コンテンツにスキップ

ファーウェイ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
華為技術有限公司
Huawei Technologies Co., Ltd.
HUAWEI本社
種類 株式会社
略称 華為（ファーウェイ、Huawei）
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
深圳市竜崗区
設立 1987年
業種 電子機器
法人番号 7700150070749 ウィキデータを編集
事業内容 通信機器、通信装置、ソリューション、通信基地局設備などの研究開発、中継局供給、ネットワーク構築、スマートフォン、自動車部品、データセンター、クラウドサービス、スマートフォンと自動車の委託販売
代表者 梁華（英語版）（代表取締役、会長）
任正非（最高経営責任者）[1]
売上高 前年比11.2%増加 日本円約14兆5132億円(2020)
純利益 前年比10.4%増加 日本円約1兆442億円
従業員数 約194,000名（2020年現在）[2]
関係する人物 孟晩舟（副会長、CFO）
外部リンク www.huawei.com ウィキデータを編集
テンプレートを表示
華為技術有限公司
各種表記
繁体字： 華爲技術有限公司
簡体字： 华为技术有限公司
拼音： Huáwéi jìshù yǒuxiàn gōngsī
発音： ファーウェイジーシューヨウシェンゴンスー
英文： Huawei Technologies
テンプレートを表示

華為（ファーウェイ、簡: 华为、英: Huawei）は、中華人民共和国 広東省深圳市に本社を置く通信機器大手メーカー。アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティリストの掲載企業である。通信機器市場において世界トップのシェアを誇る[3]。

概要

[編集]

1987年に、携帯電話のインフラストラクチャー整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして、中華人民共和国深圳市に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた[4]。起業当初のファーウェイの顧客は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業が中心であったが、1997年に香港のハチソン・ワンポアと初の海外契約を得たのを皮切りに、世界トップ通信企業50社のうち45社に対して製品やソリューションを提供するまでに成長し[5]、2012年に売上高でエリクソンを超えて、世界最大の通信機器ベンダーとなった[6][7]（モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位）[8]。

2019年時点でヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米・中東の170カ国のうち530社の通信事業者に設備を提供している[9]。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位となり、世界の市場占有率でAppleを抜いて世界2位になったこともある[10][11]。

毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資するなど、先端技術開発への投資が旺盛な企業として知られている。2015年時点で、全従業員数の45%にあたる約79,000人の従業員がR&Dに従事しており、2015年のR&Dへの投資額は合計596億700万人民元（約1兆1,057億985万円[注 1]）にのぼった。これは、売上高全体の15.1%にあたり、過去10年間のR&Dへの投資額は、累計で2,400億人民元（約4兆4,520億円[注 1]）を超えている[12][13]。2008年に初めて国際特許出願件数世界1位になると、その後は5位以内をキープし続けている。2015年12月31日現在の特許申請数は中国で52,550件、中国国外で30,613件となり、特許取得数はのべ50,377件にのぼる[12][13][14][15][16][17]。

ユニークな経営体制である事でも知られており、CEO3人が「輪番制」を取っていて、半年でどんどんCEOを変えていく。戦略的にあえて株式市場に上場せず、非上場を貫いている。2017年の段階では約170カ国に進出しており、各国に研究所を設けている[18]。

2018年以降は中華人民共和国とアメリカ合衆国との関係が悪化する中で、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業に入った[19]。これにより、アメリカ合衆国の輸出規制を敷かれ、高性能半導体の調達が困難化したことで成長速度が鈍化[20]。2020年には事業の再構築を図るために低価格帯のスマートフォン事業を売却した[21][22]。

2020年以降は電力やクラウドサービス、自動車部品の製造に注力しており[20]、2022年には2期ぶりに売り上げが増収に転じた[23]。通信機器においても、欧米からは排除されているが、それ以外の世界では存在感を見せている[24]。また、減益の一因になるほどの莫大な研究開発費を投じており、2022年末までに保有する有効な特許は12万件を超え、自社の特許のロイヤリティー収入は、他社に支払うロイヤリティー支出を上回っている[25]。スマートフォン事業について放棄することはないと繰り返し表明してきて[26]、2023年9月には自社開発SoC「Kirin 9000s」を搭載した新型スマホ「Mate 60 Pro」を発売し、話題を呼んだ[27]。

略歴

[編集]
  • 1987年 - 任正非をはじめとする元中国人民解放軍所属の関係者が集い創業[28]、携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳市に設立[4]。
  • 1989年 - PBXを自主開発した。
  • 1995年 - 主に中国農村部市場から得た売上高は15億人民元を超えた。[29]
  • 1999年 - インドのバンガロールで研究センターを設立した。[29]
  • 2000年 - スウェーデンの首都であるストックホルムで研究中心を設立した。海外市場の売上高は1億ドルに達した。[29]
  • 2001年 - 非核心子会社であるAvansysを7.5億ドルでエマソン（Emerson）会社に売却した。アメリカで4つの研究センターを設立した。国際電気通信連合（ITU）に加入した。[29]
  • 2002年 - 海外市場の売上高は5.52億ドルに達した。[29]
  • 2010年
    • 2月 - 米国の主要ビジネス誌「ファストカンパニー誌（英語版）」にて、Most Innovative Company Ranking(世界で最も革新的な企業ランキング)にて、Facebook、Amazon、Apple、Googleに続き第5位、2016年には13位に選出された[30]。
    • 7月 - 「フォーチュン・グローバル500」に397位で初めて入った。[31]
  • 2016年3月 - 世界知的所有権機関(WIPO)が発表した、2015年度の特許の国際出願件数によると、同社の出願数が2年連続で首位となった[32]。特に、第3.9世代移動通信システムにあたるLTEや第4世代移動通信システムにあたるLTE-Advancedの標準必須特許に関しては、長年モバイル業界を主導してきたエリクソンやノキアを抑え、クアルコムに次ぐ2位の特許保有企業となっている[33]。
  • 2017年
    • 2月 - ブランド・ファイナンス(本社:英国・ロンドン)が発表する「2017年版ブランドファイナンス Global 500」において、昨年から7ランクアップの40位にランクイン[34]。
    • 5月 - フォーブスが発表する2017年版「最も価値あるブランドTOP100」において、中国企業で唯一ランクインを果たす[35]。
    • 6月 - Kantar Millward Brown（英語版）社が発表する世界の企業のブランド力ランキングを示すBrandZの2017年版「最も価値のあるグローバルブランドトップ100」において、ブランド価値203億8800万ドルで49位にランクインし、2年連続でトップ50入りを果たす[36]。
    • 7月- フォーチュン・グローバル500で昨年の129位から83位となる。また、785億1000万ドルの売上高を達成し、世界トップ100入りを果たした[35]。
    • 9月 - 世界初の人工知能プロセッサ「NPU」を発表[37]。
  • 2018年
    • 2月 - 世界初の5Gに対応した商用端末「HUAWEI 5G CPE」・チップセット「Balong 5G01」を発表[38]。
    • 7月 - ファーウェイの最大の基地である「松山湖キャンパス」をオープン。[39][40]
    • 8月 - 世界初の7nmプロセスチップ「Kirin 980」を発表[41]。
  • 2020年
  • 2021年
  • 2023年
    • 11月 - シャープとグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表。[54]

日本法人

[編集]
華為技術日本株式会社
Huawei Technologies Japan K.K.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ファーウェイ・ジャパン
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目5番1号　大手町ファーストスクエア西棟12F
設立 2005年11月[55]
業種 電気機器
法人番号 7010001098217
事業内容 Huawei製品・ソリューションの販売、サポートの提供
代表者 社長：王剣峰[55]
資本金 45億6400万円
売上高 872億6800万円
（2023年12月期）[56]
営業利益 38億8100万円
（2023年12月期）[56]
経常利益 37億1600万円
（2023年12月期）[56]
純利益 22億3800万円
（2023年12月期）[56]
総資産 587億6900万円
（2023年12月期）[56]
従業員数 901名（2016年12月末現在）[55]
主要株主 華為技術有限公司 100%
外部リンク www.huawei.com/jp/
テンプレートを表示

日本法人は、華為技術日本株式会社（ファーウェイぎじゅつにほん、英語: Huawei Technologies Japan K.K.）という名称で2005年設立。東京都千代田区大手町に東京本部を置く。通称は、「ファーウェイ・ジャパン」。日本研究所は横浜市のコンカード横浜19Fに置き[57]、2015年4月現在、日本人と中国人の合わせて95人の技術者が在籍する[58]。 Wi-Fiルータなどの提供を主に大手携帯電話会社に対して行っていたが、現在はグローバル市場での競争力と、日本市場での経験を強みに、優れたユーザー経験をもたらすスマートフォンやタブレット製品を幅広く展開している[4]。

2011年2月15日には中国企業初の日本経済団体連合会(経団連)加盟を果たした[59][60]。

日本国内での通信機器認証の際には、輸入元である当社名（華為技術日本）で申請される。このため、本体銘板の製造元には「Huawei Technologies Co., Ltd.」、輸入元として「華為技術日本株式会社」が表示される。

リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、エンジニアの月給は、新卒の大卒者で40万1000円、修士修了者は43万円に設定されている。また、年に1回以上は賞与がある他、「有給消化50％以上」「完全土日祝休み」である上に、各種社会保険も完備されており、退職金制度も整っている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の大卒初任給の平均は約20万円、修士修了者は約23万円であり、ファーウェイの厚遇ぶりが話題となった[61][62][63]。

日本経済新聞は2017年6月29日、「ファーウェイが今年、千葉県に大型通信装備工場を建設して生産に入る」と報じた。なお、中国企業が日本に本格的な工場を建設するのは初めて。 ファーウェイは千葉県船橋市にある工場跡地をDMG森精機から買収しており、この敷地に50億円を投入し、ルーターなどネットワーク装備などの通信設備や関連機器を量産する予定である。また、日本だけでなく海外の通信企業に販売する計画もあるという[64][65]。

ファーウェイをめぐる各国の動き

[編集]

アメリカ合衆国との関係

[編集]
→詳細は「en:Criticism of Huawei」を参照
→「クリーンネットワーク計画」も参照

2000年代から、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュやアメリカ合衆国議会から、ファーウェイが国際連合から経済制裁を受けているイラクのサダム・フセイン政権[66][67]や、アフガニスタンのタリバーン政権[68][69]に「通信機器を支援している」として、安全保障上の懸念が出されていた。

2016年にはイラン、シリア、北朝鮮など反米国家への輸出規制に違反したとして、アメリカ合衆国連邦政府から召喚が行われた[70]。イランでは反体制派の監視[71]や政府の検閲にも利用されるなど、同国市場で独占的な地位を築いていた[72]。

2018年には、任正非の娘で副会長兼CFOの孟晩舟が、米国によるイランに対する制裁をくぐり抜けるため米金融機関に虚偽の説明をしたとして、アメリカ合衆国司法省からの要請を受けたカナダの司法当局により、バンクーバーで詐欺容疑により逮捕された[73][74]。また、2019年には、北朝鮮でKoryolinkの通信網と監視システムを構築していたとの報道を受けて、連邦政府は調査を指示し[75][76]、2020年に司法省はファーウェイが北朝鮮との取引を隠蔽したとして追起訴した[77]。

2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会（The House Intelligence Committee）は、ファーウェイと同業のZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した[78]。

また2018年1月8日に、ネバダ州ラスベガスで開催されるCESで正式に発表されるはずだった、米キャリアのAT&Tとのパートナ契約が白紙撤回された。白紙撤回の理由は公表されていないが、安全保障上のリスクを懸念する連邦政府からの圧力という仮説が有力[79]。2018年4月にアメリカ合衆国国防総省は、ZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデム[80]製品について、アメリカ軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じ[81]、軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた[82]。

アメリカ合衆国の軍事同盟国でも類似の動きがあり、2014年に、韓国政府は米国政府からの要求を受け、政府の通信に関してファーウェイの機器が使われていないネットワークを通すことに同意し[83]、台湾（中華民国）でもフォックスコン・グループ傘下の国碁電子が4Gシステムの建設計画書を国家通訊伝播委員会（NCC）に提出した際に、ファーウェイ製の基地局を採用しようとしていたため、立法委員より国家安全保障上の懸念を受けたNCCは、審査過程を6月まで延ばし、基地局はノキア製の設備へ変更された[84]。

しかし、ホワイトハウスが独自に行った調査では、ファーウェイによるスパイ行為などを裏付けられる証拠は発見されていない[85]。

2018年8月14日、2019年度国防権限法（英語版）によってZTE（中興通訊）や監視カメラ世界最大手のハイクビジョンなどとともに、アメリカ合衆国の政府調達から排除された[86]。これには、対象データへの侵入やデータ移転に関係する機器・サービスとして、上記3社と通信・監視機器の海能達通信（Hytera Communications Corporation）やダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）（Dahua Technology Company）の計5社の製品などが含まれる。また、中国政府が支配・所有している企業、又は関係していると米国政府が判断した企業なども同様の措置とされている。

2019年5月15日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、アメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名。同日、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局は、ファーウェイを同局が作成するエンティティ・リスト（禁輸措置対象リスト, EL）に掲載し、アメリカ製ハイテク部品やソフトウェアの供給を事実上禁止する措置を発表した[87]。2019年10月現在、ファーウェイ及び関連企業100社以上がこの禁輸リストに掲載されている[88]。

2019年5月19日、Androidを供給してきたGoogleが、ファーウェイとの商取引を一部停止したことが報道されると、続いてルメンタム、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムも、部品供給などの商取引を停止したことが報道された[89]。ソフトのアップデートが即時不能になるなどの混乱が予想されることとなったが、同年5月21日、アメリカ合衆国連邦政府は2019年8月19日まで製品の調達を認める猶予措置を発表した[90]。

2019年6月、ファーウェイへの取引規制は国家安全保障上のリスクになる可能性を、Googleがアメリカ合衆国連邦政府に警告したことや、Intelなどが輸出規制を回避して部品を供給していることが報道され[91][92][93]、G20大阪サミットでの習近平国家主席（党総書記）との米中首脳会談後の会見で、トランプ大統領はファーウェイへのアメリカ製品の供給を認める意向を述べるも[94]、後の米中貿易戦争の激化で、この発言を撤回した[95]。

2020年5月15日、米国は、米国の技術を使って半導体を輸出するメーカーに対し、輸出規制強化を発表した[96]。同月18日、台湾積体電路製造TSMCは、ファーウェイからの新規受注を止めたことが報じられた[97]。既に受注済みの分は9月中旬までは通常通り出荷できるが、それ以外は輸出に際し米の許可が必要になるという[97]。

2020年7月23日、アメリカ合衆国国務長官のマイク・ポンペオは対中政策について演説にて、「ファーウェイの背後には中国共産党がいて、無垢な通信機器の企業として扱えなく、安全保障への脅威として対応をとっている」と主張した[98]。

人民解放軍との関係性

[編集]

2019年7月、アメリカの情報サービス会社ブルームバーグは、ファーウェイの複数の従業員が、中国人民解放軍当局者と協力して研究プロジェクトに取り組んできており、中国人民解放軍に対して軍事・安全保障への応用研究で協力し、密接な関係を築いているとの調査結果を発表した。

記事の中では、ファーウェイ従業員が無線通信や人工知能など、少なくとも10の分野の研究プロジェクトにて中国人民解放軍組織のメンバーとチームを組み、中国共産党中央軍事委員会の調査部門との共同研究や中国人民解放軍の高級教育機関である国防科技大学との衛星画像と地理座標を収集・分析する手法に関する研究を行ってきたとの説明がなされた。

これに対し、ファーウェイ広報担当のグレン・シュロスは「ファーウェイは個人の資格で、研究論文を発表する従業員には関知しない」「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍隊のためにR&D製品をカスタマイズすることはない」と反論している[99][100]。

6月18日、米ＩＴ大手Googleで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は、英ＢＢＣラジオに、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。

2022年1月、イギリスのキャメロン政権でビジネス・エネルギー・産業戦略相を務めたヴィンス・ケーブル氏は、在任中に情報機関からファーウェイ製品の使用による安全保障上のリスクはないとの報告を何度も受けていたと述べ、イギリスのファーウェイ排除はアメリカからの圧力によるものだと述べた[101]。

AI・5Gにおける技術競争

[編集]

これらアメリカ合衆国の動きには、国家安全保障上の理由だけでなく[102][103][104]、中国大手2社を市場から締め出し[82]、人工知能（AI）や通信分野の次世代技術第5世代移動通信システム（5G）の実用化で、ライバルとなる中華人民共和国を封じ込めようとする思惑が指摘されている[105]。

中華人民共和国とアメリカ（および北ヨーロッパ）の企業は、AIや5Gを巡って激しい開発競争を繰り広げており[102]、AIの監視技術では、2019年で50カ国に売り込んでいるファーウェイが先行し[106]、中国企業に次ぐ日本企業の日本電気は14カ国であり、アメリカのトップ企業IBM（2000年代から同じICTベンダーとして、ファーウェイと協力関係にもある[107]）は11カ国である[108]。

5Gでは、ファーウェイとZTEは北欧のエリクソンやノキアと並び[104]、2010年代では主流の第4世代移動通信システム（4G）でアメリカ企業の技術が世界を席巻していたが、5Gでは関連特許を世界で最も保有するファーウェイなどの中国企業が、5Gの主導権を握るとの見方も出たことが、アメリカに危機感を与えていた[105][109][110]。

日本との関係

[編集]

2018年6月にファーウェイが樺太と日本固有の領土北方四島を結ぶ高速通信網を敷設した際は日本政府はこれに抗議して、内閣官房長官菅義偉は「ロシアと中国に外交ルートを通じて抗議した。中国に抗議したのは、工事に中国企業が参加しているためだ」と述べた[111]。2019年2月にこれは完成した[112]。

2018年12月、日本国政府は名指しこそしないものの、ファーウェイとZTEを事実上排除する指針を決定したと報じられた[113][114]。同時期、フジニュースネットワークが「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「余計なものはスパイウェアに似たような挙動をする」という与党関係者の発言を報じた[115]。一連の報道に対してファーウェイ・ジャパンは「事実無根」と反論した[116][117]。一方で、テカナリエの清水洋治は、分解した結果「余計なもの」は見つからなかったとした上で、余計なものが見つかったとするならば「余計なもの」を具体的に示すべきだと主張した[118]。

欧州の動向

[編集]

欧州連合（EU）の欧州委員会は、第5世代移動通信システム（5G）を巡るファーウェイ製品の採用判断は、EU加盟各国に委ねる方針を2019年3月に発表しており[119]、2020年1月には5Gのネットワークからファーウェイを排除しないとする勧告を行ったが[120]、ヨーロッパ諸国においても規制の動きが見られている。

ドイツでは、連邦電子情報保安局が独自の調査でファーウェイに対するアメリカの主張に懐疑的な結果を得たと2018年12月に述べ[121]、2019年10月にドイツ政府はファーウェイを5G通信網から排除しない新規則を発表したが[122]、翌2020年10月にファーウェイ制限の検討に入ったと現地報道されている[123]。

フランスでは、ファーウェイとの通信インフラの構築を歓迎すると2018年12月に表明し[124]、エマニュエル・マクロン大統領はファーウェイを排除しないことを2019年5月に述べ[125]、フランス政府は5Gからも排除しないことを明言したが[126]、翌2020年7月に一転してファーウェイ製品を規制する方針を表明した[127]。

モナコは、ヨーロッパで初めてファーウェイの5G通信網を全土で2019年7月に開設した[128]。

イギリスでは、政府通信本部の国家サイバーセキュリティーセンターが、5G設備の調達先の多様性を確保すれば、安全保障上のリスクは抑えられると2019年2月に判断し[129]、2020年1月にファーウェイの5G製品を条件付きで認めることを発表した[130]。また、2019年5月にはこの方針を漏洩したとして国防大臣の解任が起きており[131]、最大手のBTグループはファーウェイ製品を一部採用した5Gサービスを開始した[132]。しかし2020年7月、イギリス政府は部分容認という従来の方針を翻し、ファーウェイの機器を2027年までに排除すると決めたと報じられた。当初の報道では同年5月のアメリカ政府の追加制裁によってファーウェイの半導体調達が困難になり、製品の安全性や信頼性を損ねる恐れがあることや香港国家安全維持法をめぐる英中関係の緊張が影響していると報じられたが[133][134]、2022年1月、キャメロン内閣で産業大臣を務めていたヴィンス・ケーブルがファーウェイ排除について「アメリカ人がそうすべきと言ったからだ」と述べ、ファーウェイ排除がイギリスの意思ではなくアメリカからの圧力であったことを示唆した[135]。また、同時に「イギリスが5Gを使い続けていれば私達は最先端の技術を用いる国の1つになっていたが、今はそうではない」と発言したほか、イギリスからファーウェイにスパイを送り込んでいたことを示唆した[135][136]。

カナダでは、2012年10月に当時の政府の通信ネットワークからファーウェイを安全上の理由から除外したが[137]、サイバーセキュリティセンターの責任者が「5Gに関してはファーウェイを排除する理由はない」と発言している[138]。一方で、大手電気通信事業者ベル・カナダはサプライヤーにエリクソンを採用し、ファーウェイ製品を除外している[139]。

エドワード・スノーデンの事件をめぐって、UKUSA協定締結国と対立しているロシアは、2019年6月に初の5G通信網の開発でファーウェイと合意し[140][141]、ウラジーミル・プーチン大統領は、ファーウェイ問題でのアメリカの動きを「デジタル世代で初のテクノロジー戦争」と批判した[142]。

他の主要国の動向

[編集]

UKUSA協定締結国のオーストラリア政府が、ソロモン諸島やパプアニューギニアを結ぶ海底ケーブルの設置プロジェクトや[143]や第5世代移動通信システム設備から、ファーウェイを締め出すことを発表した[144]。

ASEAN諸国では、アメリカの同盟国フィリピンは、2019年6月にファーウェイ製品で東南アジア初の5Gネットワークを開設し[145]、ファーウェイの監視システムを導入する予算案を議会が阻止した際は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が拒否権を発動した[146]。

マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、安全保障上の懸念を一蹴して、アメリカより先端的なファーウェイの製品を可能な限り使うことを2019年5月に宣言した[147][148]。

中華人民共和国と対立してきたベトナムは、東南アジアで初めて5G通信網構築からファーウェイを排除する方針を、2019年8月に打ち出した[149]。

アフリカ連合（AU）は、本部の通信設備に採用されたファーウェイ製品のスパイ疑惑が報道されていたが（アフリカ連合委員会は否定している[150][151]）、アフリカ大陸の旧世代（2G・3G・4G）の通信網の大部分[152]を構築しているファーウェイと、5Gでも提携する合意を2019年6月に交わした[153]。

南米では、アメリカが同盟国に位置付けて5G通信網からのファーウェイ製品の排除を呼びかけていたブラジルは、殆どの4G通信網をファーウェイが構築していた関係にあり[154]、排除しないことを2019年6月に表明した[155]。

中東では、アメリカにとって中東最大の同盟国であるサウジアラビアは、2019年2月に初の5G通信網の構築でファーウェイと提携し[156]、5G通信網からファーウェイを排除しないことを2019年6月に明言した[157]。アラブ首長国連邦も、5G通信網でファーウェイ製品を採用することを、2019年2月に発表した[158]。

ファーウェイ排除

[編集]

2020年7月現在、主に欧米の複数国がファーウェイを5Gから排除する可能性が伝えられている[159]。

排除しないことを決定した国
排除を決定した国
排除方針が伝えられた国
米国が「参入を禁止した」とする国
検討中
未定

スマートフォン

[編集]

シリーズ

[編集]

HUAWEIのスマートフォンは、大きく4つのシリーズで構成されている。

Mateシリーズ

[編集]

広大なディスプレイを備えており、動画視聴やゲームでは、他のスマホでは味わえない臨場感が得られる下半期フラグシップモデル[160]。 背面には、ドイツのカメラ・光学機器メーカーの『Leica』[161]とHUAWEIが共同開発したカメラが備わっている[160]。ライカとの協業が終了した[162]後に発売されたモデルでは、HUAWEIの新たなブランドであるXMAGEのカメラが備わっている。[163]

Pシリーズ

[編集]
→詳細は「Huawei Pシリーズ」を参照

カメラに特化し程よいサイズ感で、カラーバリエーションが豊富な上半期フラグシップモデル[160][164]。 背面には、Mateシリーズと同様、『Leica』とHUAWEIが共同開発したトリプルカメラが備わっている[160]。 リーズナブルな価格の『lite』や、上位モデルでクアッドカメラの『Pro』やペンタカメラの『Pro+』も存在し[160][164][165]、幅広く、そして様々なニーズに対応している。 また、中国のみならず、ヨーロッパにおいても人気を博している[166]。

novaシリーズ

[編集]

手頃な価格に平均的なスペックを備えたミッドレンジモデル[167]。 緩やかなカーブを描く背面や、丸みを帯びた側面により[168][169]、手のひらに心地よくフィットする形状になっている。 Pシリーズと同様、『lite』版もある。

honorシリーズ

[編集]

高いスペックを備えつつも、手頃な価格で販売されている、コストパフォーマンスに優れたミッドレンジモデル[160]。 フィルムを15層に折り重ねた「マイクロパターン」を採用する事により、見る角度によって変わる独特な光の反射を演出する背面が特徴的[170]。日本では、ファーウェイのオンラインストアと楽天モバイル限定という扱いだったが、「honor 9」からは、MVNOの取り扱いを拡大し、IIJmio・イオンモバイル・NTTコムストア by gooSimsellerからも販売される（※いずれも、オンライン限定のみ）[171][172]。楽天モバイルには、限定色のミッドナイトブラックがラインナップされ、他のMVNOとは差別化を図っている[171]。 2018年にブランドのロゴが小文字の『honor』から大文字の『HONOR』に変更された。[173]。

2020年、ファーウェイはHONORの事業をShenzhen Zhixin New Information Technologyに売却[174]。HONORはファーウェイから独立した。

Yシリーズ

[編集]

主に中国などで発売されているミッドレンジのスマートフォン。 マニアックな製品が多く、また低価格で入手出来るのが特徴。 ポップアップカメラを備える特徴的なデザインのスマホや、低価格なスマホを売っている。 「ファーウェイ、SIMフリースマホ「HUAWEI Y6」を4月15日発売｣

オペレーティングシステム (OS)

[編集]

OSは、AndroidをベースにHUAWEIが独自カスタムした、EMUIというモバイルオペレーティングシステムが搭載されている[注 2]。しかし、2019年におきた米国の禁輸措置によって、GoogleがHUAWEIにGMSの提供をやめると発表した。HUAWEIはこのようにGMSが使用できなくなる緊急事態に備えて、独自OSに代替する「プランB」が2012年頃から準備されていた。HUAWEIが独自開発し、発表したOSは「HongMeng OS（簡体字中国語: 鸿蒙）」鸿蒙）別名Harmony OSであり、2019年 8月 9日に開催されたHuawei developer conference 2019で発表された。2021年 6月 2日に開催されたイベントでは、スマートフォン等のデバイス向けにHarmonyOS 2が発表された。[175]HarmonyOSは新製品に搭載されるだけではなく、既存のモデルに対しても提供された。一部のモデルを除いてグローバル向けには、引き続きEMUIが提供される。[176][177][178] HarmonyOSはAndroidアプリとの互換性があるため、Androidアプリを動作させることが可能である。[注 3][179]

評価

[編集]
  • ケータイジャーナリストの石野純也は「もともとHUAWEIは、ネットワーク機器を電話会社に納めている企業だった。それが徐々にケータイやスマートフォンなどの端末を作り始めるようになり、マーケティングにも力を入れるようになった。端末のバリエーションも増やし、技術開発・研究開発に力を入れて、ここまでシェアが大きくなった」と話している。また、特に若年層のスマホについて「スマホの機能＝カメラの機能という位置づけ。HUAWEI P10はスマホで撮ったとわからないレベルのクオリティ。若い世代はSNSを使うのでカメラの機能は重要な要素」と話している[18]。

略歴

[編集]
Huawei P9
  • 2007年 - 日本の端末市場に参入[180]。
  • 2014年 - 日本のSIMフリー市場に参入[180]。
  • 2015年 - スマートフォンの出荷台数が1億台を突破し、サムスン、Appleに次いで世界第3位[4]。
  • 2016年7月 - 日本のSIMフリースマートフォンの分野において、HUAWEIの『HUAWEI P9 lite』が販売台数で第1位となる。（※この記録は、後継機の『HUAWEI P10 lite』が発売されるまでの11ヵ月間、一度も破られなかった[181]）。また、メーカー別の販売台数でもHUAWEIがシェア32.4％を記録し、第1位となる[182]。
    『HUAWEI P9』及び『HUAWEI P9 Plus』の出荷台数は、世界中で450万台を超え、フランス、フィンランド、イギリスなどヨーロッパの多くの国々で好調な販売を記録した[166]。また、2016年8月、HUAWEIは、EISA「ヨーロッパ消費者スマートフォン2016-17」部門で、『HUAWEI P9』が受賞したことを発表。この部門でのHUAWEIの受賞は4年連続となる[166]。
  • 2017年3月 - 『HUAWEI P9』及び『HUAWEI P9 Plus』の世界出荷台数が1200万台を突破。HUAWEIの2016年の世界スマートフォン出荷台数は1億3900万台に達し、伸び幅は対前年比29％増となった[183]。
  • 2017年6月 - 『HUAWEI P10』及び『HUAWEI P10 Plus』が、TIPAが発表するTIPAアワード「Best Photo Smartphone」賞を受賞。TIPAのトーマス・ガーワーズ会長は、「P10とP10 Plusは技術委員会とTIPAのメンバーにその革新的な機能とデザインを印象づけた。鮮明なイメージを提供し、ライカの高速レンズとツインセンサーの連携により、P10とP10 Plusはスマートフォンの写真品質を向上させる画期的な製品となっている。」と評価した[184]。
  • 2017年7月 - 株式会社BCNが発表した「上半期No.1メーカー[注 4]」において、SIMフリースマートフォンカテゴリで第1位を獲得。販売台数は昨年同期比で約300％を達成。これについてBCNは、「市場が拡大しているSIMフリースマートフォンでは、華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）が37.1％でNo.1を獲得。同社の知名度も日本市場でも急速に高まってきた」とコメントした。また、6月単月のSIMフリースマートフォンモデル別では『HUAWEI P10 lite』と『HUAWEI P9 lite』がそれぞれ第1位、第2位を獲得した[185]。
  • 2018年1月 - auが「HUAWEI nova 2」を2018年1月下旬より販売することが発表された。（※auとしては初のHUAWEI製スマホの販売となる。）[186]
  • 2018年5月10日 - ソフトバンクがHUAWEIのフラグシップモデルである「HUAWEI Mate 10 Pro」を5月18日より販売することが発表された。また、同じくソフトバンクが「HUAWEI nova lite 2」を7月上旬以降より販売することも発表された[187][188]。
  • 2018年5月14日 - auが「HUAWEI P20 lite」を6月上旬より販売することが発表された[189]。
  • 2018年5月16日 - NTTドコモがトリプルカメラを搭載したHUAWEIのフラグシップスマートフォン「HUAWEI P20 Pro」を6月下旬より販売することが発表された。日本向けのカスタマイズが施されており、おサイフケータイにも対応している[190]。

日本向け製品

[編集]

自社でSIMフリーのスマートフォン及びタブレット、ノートパソコンを販売している他、ソフトバンク（SoftBankブランドとY!mobileブランド(前身の旧ブランドを含む)およびWDJがMVNOとして展開するディズニー・モバイルを含む）及びNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話 (au) 向けに基地局や端末などを供給している。

前述のように、製造元としてHuawei Technologies Co. Ltd.、販売元として各オペレータの社名、輸入元として華為技術日本株式会社の3つの企業(au向けはオペレータ社名が2社となるため都合4つの企業)が端末に表示される。

日本では、2000年代はモバイルWi-Fiルーターやデジタルフォトフレームなどの通信モジュールが主力で、2010年代初頭には大手キャリア向けに日本向け機能を搭載したスマートフォンやタブレット製品を納入してきたが、売り上げが伸び悩んだため、大手向けスマートフォン・タブレットからは一旦撤退。2014年にSIMロックフリースマートフォンに参入し、この時期に新規参入が相次いだMVNO向けに積極的にセット販売を展開した結果、レスポンス、電池持ちがよく、コストパフォーマンスにすぐれたHuawei P8 liteからのHuawei P20 liteの「P lite」や「nova lite」シリーズがヒットしたほか、コストパフォーマンスが重要視されるSIMフリー端末としては珍しい、カメラに力を入れたハイエンド製品や、希少となったAndroidタブレットも多数投入し、格安スマホ市場を牽引した。そして、このヒットに大手キャリアも着目するようになり、2018年から大手向けスマートフォンにも再参入した。その結果、2017年から2018年にかけてSIMフリースマートフォンでシェア1位となり、キャリア向けを含めた全スマートフォンシェアでも5位につけた[191]。

しかし、2018年末からアメリカからの制裁および日本政府の端末調達からの排除、2019年5月のアメリカのドナルド・トランプ政権による輸出規制の対象化[192]、さらには、2019年11月のHuawei nova 5Tを最後に、Googleのサービスやアプリに対応したスマートフォンが発売できなくなったことから、2019年には日本のスマートフォンシェアでランク外となった[193]。

SIMフリー・スマートフォン

[編集]
Mateシリーズ
Pシリーズ
  • Huawei Ascend P7
  • Huawei P8 lite
  • Huawei P8 max
  • Huawei P9
  • Huawei P9 lite
  • Huawei P9 lite PREMIUM
  • Huawei P10
  • Huawei P10 Plus
  • Huawei P10 lite
  • Huawei P20
  • Huawei P20 lite
  • Huawei P30
  • Huawei P30 lite
  • Huawei P40 Pro 5G
  • Huawei P40 lite 5G
  • Huawei P40 lite E
novaシリーズ
honorシリーズ
  • Huawei honor 6 Plus
  • Huawei honor 8
  • Huawei honor 9
その他

SIMフリー・タブレット

[編集]
  • Huawei MediaPad T1 7.0
  • Huawei MediaPad M2 8.0
  • Huawei MediaPad 7 Youth
  • Huawei MediaPad 7 Vogue
  • Huawei MediaPad 7 Lite
  • Huawei MediaPad 7 Youth2
  • Huawei MediaPad M1 8.0
  • Huawei MediaPad X1 7.0
  • Huawei MediaPad T1 8.0
  • Huawei MediaPad T1 10
  • Huawei MediaPad M3
  • Huawei MediaPad T2 7.0 Pro
  • Huawei MediaPad T2 8 Pro
  • Huawei MediaPad T2 10.0 Pro
  • HUAWEI MediaPad M3 lite
  • HUAWEI MediaPad T3
  • HUAWEI MediaPad T3 7
  • HUAWEI MediaPad M3 lite 10
  • HUAWEI MediaPad T3 10
  • HUAWEI MediaPad T5
  • HUAWEI MediaPad M5 10
  • HUAWEI MediaPad M5 8.4
  • HUAWEI MediaPad M5 lite
  • HUAWEI MediaPad M5 Pro
  • HUAWEI MediaPad M5 lite 8"
  • HUAWEI MatePad Pro
  • HUAWEI MatePad T8
  • HUAWEI MatePad T10
  • HUAWEI MatePad
  • HUAWEI MatePad SE
  • HUAWEI MatePad 11
  • HUAWEI MatePad 11.5"

Windows搭載ノートパソコン・タブレット

[編集]
  • HUAWEI MateBook
  • HUAWEI MateBook 13
  • HUAWEI MateBook 13 2020
  • HUAWEI MateBook X
  • HUAWEI MateBook E
  • HUAWEI MateBook D
  • HUAWEI MateBook X Pro
  • Huawei MateBook D 15
  • Huawei MateBook X Pro 2020

ウェアラブル端末

[編集]
HUAWEI WATCH GT 2e
スマートバンド
  • HUAWEI Band 9
  • HUAWEI Band 8
  • HUAWEI Band 7
  • HUAWEI Band 6
  • HUAWEI Band 4e
  • HUAWEI Band 4
  • HUAWEI Band 4 Pro
  • HUAWEI Band 3
  • HUAWEI Band 3 Pro
  • HUAWEI Band 2
  • HUAWEI TalkBand B2
  • HUAWEI TalkBand B1
スマートウォッチ
  • HUAWEI WATCH 4
  • HUAWEI WATCH | ULTIMATE DESIGN
  • HUAWEI WATCH Ultimate
  • HUAWEI WATCH D ウェアラブル血圧計
  • HUAWEI WATCH Buds
  • HUAWEI WATCH 3
  • HUAWEI WATCH 2
  • HUAWEI WATCH GT4(41,46mmモデル)
  • HUAWEI WATCH GT Cyber
  • HUAWEI WATCH GT Runner
  • HUAWEI WATCH GT3 SE
  • HUAWEI WATCH GT3(42,46mmモデル)
  • HUAWEI WATCH GT3 Pro(43,46mmモデル)
  • HUAWEI WATCH GT 2 Pro
  • HUAWEI WATCH GT 2e
  • HUAWEI WATCH GT 2
  • HUAWEI WATCH GT
  • HUAWEI WATCH FIT 3(2024年5月15日発表予定)
  • HUAWEI WATCH FIT Special Edition
  • HUAWEI WATCH FIT 2
  • HUAWEI WATCH FIT new
  • HUAWEI WATCH FIT mini
  • HUAWEI WATCH FIT
  • HUAWEI FIT

その他の製品

[編集]
  • HUAWEI FreeBuds Pro
  • HUAWEI FreeBuds 4 - 非密閉型ながらノイズキャンセリングを実現した左右独立完全ワイヤレスイヤホン
  • HUAWEI Freebuds 4i
  • HUAWEI FreeBuds 3i - カナル型のイヤホン ノイズキャンセリングを搭載している左右独立完全ワイヤレスイヤホン
  • HUAWEI FreeBuds 3 - 非密閉型ながらノイズキャンセリングを実現した左右独立完全ワイヤレスイヤホン
  • HUAWEI Wireless Charger - ワイヤレス給電Qiに対応したワイヤレス充電台。最高15W出力。
  • HUAWEI Mini Speaker - Bluetooth接続の小型ワイヤレススピーカー。

NTTドコモ向け端末

[編集]
dtab 01
  • フォトパネル 02 - NTTドコモの通信機能付デジタルフォトフレーム。お便りフォトサービスに対応している。2009年12月発売。
  • UM01-HW - 国際ローミング対応の通話機能、SMSも搭載された通信モジュール。2010年9月30日発売。
  • フォトパネル 03 - 2GバイトのメモリーとFOMAハイスピードに対応した、9インチの通信機能付デジタルフォトフレーム。2010年12月発売。
  • HW-01C - 下り7.2Mbps、上り5.7Mbpsに対応したモバイルWi-Fiルーター。最大5台まで接続可能。2010年11月発売。
  • キッズケータイHW-02C - 通話機能と、SMS、GPS、防犯ブザーに利用を限定した子供向け携帯電話。2011年9月28日発売。
  • フォトパネル 04 - 3Gバイトのメモリー（およびmicroSDスロット）とFOMAハイスピードに加えエリアメールに対応した、9インチの通信機能付デジタルフォトフレーム。2012年3月発売。
  • キッズケータイHW-01D - 通話機能と、SMS、GPS、防犯ブザーに利用を限定した子供向け携帯電話。綜合警備保障 (ALSOK) の『子ども向け かけつけサービス』が提供されている。2012年9月5日発売。
  • Ascend HW-01E - NTTドコモ向けとしては初となるAndroid搭載スマートフォン。グローバルモデルであるAscend D1がベースだが日本独自機能にも対応している。2012年11月21日発売。
  • HW-02E - モバイルルーター
  • Ascend D2 HW-03E - Android 4.1スマートフォン
  • dtab 01 - 10.1インチAndroidタブレット。
  • dtab d-01G - 8インチAndroidタブレット。グローバルモデルのMedia Pad M1がベース。2015年2月発売。
  • dTVターミナル　dTV 01 - dマーケットのdTVやdアニメストアの動画を自宅のテレビで見るための端末。2015年4月発売。
  • dtab Compact d-02H - MediaPad M2ベース。2016年1月発売。
  • dtab Compact d-01J - MediaPad M3ベース。2017年5月発売。
  • P20 Pro HW-01K (CLT-L0J) - 2018年6月発売。[194]Felicaへの対応などの日本向けカスタマイズが行われている。日本でのP20Proの販売はドコモのみ。
  • dtab Compact d-02K - 2018年7月発売。
  • P30 Pro HW-02L (VOG-L0J) - 2019年9月発売。[195]HW-01Kと同じく日本向けカスタマイズが行われている。日本でのP30Proの販売はドコモのみ。

ソフトバンク

[編集]

Y!mobile向け携帯電話端末

[編集]

旧イー・モバイルブランドおよび旧ウィルコムブランドを含む。

音声端末
[編集]
  • H11HW ‐ 折り畳み型。下り3.6Mbps。GSMクワッドバンドローミング可。2008年6月14日発売。
  • H12HW (E.T.) ‐ ストレート型。下り3.6Mbps。GSMトライバンドローミング可。2009年2月7日発売。
  • S31HW - Android 2.2搭載の2.8インチディスプレイのスマートフォン。下り7.2Mbps、上り5.8Mbps。海外3GローミングおよびGSMクワッドバンドローミング可。テザリング機能を搭載しており、最大5台までのWi-Fi対応機器に同時接続が可能。2011年1月14日発売。
  • S41HW - Android 2.3搭載3.2インチディスプレイのスマートフォン。テザリング機能搭載で最大5台までのWi-Fi対応機器に同時接続が可能。2011年7月14日発売。
  • S42HW - Android 2.3搭載テンキー型ストレートスマートフォン。幅51mm、3インチWVGA液晶で高解像度 (311dpi) 実現。テザイング機能搭載で最大5台までのWi-Fi対応機器に同時接続が可能。2011年9月22日発売。
  • GS02 - Android 2.3搭載のスマートフォン。1880mAhの国内最大容量バッテリー搭載（2011年11月16日時点）。下り最大14.4Mbpsに対応。テザリング機能搭載で最大8台までのWi-Fi対応機器に同時接続が可能。2011年12月1日発売。
  • GS03 - Android 4.0搭載のスマートフォン。ほぼ同上だが、EMOBILE G4 (HSPA+) をサポート。2012年6月14日発売[196]。
  • GL07S - STREAMブランドのイー・アクセス版。同社初のLTEスマートフォン。2013年3月7日発売。
  • 201HW - SoftBank 201HWをベースモデルとした、ウィルコムブランドリモデル（ただし、ウィルコムロゴはない）。2013年9月5日発売。
  • 302HW - 「Y!mobile（ワイモバイル）」ブランドとして発売するスマートフォン(タイプ2)。2014年8月1日発売。
  • Lumiere 503HW - グローバルモデルのHuawei P8liteがベース。2015年10月24日発売。
タブレット
[編集]
  • A01HW - Android 2.3搭載、7インチタブレット、Wi-Fi通信専用。Androidタブレットしては珍しくXGA液晶搭載。2011年9月15日発売。
  • GT01 - Android 4.0、10.1インチタブレット、Wi-Fi通信専用。2012年12月3日発売。
  • 403HW - Android 4.4、8インチタブレット、3G/LTEネットワーク対応(ワイモバイル自社3G網利用不可)。Media Pad M1がベース。2014年12月4日発売。
データ通信端末
[編集]
D25HW
  • D01HW - USB接続型。下り3.6Mbps。海外ローミング不可。2007年6月23日発売。E220を日本向けに仕様変更したもの。
  • D02HW - USB接続型。下り7.2Mbps。海外ローミング不可。2007年12月12日発売。D01HWとは兄弟機種。
  • D03HW - ExpressCard/34型。下り7.2Mbps。海外ローミング不可。2008年5月29日発売。
  • D12HW - USB接続型。下り7.2Mbps。2009年2月13日発売。
  • D21HW - USB接続型。下り7.2Mbps、上り1.4Mbps。海外3Gローミング可。2008年11月20日発売。
  • D22HW - USB接続型。下り7.2Mbps、上り1.4Mbps。海外3Gローミング可。2009年4月17日発売。
  • D23HW - USB接続型。下り7.2Mbps、上り5.8Mbps。海外3Gローミング可。2009年4月17日発売。
  • D24HW - ExpressCard/34型。下り7.2Mbps、上り5.8Mbps。海外3Gローミング可。2009年8月7日発売。
  • D25HW - モバイルWi-Fiルータ（USB接続も可能）。下り7.2Mbps、上り5.8Mbps。2009年11月10日発売。MM総研大賞2009、2010年話題賞受賞、モバイルプロジェクトアワードモバイルハードウェア部門最優秀賞を受賞。2011年6月にイー・モバイル向け累計出荷台数が100万台を突破。
  • D26HW - USB接続型。下り7.2Mbps、上り1.4Mbps。海外ローミング不可で、microSDスロットなども削除した機種。2010年2月19日発売。
  • D31HW - USB接続型。下り21.6Mbps、上り5.8Mbps。海外3Gローミング可。2009年7月24日発売。
  • D32HW - USB接続型。下り21.6Mbps、上り5.8Mbps。海外3Gローミング可。2010年9月17日発売。
  • D41HW - USB接続型。下り42Mbps、上り5.8Mbps。海外3Gローミング可。2010年12月3日発売。
  • GP01 - モバイルWi-Fiルータ（USB接続も可能）。下り21Mbps、上り5.8Mbps。2011年3月12日発売。
  • GD01 - USB接続型。下り42Mbps、上り5.8Mbps。海外3Gローミング可。2011年8月18日発売。
  • GP02 - モバイルWi-Fiルータ。下り42Mbps、上り5.8Mbps。NAS機能の搭載により接続機器同士でのファイル共有が可能。2011年7月23日発売。
  • GD03 - USB接続型。下り42Mbps、上り5.8Mbps。海外3Gローミング可。
  • GL01P - EMOBILE LTEに対応したモバイルWi-Fiルータ。下り75Mbps、上り12.5Mbps。海外3Gローミング可。
  • GL03D - EMOBILE LTEに対応したUSB接続型。下り75Mbps、上り12.5Mbps。海外3Gローミング可。
  • GL04P - EMOBILE LTEに対応したモバイルWi-Fiルータ。UE Category 4に対応。下り150Mbps、上り50Mbps。海外3Gローミング可。
  • GL06P - EMOBILE LTEに対応したモバイルWi-Fiルータ。UE Category 4に対応。下り150Mbps、上り50Mbps。海外3Gローミング可。
  • GL08D - EMOBILE LTEに対応したUSB接続型。UE Category 4に対応。下り150Mbps、上り50Mbps。海外GSM/3Gローミング可。
  • GL10P - EMOBILE 4Gに対応したモバイルWi-Fiルータ。LTE利用時はUE Category 4に対応。LTEモードでは下り150Mbps、上り50Mbps、AXGPモードでは下り110Mbps、上り10Mbps。海外3Gローミング可。
  • 303HW - 「Y!mobile」ブランドとして発売するモバイルWi-Fiルータ。4Gデータ通信対応。海外3Gローミング可。下り110Mbps、上り10Mbps。2014年8月1日発売。
  • 404HW- Y!mobile LTEに対応した　Car Wi-Fiルータ。下り150Mbps、上り50Mbps。WiFi 最大接続数 10台、電源供給：シガーソケット、インターフェース：USB2.0, Micro SIM / (SDカードスロット無） 国際ローミング 非対応。2015年3月26日発売。

SoftBankブランド向け端末

[編集]
PhotoVision HW001S
  • PhotoVision SoftBank HW001 ‐ 7インチの通信機能付きデジタルフォトフレーム。2009年6月12日発売。
  • PhotoVision SoftBank HW001 KT ‐ HW001のハローキティモデル。2009年8月21日発売。
  • PhotoVision SoftBank HW001S ‐ 7インチの通信機能付きデジタルフォトフレーム。2009年12月18日発売。グッドデザイン賞受賞。
  • Pocket WiFi SoftBank C01HW ‐ 下り7.2Mbps、上り5.8MbpsのモバイルWi-Fiルーター。2010年3月26日発売。
  • PhotoVision SoftBank HW002 ‐ 9インチの通信機能付きデジタルフォトフレーム。2010年4月23日発売。
  • PhotoVision SoftBank HW002S ‐ 法人向け9インチの通信機能付きデジタルフォトフレーム。2010年8月3日発売。
  • SoftBank C02HW ‐ 下り7.2Mbps、上り1.4MbpsのUSB型データ通信端末。2010年9月10日発売。
  • PhotoVision Softbank 003HW - 1.5Gバイトメモリを搭載した7インチの通信機能付きデジタルフォトフレーム。2011年1月13日発売。
  • SoftBank 005HW - ULTRA SPEED対応データ通信用USB。2011年8月5日発売。
  • Vision SoftBank 007HW - Android 2.3搭載スマートフォン。ラウンドガラスが特徴。2011年9月16日発売。
  • PhotoVision SoftBank 008HW - Android OSを搭載した、動画の受信・再生可能なデジタルフォトフレーム。緊急地震速報にも対応。2011年9月23日発売。
  • みまもりホームセキュリティ SoftBank 101HW - 留守中や在宅時などに自宅や家族をみまもる、通信機能付きセキュリティシステム。2012年1月20日発売。
  • STREAM SoftBank 201HW - 下り最大76Mbps、上り最大10MbpsのSoftBank 4G（AXGP方式）に対応したスマートフォン。2012年10月10日発売。
  • ULTRA WiFi 4G SoftBank 102HW - 下り最大110Mbps、上り最大10MbpsのSoftBank 4G（AXGP方式）に対応したモバイルWi-Fiルーター。2012年10月19日発売。
  • STREAM SoftBank 201HW 3G - 下り最大42Mbps、上り最大5.7MbpsのULTRA SPEED（DC-HSDPA方式）に対応したスマートフォン(SoftBank 201HWから、AXGP機能、テザリング機能、SIMロック解除機能などを取り去った、プリペイド（プリスマ）仕様)。2013年11月22日発売。
  • SoftBank 202HW
  • SoftBank 203HW
  • SoftBank 204HW
  • SoftBank 301HW
  • SoftBank 304HW
  • SoftBank 402HW
  • Nexus 6P

ディズニー・モバイル向け端末

[編集]
  • DM001Photo - 2017年11月30日にディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクがサービス終了するのに伴い、音声通話（プリペイド契約は除く）とは異なり、フォトビジョン契約はソフトバンクに承継されず同日中に強制解約となるため、同日以後は通信機能を失ったデジタルフォトフレームとなる。

au向け端末

[編集]
DATA08W
  • Wi-Fi WALKER DATA06 (CDMA HWD06) - 大容量 (2200mAh) バッテリーを搭載、WIN HIGH SPEEDに対応したモバイルWi-Fiルーター。2011年6月7日発売。
  • DATA07 (CDMA HWD07) - WIN HIGH SPEEDに対応した、USBサイドローテーター採用のUSBタイプのデータ通信端末。2011年6月1日発売。
  • PHOTO-U2 SP03 (CDMA HWS03) - 携帯電話で撮影した画像や動画を映し出す7インチのデジタルフォトフレーム。2011年9月16日発売。
  • Wi-Fi WALKER DATA08W (CDMA HWD08) - +WiMAX（モバイルWiMAX）に対応した下り最大40Mbps対応のモバイルWi-Fiルーター。WIN HIGH SPEEDは非対応。2011年12月1日発売。
  • Wi-Fi WALKER LTE HWD11 - au 4G LTE対応の法人向けモバイルWi-Fiルーター。WIN HIGH SPEEDにも対応。2012年11月2日発売。
  • USB STICK LTE HWD12 - au 4G LTE対応の法人向けUSBタイプのデータ通信端末。WIN HIGH SPEEDにも対応。2012年11月2日発売。
  • Wi-Fi WALKER HWD13 - +WiMAX（モバイルWiMAX）に対応した下り最大40Mbps対応のモバイルWi-Fiルーター。WIN HIGH SPEEDは非対応。
  • Wi-Fi WALKER HWD14 -
  • Wi-Fi WALKER HWD15 -
  • Qua Tab 02 HWT31 - MediaPad T2 Proがベース。2016年2月11日発売。
  • nova 2 HWV31 - SIMフリー版とほぼ同じであるが、背面にauのロゴが追加されている。2018年1月26日発売。
  • P20 lite Premium HWV32 - SIMフリー版とほぼ同じであるが、ストレージ容量が64GBになっている。また、背面にauのロゴが追加されている。2018年6月15日発売。
  • P30 lite Premium HWV33 - ストレージがSIMフリー版の倍である128GBになっている以外はほぼSIMフリー版と同じである。2019年8月8日発売。

UQコミュニケーションズ向け端末

[編集]
  • Wi-Fi WALKER DATA08W - +au (CDMA 1X WIN) に対応した、モバイルWi-Fiルーター。2012年2月16日発売。
  • Wi-Fi WALKER HWD14 -

研究開発

[編集]

2021年時点で、ファーウェイは国際特許出願が最も多い企業であり[197]、約2兆8300億円と米国企業でない企業としては最も多い研究開発費を計上している[198]。

また、米国の制裁により売上高が約3割減となった2021年にも研究開発費を増加させ、売上高に占める研究開発費の割合はアップルの3倍となる22.4%に膨らんだ[198]。

給与

[編集]

ファーウェイは非上場企業であり、大部分の株は自社の正社員に持たれている。2020年、CEOの任正非の株は0.90%だけであり、株を持っている社員は全体社員の6割超である[199]。

最大で新卒年収4000万円も可能である「天才少年計画」が実施されており、採用者のほとんどは国家重点大学の博士である[200]。

問題・不祥事

[編集]
  • 一眼レフカメラで撮影した写真を、自社製スマホのカメラで撮影したように偽装[201][202]
  • スマートフォンの性能テストでベンチマーク時だけ性能が上がる不正行為が発覚[203][204]。
  • アメリカからの制裁によるハイエンドな5G搭載のスマホ製造が不可に
  • 華為251事件

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ a b 1人民元あたり18.55円換算（2015年12月31日現在）
  2. ^ Nexus 6Pを除く
  3. ^ Google Mobile Servive(GMS)が搭載されていないモデルでは、YouTube等のGMSが必要なアプリは動作しない。
  4. ^ デジタル家電の実売データを集計する「BCNランキング」に基づき、主要な117のカテゴリ（ハードウェア85、ソフトウェア32）について、上半期（1月-6月）に最も販売数量が多かったメーカーの事

出典

[編集]
  1. ^ “Executive - Huawei” (英語). www.huawei.com. 華為. 2018年12月11日閲覧。
  2. ^ 「Huawei Japan - ファーウェイ・ジャパン」
  3. ^ “令和 3 年度重要技術管理体制強化事業 （5G6G 通信分野に係る技術基盤等の動向調査） 調査報告書”. 経済産業省. 2023年9月18日閲覧。
  4. ^ a b c d 楽天モバイル「楽天モバイル:ファーウェイ(HUAWEI)特集」
  5. ^ “コラム：ファーウェイ騒動、脱グローバル化の「代償」露呈”. ロイター. (2019年5月10日). https://jp.reuters.com/article/apps-huawei-column-idJPKCN1SG0IT 2019年6月18日閲覧。 
  6. ^ “Huawei surpasses Ericsson as world's largest telecom equipment vendor”. ZDNET. (2012年7月25日). https://www.zdnet.com/article/huawei-surpasses-ericsson-as-worlds-largest-telecom-equipment-vendor/ 2018年7月28日閲覧。 
  7. ^ “中国・華為技術、４つの躍進の秘密　中国本社ルポ”. 日本経済新聞. (2012年10月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD030JY_T01C12A0000000/ 2018年7月28日閲覧。 
  8. ^ ABI Research、Frost & Sullivan、Dell'Oro、Ovum-RHK調べ
  9. ^ “華為排除：韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達”. 朝鮮日報. (2019年6月18日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880003_2.html 2019年6月18日閲覧。 
  10. ^ “ファーウェイ、スマホ市場でアップル再び抜いて２位に”. ブルームバーグ. (2019年5月3日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-03/PQWP2F6K50XS01 2019年5月17日閲覧。 
  11. ^ “販売戦略は「広く薄く」？ HUAWEI、Appleを抜いて世界第2位のスマホメーカーに（Counterpoint調べ）”. Engadget. (2017年9月7日). オリジナルの2017年9月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170907104250/http://japanese.engadget.com/2017/09/07/huawei-apple-2-counterpoint/ 2018年7月28日閲覧。 
  12. ^ a b 「研究開発 - 企業情報 | Huawei Japan - ファーウェイ・ジャパン」
  13. ^ a b 「国際特許出願件数でパナソニックに肩を並べる華為（ファーウエイ）の知られざる“もう一つの顔” | 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 | ダイヤモンド・オンライン」2010年10月28日
  14. ^ 「WIPO 特許の国際出願件数 企業ランキング（2011年）」2012年3月6日
  15. ^ WIPO 特許の国際出願件数 企業ランキング（2012年） 2013年3月20日
  16. ^ 日本経済新聞「パナソニック、再び首位に　特許国際出願数　　：日本経済新聞」2014年3月13日
  17. ^ 「ニュース - ［データは語る］2014年の国際特許出願件数はHuaweiが首位、中国が急伸：ITpro」2015年3月20日
  18. ^ a b Abema TIMES「低価格・充実したカメラ機能　若者たちがファーウェイ製スマホを選択する日は近い？ | Abema TIMES」2017年7月15日
  19. ^ 杉本りうこ「日本にも及ぶ｢ファーウェイ禁輸｣全69社リスト」『東洋経済オンライン』2019年5月17日。2023年5月4日閲覧。
  20. ^ a b “ファーウェイの上半期売上高が約3割減、米国規制で打撃(中国) | ビジネス短信”. ジェトロ. 2021年10月6日閲覧。
  21. ^ 株式会社インプレス (2020年11月17日). “ファーウェイ、「Honor」ブランドを売却へ”. ケータイ Watch. 2022年10月27日閲覧。
  22. ^ “ファーウェイ、低価格スマホ部門の部分売却を協議中＝関係筋”. ロイター (2020年10月14日). 2020年10月14日閲覧。
  23. ^ “ファーウェイの前期、2期ぶり増収 先行きは厳しく”. 日本経済新聞 (2023年3月31日). 2023年9月18日閲覧。
  24. ^ “米制裁もファーウェイがMWCで競合を圧倒、世界は「2つの5G」に”. 日経クロステック（xTECH） (2023年3月6日). 2023年9月18日閲覧。
  25. ^ “米国の制裁を成長の糧にしたファーウェイの強靱さ”. ASCII.jp. 2023年9月18日閲覧。
  26. ^ “华为轮值董事长郭平：不会放弃手机业务 不会开发房地产”. www.capwhale.com. 2022年10月27日閲覧。
  27. ^ “Huawei最新スマホ「Mate 60 Pro」は7nmプロセスの5Gチップを搭載していることが判明、中国はアメリカ主導の厳しい輸出規制の回避に成功か - GIGAZINE”. gigazine.net (2023年9月5日). 2023年9月18日閲覧。
  28. ^ “Like U.S. lawmakers, Brits raise spying fears over Huawei gear”. c net. (6 June 2013). http://news.cnet.com/8301-1035_3-57588045-94/like-u.s-lawmakers-brits-raise-spying-fears-over-huawei-gear/ 24 January 2018閲覧。 
  29. ^ a b c d e “华为蝶变：15亿人民币到300亿美元_资讯_凤凰网”. news.ifeng.com. 2021年2月3日閲覧。
  30. ^ ファーウェイ、米ファスト・カンパニー誌が選ぶ「世界で最も革新的な企業50社」で13位にランクイン|ファーウェイ・ジャパンのプレスリリース
  31. ^ “Global 500 2010” (英語). Fortune. 2021年2月3日閲覧。
  32. ^ 日本経済新聞2016年3月17日朝刊第14面「華為が2年連続首位 特許の国際出願 三菱電機は5位」
  33. ^ LTE 関連特許のETSI必須宣言特許調査報告書の概要
  34. ^ 「ファーウェイ、「2017年版ブランドファイナンス Global 500」において40位にランクアップ! | 最新ニュース | ファーウェイ・グローバル」2017年2月9日
  35. ^ a b 時事ドットコムニュース「ファーウェイ、『フォーチュン・グローバル500』でトップ100入りを達成!:時事ドットコム」2017年7月26日
  36. ^ 時事ドットコムニュース「ファーウェイ、BrandZ「最も価値あるブランドTOP100」において49位にランクイン!:時事ドットコム」2017年6月19日
  37. ^ 世界初のAIプロセッサ「NPU」を搭載するSoC「Kirin 970」はモバイルAI時代を切り開く - GIGAZINE 2017年9月4日
  38. ^ ファーウェイ、ハイエンドAndroidタブレット「MediaPad M5」 2018年2月26日
  39. ^ “華為の研究開発基地を走る赤い列車には野望が潜んでいる：朝日新聞GLOBE＋”. 朝日新聞GLOBE＋. 2022年11月9日閲覧。
  40. ^ ““接盘侠”东莞：华为搬来“全球最大园区”_中国名牌网移动端_科技_中国名牌网”. www.chinatopbrands.net. 2022年11月9日閲覧。
  41. ^ AppleとHuaweiがともに「最初の7nmプロセッサ」とアピール合戦、真の勝者はだれか? 2018年9月13日
  42. ^ a b “Huawei Climbs Rankings On The Fortune Global 500 Despite Us Government Sanctions” (英語). Al Bawaba. 2021年10月6日閲覧。
  43. ^ “[News Huawei ranked 49th in Fortune Global 500 rankings]” (英語). consumer.huawei.com. 2021年10月6日閲覧。
  44. ^ “Huaweiが「HarmonyOS 2.0」を発表 2021年に対応スマホが登場？”. ITmedia Mobile. 2021年10月6日閲覧。
  45. ^ “Kirin 9000 Chipset | HiSilicon Official Site”. www.hisilicon.com. 2021年10月6日閲覧。
  46. ^ 亜州リサーチ株式会社. “中国：ファーウェイ初の半導体工場、武漢で棟上げ / 中国産業データ＆レポート 亜州ビジネス”. 中国産業データ＆レポート 亜州ビジネス. 2021年10月6日閲覧。
  47. ^ “ファーウェイ、次期SoC「Kirin 9010」を開発中との噂 製造できるかは別 | 財経新聞”. www.zaikei.co.jp (2021年1月6日). 2021年10月6日閲覧。
  48. ^ “中国空间站，华为立下大功！超级WIFi斩获世界第一，美国休想追上”. baijiahao.baidu.com. 2021年10月6日閲覧。
  49. ^ Pandaily (2021年9月14日). “Huawei Releases Mine HarmonyOS Operating System” (英語). Pandaily. 2021年10月6日閲覧。
  50. ^ Sarkar, Amy (2021年9月14日). “Mine HarmonyOS operating system launched by Huawei, first in the industry” (英語). Huawei Central. 2021年10月6日閲覧。
  51. ^ “Huawei launches OS openEuler, aims to construct 'ecological base of national digital infrastructure' - Global Times”. www.globaltimes.cn. 2021年10月6日閲覧。
  52. ^ 日本放送協会. “ファーウェイ副会長 司法取引で中国に帰国”. NHKニュース. 2021年10月6日閲覧。
  53. ^ “OpenHarmony3.0已正式发布：看来，鸿蒙OS3.0不远了！_系统” (英語). www.sohu.com. 2021年10月6日閲覧。
  54. ^ “ファーウェイと特許契約　シャープ”. 2023年11月28日閲覧。
  55. ^ a b c リクナビ2018「華為技術日本株式会社の新卒採用・企業情報｜リクナビ2018」
  56. ^ a b c d e 華為技術日本株式会社 第19期決算公告
  57. ^ “中国Huaweiの「第五列」浸透”. FACTA (2014年4月). 2014年7月9日閲覧。
  58. ^ “ファーウェイ　知られざる「日本研究所」に迫る”. 日経産業新聞 Editor’s Choice. 日本経済新聞. (2015年4月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXKZO85767830W5A410C1X11000/ 2015年4月26日閲覧。 
  59. ^ “ファーウェイ・ジャパン日本経団連加入中国企業として初めて”. 華為技術日本 (2011年2月). 2017年7月1日閲覧。
  60. ^ “日本財界総本山の経団連に初の中国企業”. 中国網 (2011年3月1日). 2017年7月1日閲覧。
  61. ^ 「華為技術日本株式会社の採用情報(初任給/従業員/福利厚生)｜リクナビ2018」
  62. ^ キャリコネニュース「ファーウェイの初任給月40万円が話題　「普通に就職したい」「優秀な人は流れていっちゃう」 | キャリコネニュース」2017年6月30日
  63. ^ 毎日新聞「特集ワイド：中国系へ就職、いいかも？　初任給４０万円も　スピード決定、成長を体感 - 毎日新聞」2017年7月31日
  64. ^ 中央日報「韓経：「メード・イン・ジャパン」時代開く中国…ファーウェイが日本に生産工場建設へ | 中央日報日本語版」2017年6月30日
  65. ^ 日本経済新聞「華為が日本に通信機器大型工場　中国勢で初、技術吸収　　：日本経済新聞」2017年6月29日
  66. ^ “唐家セン外交部長、イラクでの光ファイバー網建設協力について回答”. 人民網 (2001年3月8日). 2018年11月14日閲覧。
  67. ^ “Chinese firm 'owns' telephone system in Iraq”. ワシントン・タイムズ (2011年2月21日). 2018年11月14日閲覧。
  68. ^ “China's new frontier”. フォーチュン (2009年6月25日). 2018年11月14日閲覧。
  69. ^ “Chinese telecom company accused of aiding Taliban”. EEtimes (2001年12月12日). 2018年11月14日閲覧。
  70. ^ “中国の華為に召喚状、イランや北朝鮮への米技術輸出の有無で－関係者”. ブルームバーグ (2016年6月3日). 2018年11月14日閲覧。
  71. ^ “中国通信企業、イラン反体制派監視に貢献か　米が警戒”. 産経ニュース (2018年12月13日). 2018年12月13日閲覧。
  72. ^ “中国の華為技術、イラン携帯電話業界を独占―国民監視も支援か”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2011年10月28日). 2018年11月14日閲覧。
  73. ^ “ファーウェイ副会長　カナダ逮捕　米中、ハイテク覇権争い”. 東京新聞. (2018年12月7日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018120702000140.html 2018年12月8日閲覧。 
  74. ^ “ファーウェイ副会長は詐欺容疑　対イラン取引めぐり”. 朝日新聞. (2018年12月8日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASLD82G3KLD8UHBI00K.html 2018年12月8日閲覧。 
  75. ^ “米、ファーウェイと北朝鮮の関係調査へ　米紙報道受け”. 日本経済新聞. (2019年7月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47656820T20C19A7000000/ 2019年7月23日閲覧。 
  76. ^ “Huaweiが北朝鮮でスパイ活動にも使われる無線通信網に貢献した疑い”. GIGAZINE. (2019年7月23日). https://gigazine.net/news/20190723-huawei-build-north-korea-network/ 2019年7月23日閲覧。 
  77. ^ “米、ファーウェイを追起訴　北朝鮮との取引隠蔽の疑い”. 日本経済新聞. (2020年2月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55614260U0A210C2000000/ 2020年2月14日閲覧。 
  78. ^ “中国通信機器大手、ファーウェイは「危険な存在」なのか　各国が「締め出し」に動く中で、日本はどうする”. ジェイ・キャスト (2014年3月26日). 2014年3月26日閲覧。
  79. ^ “AT&TがMate 10 Pro採用をドタキャン 日米で明暗分かれたHuaweiのキャリア戦略”. ITmedia. (2018年1月15日). https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1801/15/news047.html 2018年2月10日閲覧。 
  80. ^ “美国防部禁止使用华为及中兴手机”. ラジオ・フリー・アジア. (2018年5月2日). https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/7-05022018164109.html 2018年5月5日閲覧。 
  81. ^ “中国2社の携帯電話、米軍基地で販売禁止に”. AFP. (2018年5月5日). https://www.afpbb.com/articles/-/3173479 2018年5月5日閲覧。 
  82. ^ a b “米軍基地でファーウェイ・ZTE携帯の販売取りやめ　国防総省、安全保障上のリスク理由に”. 日本経済新聞. (2018年5月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30129410U8A500C1000000/ 2018年5月4日閲覧。 
  83. ^ Sean Gallaghar (17 February 2014). “韓国、中国ファーウェイ機器を政府通信から除外”. Wired. 17 February 2014閲覧。
  84. ^ “郭董捨華為 國碁4G過關”. 中国時報 (2014年7月3日). 2018年9月2日閲覧。
  85. ^ “「ファーウェイによるスパイ行為の証拠は見つからず」- ホワイトハウスが調査結果公表”. WirelessWire News (2012年10月18日). 2014年3月26日閲覧。
  86. ^ “米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止”. TechCrunch (2018年8月14日). 2019年6月29日閲覧。
  87. ^ “米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止”. 日本経済新聞 (2019年5月16日). 2019年5月21日閲覧。
  88. ^ ファーウェイ関連100社以上も禁輸リストに | ビジネスジャーナル
  89. ^ “米国株式市場は下落、ファーウェイ規制がハイテク株の重しに”. ロイター (2019年5月21日). 2019年5月21日閲覧。
  90. ^ “ファーウェイ、スマホ新機種発表　米政権の輸出禁止規制でも自信”. ロイター (2019年5月22日). 2019年5月21日閲覧。
  91. ^ “インテルとマイクロン、輸出規制をかいくぐってファーウェイへの製品供給を再開”. CNET (2019年6月27日). 2019年6月8日閲覧。
  92. ^ “グーグル、米政府に華為禁輸に伴う国家安全保障リスク警告－ＦＴ紙”. ブルームバーグ (2019年6月7日). 2019年6月8日閲覧。
  93. ^ “ファーウェイ制裁、米安全保障のリスクに　グーグルが警告＝ＦＴ”. ロイター (2019年6月7日). 2019年6月8日閲覧。
  94. ^ “ファーウェイとの取引容認　トランプ氏表明”. 日本経済新聞 (2019年6月29日). 2019年6月29日閲覧。
  95. ^ “トランプ大統領、ファーウェイ排除の継続示唆”. 産経ニュース (2019年8月19日). 2019年9月29日閲覧。
  96. ^ “米商務省のHuaweiに対する「輸出一時許可」が“恐らく最後”の延長　半導体は取引規制を強化”. ITmedia Mobile. (2020年5月18日). https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2005/18/news067.html 2020年5月18日閲覧。 
  97. ^ a b “TSMC、ファーウェイから新規受注停止　米規制強化受け”. 日本経済新聞. (2020年5月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59230390Y0A510C2MM8000/ 2020年5月18日閲覧。 
  98. ^ 「中国共産党は我々の自由で開かれた社会を悪用した」…ポンペオ氏演説の要旨 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
  99. ^ ファーウェイの一部従業員、中国人民軍の研究プロジェクトに協力 - Bloomberg
  100. ^ Huawei Personnel Worked With China Military on Research Projects - Bloomberg
  101. ^ “UK banned Huawei because of 'US pressure': former minister” (英語). The Express Tribune (2022年1月13日). 2022年10月27日閲覧。
  102. ^ a b “米司法当局：華為を捜査　イランへの禁輸措置違反容疑で”. 毎日新聞. (2018年4月26日). https://mainichi.jp/articles/20180427/k00/00m/030/074000c 2018年4月29日閲覧。 
  103. ^ “華為技術巡る「国家安保上の懸念」、米国外にも広がる”. ウォールストリートジャーナル. (2018年3月19日). http://jp.wsj.com/articles/SB11017758780450893520204584113551870711562 2018年4月28日閲覧。 
  104. ^ a b “米、中国スマホ狙い撃ち　ファーウェイ捜査、ＺＴＥ制裁　ライバル封じ込め”. 産経ニュース. (2018年4月26日). https://www.sankei.com/article/20180426-6MT3D7WKGRJPLKHF3ZAZ3BI5ZQ/ 2018年4月29日閲覧。 
  105. ^ a b “通信機器企業捜査で中国、一帯一路戦略に影響も　対米依存、部品調達で危機”. 産経ニュース. (2018年4月26日). https://www.sankei.com/article/20180426-WT5DMJ44DFOQFKDX6YTZK4QSFY/ 2018年4月29日閲覧。 
  106. ^ “中国発の監視技術が世界に、先導役はファーウェイ”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2019年9月18日). https://jp.wsj.com/articles/SB10373547684907263592404585556582939983208 2019年9月24日閲覧。 
  107. ^ “SMART CITIES AND AUTOMATED RACISM How IBM Designed China’s Surveillance Regime”. Byline Times. (2019年5月24日). https://bylinetimes.com/2019/05/24/smart-cities-and-automated-racism-how-ibm-designed-chinas-surveillance-regime/ 2019年9月24日閲覧。 
  108. ^ “AI surveillance proliferating, with China exporting tech to over 60 countries, NEC 14 and IBM 11: report”. Japan Times. (2019年12月15日). https://www.japantimes.co.jp/news/2019/12/15/business/tech/ai-surveillance-proliferating-china-exporting-tech-60-countries-nec-14-ibm-11-report/ 2019年12月16日閲覧。 
  109. ^ “５Ｇ最強のファーウェイ「韓国に教えたい」”. 中央日報. (2019年4月9日). https://japanese.joins.com/article/126/252126.html 2019年6月8日閲覧。 
  110. ^ “中国、5G覇権へ攻勢止めず　米の締め出しでも規格優位”. 日本経済新聞　電子版. (2018年11月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38193190W8A121C1FFE000/ 2018年11月27日閲覧。 
  111. ^ “北方四島に光ファイバーを敷設ロシア　日本が抗議”. 中国網. (2018年6月12日). http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-06/12/content_52063830.htm 2019年5月21日閲覧。 
  112. ^ “ロシア、北方領土の3島に高速インターネット網構築”. ロイター. (2019年2月27日). https://jp.reuters.com/article/ru-internet-idJPKCN1QF309 2019年6月8日閲覧。 
  113. ^ “日本政府、ファーウェイ・ZTE製品を省庁から排除へ 報道”. AFPBB. (2018年12月7日). https://www.afpbb.com/articles/-/3200944 2019年10月17日閲覧。 
  114. ^ “５Ｇ 中国製一部排除　総務省、周波数割り当て指針”. 東京新聞. (2018年12月15日). https://web.archive.org/web/20181215045015/https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018121502000134.html 2019年10月17日閲覧。 
  115. ^ “ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき！」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道”. FNN.jpプライムオンライン. (2018年12月17日). オリジナルの2018年12月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181218151657/https://www.fnn.jp/posts/00401620HDK 2019年7月2日閲覧。 
  116. ^ “「スパイウェアに似たような挙動をする」という事実無根の報道について”. ファーウェイ・ジャパン. 2018年12月31日閲覧。
  117. ^ ““余計なもの”報道の真相は？「Mate 20 Pro」の売れ行きに影響は？　Huawei呉波氏を直撃”. ITmedia Mobile. (2018年12月25日). https://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1812/25/news048.html 2018年12月31日閲覧。 
  118. ^ ““余計なもの”って何？「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす”. EE Times Japan. (2018年12月17日). https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/spv/1812/14/news036.html 2018年12月31日閲覧。 
  119. ^ “ＥＵ、ファーウェイ排除は加盟国判断で－５Ｇセキュリティー指針”. ブルームバーグ. (2019年3月27日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-26/POZUOC6JIJUU01 2019年6月8日閲覧。 
  120. ^ “EU、ファーウェイ完全排除せず　欧州委が勧告”. 日本経済新聞. (2020年1月29日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54974430Z20C20A1FF8000/ 2020年1月31日閲覧。 
  121. ^ “ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず　５Ｇ整備巡り”. ロイター. (2018年12月8日). https://jp.reuters.com/article/germany-telecoms-idJPKBN1O628P 2018年12月8日閲覧。 
  122. ^ “ドイツ、5Gで「ファーウェイ排除」明示せず”. 日本経済新聞. (2019年10月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51056600W9A011C1EAF000/ 2018年10月17日閲覧。 
  123. ^ “ドイツ、5Gでファーウェイ制限 現地報道（写真＝ロイター）”. 日本経済新聞 電子版 (2020年10月1日). 2020年10月15日閲覧。
  124. ^ “Huawei welcome in France, sensitive investments can be blocked: French minister”. ロイター. (2018年12月7日). https://www.reuters.com/article/us-france-china-huawei/huawei-welcome-in-france-sensitive-investments-can-be-blocked-french-minister-idUSKBN1O61BN 2018年12月10日閲覧。 
  125. ^ “マクロン氏「ファーウェイを排除しない」　独自の判断強調”. 日本経済新聞. (2019年5月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44906070W9A510C1FF8000/ 2019年7月23日閲覧。 
  126. ^ “フランス、ファーウェイを5G網から排除しないと明言”. AFPBB. (2020年2月13日). https://www.afpbb.com/articles/-/3268180 2020年2月14日閲覧。 
  127. ^ “フランスもファーウェイ排除 5G製品、28年…（写真＝ロイター）”. 日本経済新聞 電子版 (2020年7月23日). 2020年10月15日閲覧。
  128. ^ “モナコ全土でファーウェイの5Gネットワーク開設、欧州初”. AFPBB. (2019年7月10日). https://www.afpbb.com/articles/-/3234530 2019年7月11日閲覧。 
  129. ^ “イギリスがファーウェイ排除に反旗。経済ブロック化懸念——日本は米追随でいいのか”. BUSINESS INSIDER JAPAN. (2019年2月22日). https://www.businessinsider.jp/post-185811 2019年5月25日閲覧。 
  130. ^ “英政府 ５Ｇネットワーク構築、ファーウェイ参加 条件付きで認める”. 毎日新聞. (2020年1月29日). https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20200129/3891414.shtml 2020年1月29日閲覧。 
  131. ^ “英首相、国防相を解任 ファーウェイ5G参入の漏えいで”. AFPBB. (2019年5月2日). https://www.afpbb.com/articles/-/3223347 2019年9月9日閲覧。 
  132. ^ “英国、今月から「5G」　BT系、インフラにはファーウェイ”. 日本経済新聞. (2019年5月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45150460T20C19A5EAF000/ 2019年9月9日閲覧。 
  133. ^ “ファーウェイ排除にかじを切った英政府”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年7月19日). https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200719&ng=DGKKZO61695250Y0A710C2EA1000 2020年7月19日閲覧。 
  134. ^ “The Security of 5G: “We must not surrender our national security for the sake of short-term technological development”” (英語). committees.parliament.uk. イギリス王国議会 (2020年10月8日). 2020年10月15日閲覧。
  135. ^ a b Fox, Benjamin (2022年1月11日). “UK banned Huawei because US told us to: former minister” (英語). www.euractiv.com. 2022年2月2日閲覧。
  136. ^ “China challenges Britain over Huawei ban” (英語). South China Morning Post (2022年1月17日). 2022年2月2日閲覧。
  137. ^ Palmer, Randall (9 October 2012). “Huawei faces exclusion from planned Canada government network”. Reuters. 10 October 2012閲覧。
  138. ^ “No need to ban Huawei in light of Canada’s robust cybersecurity safeguards, top official says”. グローブ・アンド・メール. (2018年11月23日). https://www.theglobeandmail.com/politics/article-no-need-to-ban-huawei-in-light-of-canadas-robust-cybersecurity/ 2018年12月10日閲覧。 
  139. ^ “カナダの3大通信業者がファーウェイの5G機器を排除 サプライヤーにエリクソンを採用 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア” (2020年6月5日). 2020年10月15日閲覧。
  140. ^ “ファーウェイがロシアで5G通信網開発へ”. AFPBB. (2019年6月6日). https://www.afpbb.com/articles/-/3228658 2019年6月7日閲覧。 
  141. ^ “China's Huawei will build Russia's 5G network”. CNN. (2019年6月6日). https://edition.cnn.com/2019/06/06/tech/huawei-china-russia-5g/index.html 2019年6月8日閲覧。 
  142. ^ “ファーウェイめぐり中ロ連携＝プーチン氏、米を非難－経済フォーラム”. 時事通信. (2019年6月7日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700861 2019年6月7日閲覧。 
  143. ^ “豪州もファーウェイ排除、中国の影響力に懸念”. ウォールストリートジャーナル. (2018年4月21日). http://jp.wsj.com/articles/SB11046757195139103827304584175821404309490 2018年4月28日閲覧。 
  144. ^ “豪政府、Huawei/ZTE両社を5Gネットワーク供給から排除”. Impress Watch (2018年8月23日). 2018年9月2日閲覧。
  145. ^ “比で5G商用化スタート　ファーウェイが中核サプライヤー”. 新華社. (2019年6月23日). https://web.archive.org/web/20190623175923/https://this.kiji.is/515538669128811617 2019年6月24日閲覧。 
  146. ^ “米中ハイテク戦争、中国を選んだフィリピン”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2019年7月16日). https://jp.wsj.com/articles/SB12067141617415944712704585428683547202808 2019年7月19日閲覧。 
  147. ^ “マレーシア首相、ファーウェイ製品の使用継続を宣言”. AFPBB. (2019年5月30日). https://www.afpbb.com/articles/-/3227572 2019年6月17日閲覧。 
  148. ^ “マレーシアはファーウェイ製品を可能な限り使う－マハティール首相”. ブルームバーグ. (2019年5月30日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-30/PSB38M6JIJUO01 2019年6月17日閲覧。 
  149. ^ “ベトナム、５Ｇからファーウェイ除外　南シナ海対立で中国に不信感”. フジサンケイビジネスアイ. (2019年8月28日). https://web.archive.org/web/20190831043046/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190828/mcb1908281008025-n1.htm 2019年9月9日閲覧。 
  150. ^ “AU spying report absurd: China”. enca.com. 2019年6月8日閲覧。
  151. ^ “African Union says has no secret dossiers after China spying report”. reuter.com. 2019年6月8日閲覧。
  152. ^ “Chinese investments fuel growth in African science”. ネイチャー. (2019年5月14日). https://www.nature.com/immersive/d41586-019-01398-x/index.html 2019年6月8日閲覧。 
  153. ^ “After Allegations of Spying, African Union Renews Huawei Alliance”. ボイス・オブ・アメリカ. (2019年6月6日). https://www.voanews.com/a/after-allegations-of-spying-african-union-renews-huawei-alliance/4947968.html 2019年6月8日閲覧。 
  154. ^ “Chinese telecom company Huawei thrives in Latin America”. チャイナデイリー. (2015年4月21日). http://www.chinadaily.com.cn/business/tech/2015-04/21/content_20494765.htm 2019年6月23日閲覧。 
  155. ^ “ブラジル、ファーウェイ製品を５Ｇ通信網から排除せず＝副大統領”. ロイター. (2019年6月8日). https://jp.reuters.com/article/brasil-huaway-idJPKCN1T829M 2019年6月10日閲覧。 
  156. ^ “Saudi Arabia among first countries to launch 5G”. Arab News. (2019年2月28日). http://www.arabnews.com/node/1458581/saudi-arabia 2019年7月1日閲覧。 
  157. ^ “ファーウェイ排除せず　サウジ通信相が明言”. 産経ニュース. (2019年6月9日). https://www.sankei.com/world/news/190609/wor1906090016-n1.html 2019年6月10日閲覧。 
  158. ^ “中国資金が入り込む中東、ファーウェイ機器で5G構築へ”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2019年2月27日). https://jp.wsj.com/articles/SB10316809606286824281904585148190247847792 2019年6月25日閲覧。 
  159. ^ ファーウェイ排除　加速…欧州５Ｇ　「安保影響」東欧も : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
  160. ^ a b c d e f パソ充「どれを選ぶべき？Huaweiの4大スマホMate9/P9/P9lite/honor8を比較」2017年5月31日
  161. ^ コトバンク「Leica(らいか)とは - コトバンク」
  162. ^ HUAWEIとLeicaのパートナーシップが終了。長年続いた協業関係を解消
  163. ^ HUAWEI Mate 50 Pro - HUAWEI Global
  164. ^ a b PC Watch「ファーウェイ、ライカレンズを3つ搭載したハイエンドスマホ「P10」、「P10 Plus」を国内投入 - PC Watch」2017年6月6日
  165. ^ Engadget「進化点は？ ファーウェイ新スマホ P10 / Plus / liteを徹底解説 ：週刊モバイル通信 石野純也」2017年6月7日
  166. ^ a b c ファーウェイ・ジャパン「『HUAWEI P9』、ヨーロッパ消費者スマートフォン2016-2017部門で EISAアワードを受賞 | 最新ニュース | ファーウェイ・グローバル」2016年8月22日
  167. ^ モバラボ「Huaweiの「Mate」「P」「Nova」ってどの層がターゲット？簡単に解説！ | もばらぼ部」2017年2月27日
  168. ^ 日経トレンディ「ファーウェイからHUAWEI nova新シリーズがラインアップ！ - 日経トレンディネットSpecial」
  169. ^ 4Gamer.net「Huaweiのミドルクラススマートフォン「HUAWEI nova」テストレポート。持ちやすさは良好でゲームの動作もそこそこ - 4Gamer.net」2017年2月23日
  170. ^ 日経トレンディ「ファーウェイの格安スマホ「honor 8」が高コスパだった - 日経トレンディネット」2016年12月21日
  171. ^ a b Engadget「ファーウェイ新スマホ「honor 9」を徹底解説、ガラス背面派ならP10より食指が伸びる ：週刊モバイル通信 石野純也 - Engadget 日本版」2017年10月11日
  172. ^ ITmedia「デュアルカメラ搭載で5万3800円 Huaweiが「honor 9」を10月12日に発売【更新】 - ITmedia Mobile」2017年10月10日
  173. ^ ケータイWatchファーウェイのサブブランド「HONOR」のロゴが変更、その意図は？ - ケータイWatch
  174. ^ ITmedia「Huawei、サブブランドHonorを売却　「困難な時期を乗り切るため」 - ITmedia Mobile」
  175. ^ Huaweiが独自OSの「HarmonyOS 2」を発表、搭載スマートフォンやスマートウォッチも同時に発表
  176. ^ [https://simtaro.com/news-huawei-emui-12-launch/ 【朗報】HUAWEI、グローバル向けにAndroidベースの「EMUI 12」を正式発表！EMUIのアプデ継続
  177. ^ ファーウェイ、今秋にもAndroid代替の独自OS採用製品を発売？スマホ以外にも搭載の可能性
  178. ^ ファーウェイ、独自OS開発 ── 現時点までに分かっていること
  179. ^ 第982回：YouTubeは見れるの？　Androidアプリも使える？　ファーウェイのスマホ・タブレットのHarmonyOSとは
  180. ^ a b livedoorNEWS「上半期の販売台数は昨年比300％ - ライブドアニュース」2017年8月5日
  181. ^ 「販売台数昨年比約2.4倍！ 『HUAWEI P』シリーズの絶大な人気がファーウェイの大幅な成長に貢献 | 最新ニュース | ファーウェイ・グローバル」2017年6月30日
  182. ^ BCN Retail「拡大するSIMフリースマホ、2016年7月のシェアトップは「HUAWEI P9 lite」 - BCN RETAIL」2016年9月6日
  183. ^ ファーウェイ・ジャパン「HUAWEI P9 / P9 Plus 出荷台数1200万台を突破 | 最新ニュース | ファーウェイ・グローバル」2017年4月6日
  184. ^ ファーウェイ・ジャパン「ファーウェイSIMロックフリースマートフォン『HUAWEI P10/P10 Plus』が 世界を代表する写真・映像製品の賞として知られるTIPAアワードを受賞！ | 最新ニュース | ファーウェイ・グローバル」2017年6月16日
  185. ^ 産経ニュース「2017年上半期販売台数昨年比約300％！ファーウェイ、SIMフリースマートフォンカテゴリで「上半期No.1メーカー」を獲得 - 産経ニュース」2017年7月25日
  186. ^ “au初のファーウェイ製スマホ「HUAWEI nova 2 HWV31」、1月下旬発売”. ケータイ Watch. (2018年1月9日). https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1099829.html 2018年1月10日閲覧。 
  187. ^ “ソフトバンク、「HUAWEI Mate 10 Pro」を5月18日発売”. ケータイ Watch. (2018年5月10日). https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1120934.html 2018年5月12日閲覧。 
  188. ^ “ソフトバンク、「HUAWEI nova lite 2」を7月上旬発売”. ケータイ Watch. (2018年5月10日). https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1120941.html 2018年5月12日閲覧。 
  189. ^ “デュアルカメラ、オクタコアCPUの「P20 lite HWV32」”. ケータイ Watch. (2018年5月14日). https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1121450.html 2018年5月17日閲覧。 
  190. ^ “「HUAWEI P20 Pro」ドコモが発売、トリプルカメラ搭載の旗艦モデル”. ケータイ Watch. (2018年5月16日). https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1121887.html 2018年5月17日閲覧。 
  191. ^ SIMフリースマホの販売台数シェアで2年連続の年間王者、ファーウェイの2018年を振り返る - BCN、2019年1月16日
  192. ^ トランプ政権がファーウェイへの輸出を規制対象に、通信機器の調達を制限する大統領令にも署名 - 日本貿易振興機構、2019年5月16日
  193. ^ 2019年の国内携帯電話端末の出荷台数、過去最低に - ケータイ Watch、2020年2月16日
  194. ^ “（お知らせ）世界初のLeicaトリプルカメラを搭載した「ドコモ スマートフォン HUAWEI P20 Pro HW-01K」を発売”. (2018年6月11日). https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2018/06/11_00.html#:~:text=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BENTT%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%A2%EF%BC%88%E4%BB%A5%E4%B8%8B,%E9%87%91%E6%9B%9C%EF%BC%89%E3%81%8B%E3%82%89%E7%99%BA%E5%A3%B2%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 2023年10月18日閲覧。 
  195. ^ “（お知らせ）「ドコモ スマートフォン HUAWEI P30 Pro HW-02L」を発売”. (2019年9月9日). https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2019/09/09_00.html#:~:text=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BENTT%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%A2%EF%BC%88%E4%BB%A5%E4%B8%8B,%E9%87%91%E6%9B%9C%EF%BC%89%E3%81%AB%E7%99%BA%E5%A3%B2%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 2023年10月18日閲覧。 
  196. ^ Huawei GS03
  197. ^ 「昨年の国際特許出願、中国が2年連続首位 ファーウェイが最多」『Reuters』2021年3月2日。2022年10月27日閲覧。
  198. ^ a b “ファーウェイ、研究開発費でメタやアップルと競う－米制裁措置に対抗”. Bloomberg.com. 2022年10月27日閲覧。
  199. ^ “华为重磅分红！掏出614亿，超13万员工受益，人均近47万…… _ 证券时报网”. www.stcn.com. 2022年9月24日閲覧。
  200. ^ “新卒年収4000万円も ファーウェイ「天才少年」を世界で公募開始”. ITmedia ビジネスオンライン. 2022年9月24日閲覧。
  201. ^ スマホ評価・不具合ニュース (2018年8月21日). “Huaweiが”また”カメラ偽装、Nova 3のセルフィー画像が実は別のカメラで撮影されていたことが発覚”. スマホ評価・不具合ニュース. 2021年2月20日閲覧。
  202. ^ “Huaweiが「また」やらかした模様、一眼レフで撮影の画像を偽装、発見され謝罪”. スマホ評価・不具合ニュース (2020年4月21日). 2021年2月20日閲覧。
  203. ^ Wells, Sarah. “Huawei、スマートフォンの性能テストで不正行為が発覚” (英語). TechCrunch Japan. 2021年2月20日閲覧。
  204. ^ “Huaweiスマホがベンチマークのときだけ性能を爆アゲするチートモードを使っていると判明”. GIGAZINE. 2021年2月20日閲覧。

関連項目

[編集]
ウィキメディア・コモンズには、ファーウェイに関連するカテゴリがあります。

外部リンク

[編集]
ウィキメディア・コモンズには、ファーウェイに関連するカテゴリがあります。
製品
携帯電話（英語版）
Ascend
Honor（英語版）
Pシリーズ
Mateシリーズ（英語版）
novaシリーズ
その他
その他
人物
その他
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ファーウェイ&oldid=102054909」から取得