世界各地で選挙介入相次ぐ　Nikkei Viewsまとめ読み

世界各国で選挙に対する外国政府からの介入や干渉が相次ぎ判明し、民主主義が危機にさらされています。各地で表面化している選挙介入について、日本経済新聞の編集委員がその背景や影響を分析したNikkei Viewsのまとめ読みです。

今年は6月に欧州議会選挙、11月に米大統領選挙を控えます。ウクライナ侵略を進めるロシアが戦況を有利にするため、欧米各国で政治家に資金提供したり、SNSで誤情報を拡散させたりして選挙に介入している実態が明らかになっています。

旧ソ連のモルドバは親欧米の政権が率いていますが、今年後半に大統領選や欧州連合（EU）加盟に関する国民投票を控えます。モルドバを勢力圏とみなすロシアはエネルギー供給や世論介入で揺さぶりをかけ、社会の不安定化を図っています。

移民大国のカナダでは、移民出身国である中国やインド、パキスタンの当局からの選挙介入疑惑が問題になっています。自国に融和的な議員の当選や、敵対的な議員の落選を後押ししていた疑いがあります。