平賀粛学
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平賀粛学(ひらがしゅくがく)は、昭和14年(1939年)に東京帝国大学総長であった平賀譲が経済学部の河合栄治郎、土方成美の両教授を休職にした事件。
概要
[編集]当時の東京帝国大学経済学部では、自由主義派(純理派)の河合栄治郎と国家主義派(革新派)の土方成美の派閥抗争が激しく、また河合については著書の発禁処分により文部省から処分を迫られていたところであった。平賀は喧嘩両成敗の立場から、経済学部教授会に諮ることなく、独断で両教授の休職を文部大臣(荒木貞夫)に具申した。河合については「学説表現の欠格」、土方については「綱紀の紊乱」がその理由であった。
学部の自治と思想の自由に介入したこの処分に抗議し、両派の教授らも辞表を提出、13名が経済学部に辞表を提出するという事態に発展した。
助教授以下の辞職撤回と教官の補充などにより、事態は昭和15年(1940年)に一応の収拾を見た。
経過
[編集]- 昭和13年12月20日 平賀譲、東京大学総長に就任
- 昭和14年1月 この頃平賀、各学部長に頻繁に接触
- 1月25日 平賀、河合・土方両教授に辞職を促すも両者拒否
- 1月27日 平賀、文官分限令により文部大臣に休職上申
- 1月28日 各学部長に休職上申が知らされる
- 土方派の8名、総長に辞表を提出
辞表を提出した教授陣
[編集]土方派には河合派から寝返った教授が数名いる。下記の教授陣のうち、教授4名と木村健康助手以外は後に辞表を撤回している。また法学部で蠟山政道教授が2月2日に辞職の意思を表し、3月20日に辞表を提出した。
土方派(革新派)
[編集]河合派(純理派)
[編集]参考文献
[編集]- 美濃部亮吉『苦悶するデモクラシー』(文藝春秋、1959年)
- 田中耕太郎、末川博、我妻栄、大内兵衛、宮沢俊義『大学の自治』(朝日新聞社、1963年)
- 木村健康『東大 嵐の中の四十年』(春秋社、1970年)
- 東京大学経済学部編『東京大学経済学部五十年史』(東京大学出版会、1976年)
- 竹内洋『大学という病 東大紛擾と教授群像』
- (中央公論新社、2001年) ISBN 4-12-003186-1
- (中公文庫、2007年) ISBN 978-4-12-204887-4
- 立花隆『天皇と東大』
- 「下―大日本帝国の生と死」(文藝春秋、2005年) ISBN 4-16-367450-0
- 「(4) 大日本帝国の死と再生」(文春文庫、2013年) ISBN 9784167330224