金町
| 金町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 JR金町駅 | |
 北緯35度46分09秒 東経139度52分15秒 / 北緯35.769142度 東経139.870825度 | |
| 座標位置：金町駅南口付近 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 葛飾区 |
| 地域 | 金町・新宿地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 18,003 人 |
| 世帯数 | 9,979 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.083731151 km² | |
| 人口密度 | 16612.05 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）10月1日 |
| 郵便番号 | 125-0042[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 葛飾 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 東京都 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
金町（かなまち）は、東京都葛飾区の地名。住居表示実施済み。現行行政地名は金町一丁目から六丁目。
金町という名称には広義での呼ばれ方と狭義での呼ばれ方が存在する。狭義での金町は、当町域のみを示す場合であり、広義での金町は住居表示が実施される前の金町全体を示して呼びその対象は金町駅の南北にある金町・東金町を併せて全体を呼ぶ場合とに使い分けて呼ばれている。
地理
[編集]葛飾区の北西部、金町駅の南に位置する。市街地・住宅地が殆どを占める。北で東金町一・三・六丁目、東で江戸川を挟んだ対岸に千葉県松戸市中矢切、南で金町浄水場及び柴又二・三丁目、西は新宿三・四・五丁目に隣接する。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、金町2-18-3の地点で36万円/m2、金町5-33-4の地点で37万1000円/m2となっている[5]。
歴史
[編集]本節では葛飾区の前身の一つである南葛飾郡金町について記す。
金町は古くは金町郷といい、下総国香取神宮領の中心地として栄え、古利根川沿いの鎌倉街道に面した町屋が形成されていた。その後、金町屋と呼ばれていた時期を経て後に金町村になる。応永5年（1399年）の『葛西御厨注文』、永禄2年（1559年）の『小田原衆所領役帳』に地名が載り、中世には葛西神社（香取宮）が香取神宮造営の役所をつとめたと「香取文書」に記述がある[6]。
| かなまち 金町 | |
|---|---|
| 廃止日 | 1932年10月1日 |
| 廃止理由 |
編入合併 新宿町、本田町、亀青村、南綾瀬町、金町、水元村、奥戸町 → 東京市葛飾区 |
| 現在の自治体 | 葛飾区 |
| 廃止時点のデータ | |
| 国 |
日本 |
| 地方 | 関東地方 |
| 都道府県 | 東京府 |
| 郡 | 南葛飾郡 |
| 市町村コード | なし（導入前に廃止） |
| 総人口 |
9,370人 （国勢調査、1930年） |
| 隣接自治体 |
【東京府】 南葛飾郡新宿町、奥戸町、水元村 【千葉県】 東葛飾郡松戸町、市川町 |
| 金町役場 | |
| 所在地 | 東京府南葛飾郡金町大字金町 |
| 座標 | 北緯35度46分10.9秒 東経139度52分7.6秒 / 北緯35.769694度 東経139.868778度 |
| ウィキプロジェクト | |
旧南葛飾郡金町にあたるのは、金町・金町浄水場の全域と、東金町（二丁目を除く）、柴又（四・五・六・七丁目）である。
古墳時代から近世まで
[編集]古墳時代には既に拓けていたと考えられており、古墳時代の遺物は半田稲荷神社（東金町4-28-22）・金町浄水場工事現場ほか各所から発見され、同時代にはかなりの集落が散在し、人々が住みついていたことが窺える。時代を下り、飛鳥・奈良時代の711年（和銅4年）に半田稲荷神社が、平安時代の1185年（元暦2年）には葛西神社が創立されており、これら時代にはある程度の大きさの郷となっていた。室町時代の1325年（正中2年）に記された「三浦和田文書」には「下総国金町郷」として地名としての金町の記述が見られる[7]。
江戸時代初期の1612年（慶長17年）には江戸幕府により水戸道中の要所として江戸川の渡舟場を利用した関所である「金町松戸御関所」（葛飾区東金町8-23）が武蔵国金町村（幕府領）に設置され、以後1869年（明治2年）に関所廃止まで江戸幕府の防備上の機能を果たした。また1822年（文政5年）の『駅逓志』の記録によれば、五街道・四往還のうち東海道・奥州道中に次ぐ三番目の交通量があり、宿場に常置する伝馬の人数も五街道と同数とあり、かなりの重要な役割を担っていた[8]。
沿革
[編集]- 1869年（明治2年）1月13日 - 廃藩置県で小菅県の設置により、小菅県 南葛飾郡金町村となる。
- 1871年（明治4年）11月14日 - 第1次府県統合により品川県、東京府（第1次）と合併し、東京府（第2次）の発足に伴い、東京府 管下第十一大区四小区 金町村となる（大区小区制）。金町村役場は現在の第一病院の隣（現葛飾区東金町4-2）に置く。
- 1889年（明治22年）5月1日 - 町村制の施行に伴い、金町村、柴又村が合併し、行政村としての東京府 南葛飾郡 金町村（かなまちむら）が発足。
- 1925年（大正14年）8月6日 - 金町村が改称のち町制施行して、金町となる。金町役場を現在葛飾区金町子どもセンターとなる場所に置く。
- 1932年（昭和7年）10月1日 - いわゆる「大東京市」設置に伴い、南葛飾郡全域が東京市に編入。金町の区域は葛飾区となり、東京府東京市葛飾区 金町となる。「行政町」としての金町はこの時に消滅し、「区画」としての金町（旧一丁目〜旧六丁目）と柴又町とになる。この時の金町は現在の金町と東金町の合わせた全体で金町村当時の地域に戻る。
- 1943年（昭和18年）7月1日 - 東京府と東京市が廃止されて新たに東京都が設置されたのに伴い、東京都 葛飾区 金町となる。この時点では葛飾区の区域には変更はなかった。
- 1966年（昭和41年）1月1日 - 住居表示実施に伴い、旧金町が常磐線を境に北側が東金町と南側が金町に分割される。旧金町の三、四丁目の一部と五〜六丁目（常磐線の北側）が東金町一、三〜八丁目となり、旧金町の一、二丁目および三、四丁目の一部（常磐線の南側）が現金町の一丁目六丁目および金町浄水場となる。（住居表示完了は1981年10月1日）
- 上記の変遷を経て現在に至る。
地名の由来
[編集]
1300年代には既に史料には金町の地名は見られるものの「金町」という地名がどのようにしてつけられたか詳しくは不明である。
現在の「区画」としての名称の旧来の南葛飾郡金町（町制施行以前は「金町村」）を引き継いでいる。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 金町一丁目 | 1,273世帯 | 2,430人 |
| 金町二丁目 | 1,744世帯 | 3,108人 |
| 金町三丁目 | 2,285世帯 | 3,906人 |
| 金町四丁目 | 1,461世帯 | 2,691人 |
| 金町五丁目 | 1,762世帯 | 2,868人 |
| 金町六丁目 | 1,454世帯 | 3,000人 |
| 計 | 9,979世帯 | 18,003人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 16,471
|
| 2000年（平成12年）[10] | 16,304
|
| 2005年（平成17年）[11] | 15,661
|
| 2010年（平成22年）[12] | 17,285
|
| 2015年（平成27年）[13] | 17,147
|
| 2020年（令和2年）[14] | 17,591
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 6,941
|
| 2000年（平成12年）[10] | 7,224
|
| 2005年（平成17年）[11] | 7,035
|
| 2010年（平成22年）[12] | 8,317
|
| 2015年（平成27年）[13] | 8,501
|
| 2020年（令和2年）[14] | 9,212
|
学区
[編集]区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年4月時点）[15][16]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 金町一丁目 | 1〜18番 23番 |
葛飾区立柴原小学校 | 葛飾区立新宿中学校 |
| 19〜22番 | 葛飾区立常盤中学校 | ||
| 金町二丁目 | 全域 | ||
| 金町三丁目 | 全域 | 葛飾区立金町小学校 | |
| 金町四丁目 | 5〜10番 19〜25番 |
葛飾区立末広小学校 | |
| 1〜4番 11〜18番 |
葛飾区立新宿中学校 | ||
| 金町五丁目 | 全域 | 葛飾区立常盤中学校 | |
| 金町六丁目 | 全域 | 葛飾区立金町小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 金町一丁目 | 62事業所 | 1,527人 |
| 金町二丁目 | 117事業所 | 787人 |
| 金町三丁目 | 106事業所 | 897人 |
| 金町四丁目 | 101事業所 | 765人 |
| 金町五丁目 | 141事業所 | 622人 |
| 金町六丁目 | 161事業所 | 1,342人 |
| 計 | 688事業所 | 5,940人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 689
|
| 2021年（令和3年）[17] | 688
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 5,645
|
| 2021年（令和3年）[17] | 5,940
|
交通
[編集]鉄道
[編集]バス
[編集]金町駅北口と南口にそれぞれバスターミナルがある。詳しくは金町駅を参照。
- 東京都交通局（都営バス）: 浅草寿町行（草39）
- 京成バス: 小岩行（南口）、水元方面（北口）
- 東武バスセントラル: 新三郷方面
- 京成タウンバス: お花茶屋行
- マイスカイ交通: 三郷駅行
- 日立自動車交通: ウェルピアかつしか行
道路・橋梁
[編集]道路
橋梁
施設
[編集]教育機関
[編集]史跡・寺社
[編集]史跡はそのほとんどが、住居表示実施で分離された東金町地域に集中して存在する。
伝統野菜
[編集]- 金町小蕪（江戸野菜）
- 明治末に金町（現葛飾区東金町）の長谷碌之助が、「下千葉中生」という小蕪を4月に早どりできるように改良したもの。
- 春に花芽が出にくい性質をもっていて春の栽培がしやすいため、金町周辺では盛んに生産が行われた。
その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月29日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “金町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月21日閲覧。
- ^ 入本英太郎 『葛飾区の歴史』 東京ふる里文庫、昭和54年1月10日第1印発行、217頁
- ^ 葛飾区郷土と天文の博物館『年表・葛飾の歴史 古代・中世』 かつしかブックレット７、1997年3月25日発行、51頁
- ^ 入本英太郎 『葛飾区の歴史』 東京ふる里文庫、昭和54年1月10日第1印発行、114〜123、270頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “葛飾区小学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2021年4月8日). 2023年12月29日閲覧。
- ^ “葛飾区中学校通学区域一覧”. 葛飾区 (2015年12月16日). 2023年12月29日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
 | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |
 | この項目は、日本の市区町村に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:日本の都道府県/PJ:日本の市町村）。 |