米情報機関、プーチン氏権力基盤「四半世紀で最も強固」
【ワシントン=坂口幸裕】米政府の情報機関を統括する国家情報長官室は25日、世界の脅威を評価した年次報告書を公表した。ロシアについて、プーチン大統領に代わる指導者が現れる可能性は「彼の四半世紀にわたる統治のどの時期よりも低い」と記し、現在最も強固な権力基盤を築いていると分析した。 1月20日に発足した第2次トランプ政権のもとでの年次報告書は初めて。プーチン氏は2000年に大統領に就いた後、実質的な…
【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は27日、北朝鮮軍がロシアに3000人以上の兵を追加で派遣したことを把握したと明らかにした。ウクライナとの戦闘を続けるロシアの支援を続け、短距離弾道ミサイルや自走砲、放射砲といった兵器も供給していると判断した。 北朝鮮が2024年に派遣した1万1000人のうち、4000人あまりが死傷したと推測した。韓国の国家情報院はドローン（無人機）攻撃など現代戦の能力不…
【香港=伊原健作】米ブルームバーグ通信は27日、中国当局が国有企業に対し、香港の大手複合企業、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）との新規協業を自粛するよう指示したと報じた。中米パナマ運河周辺の2港湾の運営権売却を巡り、中国側が圧力を強めているという。 ブルームバーグによると、政府関係者が先週に国有企業に自粛を指示した。既存の協業には影響しないが、新規案件は当局の認可が得られなくなるとし…
【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの政府系投資ファンド「ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ（ダナンタラ）」のパンドゥ・シャフリル最高投資責任者（CIO）が、日本経済新聞のインタビューに応じた。資源加工やエネルギーなどを重点分野とし「傘下の国営企業からの年80億ドル（1.2兆円）の配当金を投資していく」と語った。 ダナンタラは2月下旬に設立された。国営企業の持ち株会社、投資ファンドという2つの機能を持つ…
トランプ米政権は貿易相手国と同水準まで関税率を上げる「相互関税」などを導入する意向を示す。米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究センター長のケント・カルダー氏は日本経済新聞のインタビューで、日本は関税率と防衛費増、対米投資といったディール（取引）を迫られる可能性があるとの見通しを語った。 ――石破茂首相とトランプ米大統領の2月の日米首脳会談をどのように評価しますか。 「比較的うまくい…
トランプ米大統領がロシアとの関係を深めた背景に「不動産王」と呼ばれた自身の事業の存在があった。米メディアによると、破産を繰り返して米国の銀行から融資を受けるのが困難になっていたときに救いの手を差し伸べたのがロシア人脈だった。 「オリガルヒはとてもいい人」 「可能性はある。ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を何人か知っているが、とてもいい人たちだ」。トランプ氏は2月25日、ホワイトハウスで外国の富裕層…
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は26日、輸入自動車に25%の追加関税をかけると発表した。日本からの輸入車も対象になる。米東部時間4月3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から新たな関税の徴収を始める。 【関連記事】・・ トランプ氏が関税引き上げを指示する文書に署名した。記者会見で「米国の『解放の日』の始まりだ」と述べた。 米国は現在、乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけ…
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は26日の記者会見で、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、規制の再開期限を4月5日から延長する考えを明らかにした。米企業などによる買収の実現を優先する。 中国政府が売却の承認を渋った場合は関税の引き下げも取引材料にすると示唆した。 「（売却先が）決まっていないなら延長するだけだ。我々には取引をする権利があり、望めば延長…
「次はマリ・ワタナベのブルースをお聴きください」。米ルイジアナ州ニューオーリンズにあるジャズの聖地・プリザベーションホールで、ドラマーのシャノン・パウエル氏が紹介すると、哀愁を帯びたピアノの音が響いた。観客が息をのみ、やがて大きな拍手が広がった。 ジャズ発祥の地ニューオーリンズには伝統的なスタイルが今も息づく。即興ながら互いの音に耳を澄ませることで生まれる一体感が特徴で「聖者の行進」など古い米国…
【パリ=北松円香】英仏など欧州の有志国首脳は27日、パリでウクライナ支援に関する会議を開く。和平監視のための派兵を含め、ウクライナの安全の保証をどのように実現するか協議する。トランプ米政権に対して欧州がウクライナ和平のために主体的な貢献をすると示し、米国の継続的な支援を引き出す狙いだ。 会議に先立ち、フランスのマクロン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は26日にパリで会談した。両首脳による共…
【カイロ=共同】アフリカ・スーダンの内戦で、国軍トップのブルハン統治評議会議長は26日、戦闘を続ける準軍事組織、即応支援部隊（RSF）から首都ハルツームを「解放した」と述べ、首都奪還を表明した。2023年4月の内戦開始以後、ハルツームの大部分はRSFの支配下にあった。国軍が最近、RSFの拠点を相次ぎ制圧し、勢力を拡大していた。 ハルツームから北東部ポートスーダンに拠点を移していた国軍にとって大き…
【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=山田遼太郎】米商務省は25日、スーパーコンピューターなどの分野で中国企業など約80社を禁輸措置の対象にすると発表した。中国で極超音速兵器やドローン（無人機）など先端兵器の開発に使われることを防ぐ狙いがある。米国の半導体関連の輸出がさらに縮小するとの見方から米エヌビディア株が約6%下げるなど、影響が広がっている。 インテルやブロードコムの株価も下落 事実上…
【ワシントン=高見浩輔】ベッセント米財務長官は26日、保守系FOXニュースで、ロシアへの金融制裁の緩和について「ロシア指導部の次の動き次第」と強調した。場合によっては制裁の強化もありうると指摘し、緩和ありきで停戦議論が進んでいるわけではないと示唆した。 米政府は25日、黒海での船舶の安全航行の確保などでロシア・ウクライナの両政府と合意したと発表した。ロシア側は履行の条件として国際的なドル決済ネッ…
【ソウル=甲原潤之介】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が公職選挙法違反に問われた事件の控訴審判決で、ソウル高裁は26日、有罪とした一審判決を覆し、逆転無罪を言い渡した。次期大統領選の有力候補としての立場固めに追い風となる。 李氏は前回の大統領選の候補だった2021年、選挙結果に影響を与えかねない複数の虚偽発言をしたとして22年に在宅起訴された。 一審は市長時代の都市開発…
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は26日、欧州が直面するリスクに備えるための新戦略を公表した。ロシアを念頭に加盟国への武力攻撃の危険を明示し、国民に食料などを3日分備蓄するよう促した。 「欧州の新たな現実に対応するには、新段階の準備が必要だ」。フォンデアライエン欧州委員長は26日の声明で加盟国にこう訴えた。 欧州委は欧州が今後対応を迫られる大きなリスクとして①加…
【ロンドン=江渕智弘】英政府は26日、障害者手当の縮小など1兆円を超える緊急歳出削減を発表した。経済の失速による税収の下振れと利払いの増加で財政に穴があくためだ。労働党のスターマー政権発足後に打ちだした増税や最低賃金の引き上げに企業が萎縮している。 障害者手当や省庁の人件費カット リーブス財務相が26日、議会で歳出削減を表明した。障害や長期の疾病を理由に働いていない人への手当など福祉予算を30億…
【フランクフルト=林英樹】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の持ち株会社、ポルシェSEは26日、新たに防衛事業への参入を検討していると明らかにした。国防費の増強のため、独連邦政府は債務抑制ルールを緩和した。経営権を持つVWと独高級車ポルシェAGとは別の「第3の柱」として、機運が高まる防衛投資に目を向ける。 ポルシェSEはVWオーナー一族のポルシェ家とピエヒ家が実質支配する持ち株会社。VW…
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の報道官は26日、ロシアへの金融制裁の緩和はウクライナからの完全撤退が条件になるとの考えを示した。米政府は黒海の安全確保に向けたロシアとの合意を受け緩和を検討するが、EUは慎重姿勢をみせた。 EUや米国はロシアの一部金融機関について、国際的なドル決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（Swift）」から排除している。ロシアは米ロ合意…
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラは26日、サウジアラビアで販売を開始すると発表した。4月10日にリヤドで関連イベントを開く。2018年にもサウジ参入を模索した経緯がある。トランプ米政権が中東への関与を強めるなか、テスラもサウジ本格進出を目指すもようだが、詳細は明らかにしていない。 4月10日に販売促進イベントを開く。太陽光発電で駆動するEVや完全自動運転を想定した「サイバ…
