”. 北國銀行. (2014年9月18日) 2014年10月3日閲覧。
^ “千葉銀など地銀6行、国際業務で協定”. 『日本経済新聞』. (2014年9月18日) 2014年10月3日閲覧。
^ “北国銀行、22大会ぶり優勝　ハンドボール日本選手権”. 『日本経済新聞』. (2015年12月27日) 2015年12月29日閲覧。
^ “北國銀が22年ぶり頂点　ハンド日本選手権女子”. 『北國新聞』. (2015年12月28日) 2015年12月29日閲覧。
^ “『北國Visaデビットカード』取扱開始について”. 北國銀行. (2015年12月14日) 2015年12月29日閲覧。
^ “北国銀行、シンガポール支店18日開設　地銀初、北陸の企業支援”. 『日本経済新聞』. (2016年3月12日) 2016年5月28日閲覧。
^ “シンガポール支店、18日開設　北國銀、中小のアジア展開支援”. 『北國新聞』. (2016年3月5日) 2016年5月28日閲覧。
^ 「北国銀、ネットバンク刷新スマホ対応や生体認証」日本経済新聞ニュースサイト（2019年9月25日）2019年10月1日閲覧
^ “「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」の設立およびグループ内組織再編について” (PDF). 北國フィナンシャルホールディングス (2021年10月1日). 2021年10月9日閲覧。
^ 「メインバンク、北陸銀が27% 3県企業シェア」日本経済新聞ニュースサイト（2017年8月31日）2019年10月1日閲覧
^ 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとのコンビニATM提携について（北國銀行ニュースリリース：2010年5月22日発表）
^ 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとのコンビニATM提携について (PDF, 北國銀行ニュースリリース：2010年10月14日発表)
^ ^a ^b “北國銀がWindows勘定系を採用へ、ユニシス「悲願の二桁獲得」に王手”. 日経コンピュータ. (2011年10月31日) 2014年10月3日閲覧。
^ “こうすれば失敗しない！必勝タブレット導入法［2］新発想、全社員にタブレット配布”. 日経コンピュータ. (2014年2月25日) 2014年10月3日閲覧。
^ “日本ユニシス北國銀行が、次期基幹系システムとして「次世代オープン勘定系システム『BankVision®』の採用検討に合意”. BIPROGY. (2011年10月28日) 2023年7月9日閲覧。
^ “新勘定系システム「BankVision（バンクビジョン）」の稼働開始について”. 北國銀行. (2015年1月5日) 2015年1月24日閲覧。
^ “日本ユニシス北國銀行が次世代オープン国際勘定系システム『OpenE’ARK®』の採用を決定”. BIPROGY. (2011年4月21日) 2023年7月9日閲覧。
^ “日本ユニシス　北國銀行の営業店システムを刷新～次世代営業店システム「Bank_FIT-NE®」の採用を決定～”. BIPROGY. (2012年4月12日) 2023年7月9日閲覧。
^ “北國銀行20代元行員の着服手口は　取引先の口座から融資金引き出す”. 福井新聞　2020年2月22日午前7時00分. 2020年7月21日閲覧。

外部リンク

北國銀行

[12] 北國銀行が地盤とする石川県は、加賀国、能登国と二つの令制国からなる。

[15] 元頭取に対しては、無罪判決が確定。

[1] 組織図 - 株式会社北國銀行

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 株式会社北國銀行『第115期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）、2023年6月22日。

[3] 北国銀行を設立、頭取に米谷半平（昭和18年12月12日北國毎日）『昭和ニュース辞典第8巻昭和17年/昭和20年』p7 毎日コミュニケーションズ刊 1994年

[4] 北国銀行が石川貯蓄銀行を吸収合併（昭和19年1月17日日本産業経済新聞）『昭和ニュース辞典第8巻昭和17年/昭和20年』p7 毎日コミュニケーションズ刊 1994年

[5] “金沢駅西に新本店ビル北國銀行”. 北國新聞. (2012年11月3日) 2014年10月3日閲覧。 ^{[リンク切れ]}

[6] “本店並びに金沢中央支店の移転について” (PDF). 株式会社北國銀行 (2014年6月27日). 2014年10月3日閲覧。^{[リンク切れ]}

[7] “北國銀が新本店の営業開始　新幹線開業控え金沢駅西で”. 『北國新聞』. (2014年11月26日) 2014年11月26日閲覧。 ^{[リンク切れ]}

[8] “旧本店の跡地利用について”. 北國銀行. (2015年5月19日) 2015年6月8日閲覧。

[9] “ユニゾイン、北陸初進出　17年度開業、北國銀旧第2本館跡に”. 『北國新聞』. (2015年5月20日) 2015年6月8日閲覧。 ^{[リンク切れ]}

[10] 『愛蔵版石川富山昭和あのときストーリー編』（2014年8月5日、北國新聞社、富山新聞社発行）466頁。

[history-11] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 株式会社北國銀行『第113期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書沿革』（レポート）、2021年6月21日。

[:0-13] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “渋沢社史データベース(株)北国銀行『北国銀行四十年小史』”. 2024年5月12日閲覧。

[14] 『北國新聞』1992年4月5日付朝刊26面テレビ欄、下段広告より。

[16] 北國銀行とJAバンク石川とのATMお引出し手数料相互完全無料化サービスの実施について (PDF, 北國銀行ニュースリリース：2011年3月31日発表)

[17] “インターネット保険窓販開始について” (PDF). 株式会社北國銀行 (2014年1月20日). 2015年1月24日閲覧。

[18] 「ネット生保、実店舗に活路　地銀・代理店と相次ぎ提携」『日本経済新聞』電子版 2015年1月6日

[19] “TSUBASA（翼）プロジェクト参加行による「市場・国際業務の連携強化に関する協定書」の締結について”. 北國銀行. (2014年9月18日) 2014年10月3日閲覧。

[20] “千葉銀など地銀6行、国際業務で協定”. 『日本経済新聞』. (2014年9月18日) 2014年10月3日閲覧。

[21] “北国銀行、22大会ぶり優勝　ハンドボール日本選手権”. 『日本経済新聞』. (2015年12月27日) 2015年12月29日閲覧。

[22] “北國銀が22年ぶり頂点　ハンド日本選手権女子”. 『北國新聞』. (2015年12月28日) 2015年12月29日閲覧。

[23] “『北國Visaデビットカード』取扱開始について”. 北國銀行. (2015年12月14日) 2015年12月29日閲覧。

[24] “北国銀行、シンガポール支店18日開設　地銀初、北陸の企業支援”. 『日本経済新聞』. (2016年3月12日) 2016年5月28日閲覧。

[25] “シンガポール支店、18日開設　北國銀、中小のアジア展開支援”. 『北國新聞』. (2016年3月5日) 2016年5月28日閲覧。

[26] 「北国銀、ネットバンク刷新スマホ対応や生体認証」日本経済新聞ニュースサイト（2019年9月25日）2019年10月1日閲覧

[27] “「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」の設立およびグループ内組織再編について” (PDF). 北國フィナンシャルホールディングス (2021年10月1日). 2021年10月9日閲覧。

[28] 「メインバンク、北陸銀が27% 3県企業シェア」日本経済新聞ニュースサイト（2017年8月31日）2019年10月1日閲覧

[29] 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとのコンビニATM提携について（北國銀行ニュースリリース：2010年5月22日発表）

[30] 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとのコンビニATM提携について (PDF, 北國銀行ニュースリリース：2010年10月14日発表)

[nikkeipc-31] “北國銀がWindows勘定系を採用へ、ユニシス「悲願の二桁獲得」に王手”. 日経コンピュータ. (2011年10月31日) 2014年10月3日閲覧。

[32] “こうすれば失敗しない！必勝タブレット導入法［2］新発想、全社員にタブレット配布”. 日経コンピュータ. (2014年2月25日) 2014年10月3日閲覧。

[33] “日本ユニシス北國銀行が、次期基幹系システムとして「次世代オープン勘定系システム『BankVision®』の採用検討に合意”. BIPROGY. (2011年10月28日) 2023年7月9日閲覧。

[34] “新勘定系システム「BankVision（バンクビジョン）」の稼働開始について”. 北國銀行. (2015年1月5日) 2015年1月24日閲覧。

[35] “日本ユニシス北國銀行が次世代オープン国際勘定系システム『OpenE’ARK®』の採用を決定”. BIPROGY. (2011年4月21日) 2023年7月9日閲覧。

[36] “日本ユニシス　北國銀行の営業店システムを刷新～次世代営業店システム「Bank_FIT-NE®」の採用を決定～”. BIPROGY. (2012年4月12日) 2023年7月9日閲覧。

[37] “北國銀行20代元行員の着服手口は　取引先の口座から融資金引き出す”. 福井新聞　2020年2月22日午前7時00分. 2020年7月21日閲覧。

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表話編歴地方銀行
北海道	北海道銀行（*）
東北	青森銀行みちのく銀行岩手銀行東北銀行（*）七十七銀行秋田銀行北都銀行荘内銀行山形銀行東邦銀行
関東	常陽銀行筑波銀行（）足利銀行群馬銀行武蔵野銀行（）千葉銀行千葉興業銀行（）きらぼし銀行（）横浜銀行
甲信越	第四北越銀行山梨中央銀行八十二銀行
北陸	北陸銀行富山銀行（*）北國銀行福井銀行
東海	大垣共立銀行十六銀行静岡銀行スルガ銀行清水銀行三十三銀行百五銀行
近畿	滋賀銀行京都銀行関西みらい銀行（）池田泉州銀行（）南都銀行紀陽銀行但馬銀行
中国	鳥取銀行山陰合同銀行中国銀行広島銀行山口銀行
四国	阿波銀行百十四銀行伊予銀行四国銀行
九州	福岡銀行筑邦銀行（*）西日本シティ銀行北九州銀行佐賀銀行十八親和銀行肥後銀行大分銀行宮崎銀行鹿児島銀行
沖縄	琉球銀行沖縄銀行
関連項目	地域銀行戦後地銀都市銀行信託銀行第二地方銀行全国地方銀行協会
※地方銀行、全国地方銀行協会、Category:地方銀行を基に作成。（*）は戦後地銀ないしその後継行。

概要

沿革