英ロンドン証券取引所グループ、非上場株の新取引に活路
英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデヴィッド・シュウィマー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に、非上場株式の売買で英国市場の競争力を高める考えを示した。トランプ氏の米大統領就任で市場の変動性が高まる可能性を指摘し、多様なシナリオに備えるべきだとも話した。主なやり取りは次の通り。 ――トランプ氏が米大統領に返り咲きます。世界の金融市場に与える影響をどうみていますか。 「特定の政策…
住友生命保険の高田幸徳社長は健康増進の取り組みを点数化し、その結果で翌年の保険料が変わる「バイタリティー」で開発と販売の責任者を務めた。社運をかけたプロジェクトの先導役は、保険の販売を担う営業職員など働く人の制度づくりに長く携わってきた。リーダーの心構えとして「5年先を想定して手を打つことが重要」と説く。 ――社長に就任して3年半となります。日々のかじ取りではどんなことを意識してきましたか。 …
【ニューヨーク=斉藤雄太】米銀最大手JPモルガン・チェースが15日発表した2024年12月期決算は純利益が前の期比18%増の584億ドル（約9.1兆円）だった。2年連続で最高益を記録した。主に融資業務から得る純金利収入が伸びたほか、投資銀行ビジネスの手数料収入も拡大した。 事業会社の売上高に相当する純営業収益は12%増の1775億ドルだった。純金利収入は4%増の925億ドル。米連邦準備理事会（F…
三菱UFJ銀行は元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んだ問題で、経営幹部への処分や追加の再発防止策を近く打ち出す。支店の貸金庫室内に防犯カメラの設置を増やし、映像を分析するシステムの導入などを検討する。窃盗事件が浮き彫りにしたリスクを巡り、大手行の中ではかねて低収益だった貸金庫ビジネスからの撤退論もくすぶる。 近く一連の対応を金融庁に報告する。経営幹部への処分なども公表する。半沢淳一頭取ら幹部を対象…
日銀の植田和男総裁は15日、23〜24日に開く金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか議論して判断する」と述べた。14日に氷見野良三副総裁が同様の発言をしたのに続くもので、日銀の正副総裁が決定会合直前に利上げの可能性を示唆するのは異例だ。 日銀は1月会合でまとめる最新の経済・物価見通しを基に、20日に就任するトランプ米次期大統領の政策や国内外の市場の状況も考慮して、利上げの是非を判断する。 植田…
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は3月、本人確認サービスを手掛ける子会社のポラリファイ（東京・港）の株式の大部分を売却する。同業のELEMENTS（エレメンツ）が他の株主を含め95%の株式を取得する。ポラリファイは社内起業を促す「社長製造業」で設立した。出口戦略を進めて新陳代謝につなげる。 「失敗したとは思っていない。顔認証技術の普及などで社会の役に立った」。三井住友FGの磯和啓雄グループ…
国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）は15日、三井物産傘下で食品素材メーカーの物産フードサイエンス（愛知県知多市）を買収すると発表した。2月28日に全株を取得することで三井物産と合意した。買収総額は非開示だが、200億円超とみられる。 物産フードサイエンスは前身企業が1969年に設立し、03年に三井物産の100%子会社となった。主に食品業界向けに相変化蓄熱材である糖ア…
