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2024-08-06

利確して増田成功談投下したら上手く逃げられた話

海運関連株増田として喧々諤々して貰った増田です。

実はあの日、利確していてアレがそのまま当方利益となっている。

もちろん元手400万円くらいだけでココまで増えた。いわゆる追い銭はなし。

買っていた銘柄

トラバはてブの中で銘柄言ってないから論があったので言うけれど、主に買っていたのは以下のとおり。

海運

日本郵船川崎汽船商船三井など

製造

トヨタデンソーなど

重工業

川崎重工業三菱重工業など

製鉄

日本製鐵など

デイトレードはしていた

デイトレードでもしないと無理」のように言われてしまたことが逆に意外だったが「四半期短信ごとに上昇」や「出来れば中長期でやろう」と言及していたわけで、主に四半期短信が発表される前後株価の動向を日々確認して前述の銘柄グルグル回していた。

まり、四半期短信の前後という期間を絞ったものではあるけれどデイトレードと言える程度には頻繁に売買をしていた。

なぜ今のタイミングで売ったのか?

月替り前後に輸入量が顕著に増減することは、日々の業務在庫管理あたりの兼ね合いなのかよくあったことだったが、実は7月期に入ってからずっと輸入量は低下し続けていた。

これは1つの要因として、日本製造業の平時生産能力頭打ちに近い状況であったことが予測され、つまり作っても作っても需要に追いつかないような形だったと思われる。

これは各社の四半期短信やIR言及されていて、更には主にトヨタ関連での報道だが欲しい車のオーダーから○年待ちのように様々なメディアでも報道されており一般消費者も肌感覚として理解やすいかも知れない。

これが1つの売る要因であったことは確かだが、俺にとって売ろうと決断した主要因ではなかった。

輸入側の船舶数及び各種トン数の減少

ここで言う各種トン数とは細かく説明すると長くなるので割愛するが、単純に船の大きさだと思っておけば良い。

これまで観測していた中で船舶数が顕著に減少したことはあったが、入港してくる全船舶の合計した総トン数排水トン数、積載可能トン数が顕著に減少したことは無かった(多少の増減は当然ある)。

これまでは船舶数が減少すると、各種トン数が増加し、日本へ輸入していると見られる船舶全体の各種トン数はそこまで減ってこなかったのが今までだったのだ。

しかしこの各種トン数が顕著に減少を始めており、これまで各種トン数が増加していることで日本の海運と製造の業績が著しく伸びると予想してきた中での投資だったので撤退したほうが良いのでは?という危機感を持つに至った。

なぜ各種トン数は減少したのか?を追ってみた

「そんなもん生産を絞ったか絞る予定だからやろ」と想像するのは容易いが、各種トン数が減ったということは船舶リソースの余りが何処かに出るということなので、投資資金の退避先を探そうと思ったわけだ。

そこで判ったことは「何処にも居なくなった」である

「言っていることが矛盾している!リソースに余りが出るはずでは!?船が消えたんか!?」というのは本当にご尤もな指摘で、最初は俺自身も混乱したがコレにはしっかりと答えがあり、日本向けだけでなく世界の様々な国向けの大型船舶ドックへ入渠(にゅうきょ)していたし、入渠しようとしてドックのある港へ集中し始めている。

船には自動車などと同様に法定検査が定期的にあり、特に大型船は輸出入活躍するため国際法基本的条項が決めてあり、各国がそれに従って立法し、法令規則違反船舶は入港できないし、更には海上火災保険にも加入できないという縛りがある。

そう今は大航海時代ならぬ大整備・大改修時代なのだ

海運史を振り返ってみる

世界中の船舶がほぼ同時期にドックへ入渠するということは、ほぼ同時期に船舶の運航が欲しいと言っているのと同義であり、俺の浅学で申し訳ないが、世界中の大型船舶がほぼ同時期にドックへ入渠を求めた事例は1つしか知らない。

近世以前の史料暗数が多すぎなので歴史家によって様々な数字が出されているものの、歴史学を専攻していない俺が信頼できるのは現代史(海運)のまともな数字であり、そんな俺が知っている世界中の船舶ドック入渠が集中した唯一の記録は、始まりを何時にするかは人それぞれだろうが、おおよそ1935〜1945年10年間だ。

まり第二次世界大戦前夜から終戦までである

もしも「戦時前後に船が修理されるなんて当たり前だ」と主張したい人が居るならば、俺はその人へ対して「それが当たり前ならば、これから何が起るんだ?」と問いたい。

バカみたいに軍艦作ってた国がある

ただ、これもまた唯一そうしなかった国は過去にある。

造船所のリソース商船ではなく軍艦の建造へガンガン振りまくってバカなのか?と唖然とする戦果になってしまった国がある、どこだかわかるか?

それはなアメリカ合衆国だ。

現代の海の業界で「週刊空母」「週刊軍艦」とも揶揄されるほど毎週のように建造・進水・就役したカサブランカ級空母米国軍艦の数々は、日本帝国海軍が沈めても沈めても湧いて出てくる物量を誇り、そのまま押し切って極東の猿に海戦とはなんたるかを叩き込み戦勝した。

今のところアメリカ様は現在290隻ちょっと軍艦数を今後30年で355〜540隻(最大で680隻)にするらしく非常にきな臭い感じになってます

ということで俺はゴールド先物を買った

「何を買ったのか?」とまた言われると思うので正直に言うと、7月26日付けで利確で得た投資資金の約半分を金先物へ入れました(金積立や金ETFとも迷ったが先物にした)。

米国大統領選挙の影響でどうなるかわからんけれども、取り敢えず半分だけ困ったときゴールド買いをし、もう半分は税金払ったり、何があっても良いように欲しかったカメラレンズを買って家族写真でも撮って過ごそうかなと。

結局、俺は海運が動いてくれないと確信を持って判断できないので、また何かしら海運に動きがあれば良い話出来ればなぁと思いますではでは。

2024-07-04

川重下請けいじめプールした十数億円で自衛隊接待」は流石にフェイクだと思う

フェイクっつーか「二つ以上の事象を一つに繋がったセンセーショナル事象であるかのように見せかている」って感じかな。


だってさ、5年で十億円の接待って、毎年二億円の接待だぜ?

それを12隻で消費できるか?※1

つの潜水艦で1000万円以上だぜ?

乗員なんてせいぜい70人だろ※2

一人15万円だぜ?

接待するにしたって年1の修理の着工と打ち上げで2回ぐらいだろせいぜい。※3

乗員に頼まれて物品を買うにしたってせいぜい工具類ぐらいだろうし年に2万円分もないと思う。

それで15万円も使えるか?

せいぜい一人頭3万ぐらいじゃね?

一人3万円×70で一隻につき210万円。

12隻で2500万円って所か?

これを5年やっても1億2500万円だ。

全然足りてない。

数億にさえ満たない。

一億数千万円がいいところだ。

でも国税局が言ってるんだから裏金十数億円」は正しいと思う

何に使ったのかはわからないけど、裏金が十数億あるのは本当な気がするんだよね。

だって国税局が言ってるんだし。

そしてそれを自衛隊がこの5年ぐらいで発注した700億円(とりま年140億で計算から作るのはそんな難しくないと思う。

たった2%ぐらいの裏金大企業川崎重工業サマならチョロチョロでしょ。

でも下請けいじめではない気がする

これはもう俺の直感しかないんだけど、川重ぐらいデカ会社下請けイジメ裏金工作を同時にやるようなリスク管理はしないと思うんだよね。

やるんだったら別個にやると思う。

じゃあどうやって裏金を作ったのかって考えると、カンパニー化した子会社との間で鉛筆ペロったんちゃうかなと。

川重って凄く子会社が多いっつーかカンパニー化をめっちゃ進めてるっぽいんだよ※4※5

その中で上手い具合にパス回ししていったら数%ずつ抜いていくぐらい簡単なんじゃないかなって。

まあその金が結局何に使われているのかはわからないんだけどさ。

ただ俺の直感は、それを国防事業に全部そのままぶっ込んだりはしてないと思うんだよ。

つうか接待費用ぐらいちょちょいと書き換えて普通に経費として計上するんちゃうかなと。

こういった事から考えてった俺の予想ではこの事件の全容はこんな感じ。

川重自衛隊接待してた」 YES

川重裏金を作っていた」 YES

自衛隊に十億円接待」 NO

裏金作りは下請けイジメ」 NO

ただどれもまだまだグレーゾーンなわけだからこれを自由に組み替えてどういう「真実」を作るかは割と自由な段階なのかなと。

そこで「あとでテヘペロすればいいねん」で飛ばし記事気味に「川重下請けいじめプールした十数億円で自衛隊接待」を出していくことを選んだ人達がいるだけなんちゃうかなと。

つーか俺としてはパイロットレベルで高給取りらしい潜水艦乗りが会社の人に奢られるっつーのがなんかイメージと合わないんだよね。

しろオラオラ奢ってやるからチョチョイと直してくださいよ川重さ~~~ん。エンジンミサイル川重さんならRA・KU・SHOーー!! でしょ~~~?」みたいな方向で絡んでくる人種が多そうなイメージ

筆が乗っててきて海の男に対してのよくない偏見でちゃったのでここらでおしまい


※1

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240703-OYT1T50146/

海上自衛隊潜水艦修理に絡み接待疑惑川崎重工税務調査で浮上…架空取引で原資ねん出か

 海自現在、計24隻の潜水艦保有している。川重三菱重工業がそれぞれ12隻ずつを製造しており、定期点検などの修理業務は原則、この2社が請け負っている。

※2

https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/ss/taigei/

潜水艦「たいげい」型

乗員 約70人

※3

https://www.asahi.com/articles/ASS733GXNS73UTIL029M.html

潜水艦乗組員へ金品提供 防衛省自衛隊倫理違反の疑いで調査

年に一度の年次検査と、3年に一度の定期検査があり、修理の発注額は年間百数十億円に上るという。

※4

https://www.khi.co.jp/corporate/organization_chart.html

組織事業体制図

※5https://www.khi.co.jp/corporate/division/

事業部門紹介

2024-03-28

発電機 - 産業規模、動向レポート洞察分析、2024-2036年予測

発電機市場規模

発電機市場収益2023年に約280億米ドルに達した。さらに、当社の発電機市場インサイトでは、予測間中に年平均成長率約6.5%で市場が成長し、2036年には約595億米ドル金額に達する見込みであるとしています

発電機市場分析

発電機は、機械エネルギーを外部回路で使用するための電気エネルギーに変換するツールである停電時にも電力を供給できるため、日々の活動業務が中断されることがなく、有益機器である発電機には、さまざまな用途に応じた電気的および物理的な構成があります

このレポート無料サンプルはこちから請求いただけますhttps://www.sdki.jp/sample-request-87247

課題

発電機運転中に有害なガスを排出することが多く、環境に深刻な影響を与えます。そのため、排出に関する政府規制が厳しく、予測間中市場成長の妨げになると予想される。

発電機市場地域概要

地域別では、アジア太平洋地域が今後10年間、発電機市場にとって最も有利で有利な機会を提供すると予想される。現在進行中の様々なインフラプロジェクトが、予測間中の同地域市場の成長を促進するだろう。例えば中国では、新規建設契約2021年には10%以上、2022年には15%以上増加している。高出力発電機は、建設現場で一般的使用される大型機械に電力を供給するために使用される。そのため、国家開発計画を加速させるためのさまざまなインフラプロジェクトへの投資が増加すれば、この地域発電機市場繁栄する絶大な機会がもたらされる可能性がある。

調査レポート全文はこちら: https://www.sdki.jp/reports/generator-market-research/87247

発電機市場セグメント

当社は、発電機市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明するための調査実施した。タイプ、燃料タイプ、電力、設置、用途エンドユーザーに基づいて市場をセグメント化した。

燃料タイプに基づき、発電機市場調査ディーゼル、ガス、その他に区分される。このうち、ディーゼル発電機2022年に圧倒的な市場シェアを占め、予測間中もその優位性を維持し、2036年までに市場収益の約53%に寄与すると予測されている。. この成長は主に、ディーゼル発電機用途に広く使用されているためであるディーゼル発電機は、メンテナンスコストの削減、効率の向上、信頼性の高い運転など、幅広い利点があるため、産業用および商業用に使用されている。さらに、ディーゼル発電機寿命が長く、過負荷がかからず力率が80~100%の範囲にある場合効率的に動作する。このような要因が、予測間中のこのセグメントの成長を促進すると予想される。

競争環境

世界発電機市場の主要プレーヤーには、Cummins Inc.、Caterpillar、Generac Power System Inc.、Rolls-Royce PlcAtlas Copco ABなどが含まれる。また、日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱電機であるLtd.、澤藤電機株式会社三菱重工業株式会社日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業ヤンマーホールディングス日立パワーソリューションである日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業ヤンマーホールディングス日立パワーソリューションズなどであるLtd.などである。本調査には、世界発電機市場におけるこれら主要プレイヤーの詳細な競合分析企業プロフィール、最新動向、主要市場戦略が含まれている。

出典: SDKI Inc.公式サイト

発電機 - 産業規模、動向レポート洞察分析、2024-2036年予測

発電機市場規模

発電機市場収益2023年に約280億米ドルに達した。さらに、当社の発電機市場インサイトでは、予測間中に年平均成長率約6.5%で市場が成長し、2036年には約595億米ドル金額に達する見込みであるとしています

発電機市場分析

発電機は、機械エネルギーを外部回路で使用するための電気エネルギーに変換するツールである停電時にも電力を供給できるため、日々の活動業務が中断されることがなく、有益機器である発電機には、さまざまな用途に応じた電気的および物理的な構成があります

このレポート無料サンプルはこちから請求いただけますhttps://www.sdki.jp/sample-request-87247

課題

発電機運転中に有害なガスを排出することが多く、環境に深刻な影響を与えます。そのため、排出に関する政府規制が厳しく、予測間中市場成長の妨げになると予想される。

発電機市場地域概要

地域別では、アジア太平洋地域が今後10年間、発電機市場にとって最も有利で有利な機会を提供すると予想される。現在進行中の様々なインフラプロジェクトが、予測間中の同地域市場の成長を促進するだろう。例えば中国では、新規建設契約2021年には10%以上、2022年には15%以上増加している。高出力発電機は、建設現場で一般的使用される大型機械に電力を供給するために使用される。そのため、国家開発計画を加速させるためのさまざまなインフラプロジェクトへの投資が増加すれば、この地域発電機市場繁栄する絶大な機会がもたらされる可能性がある。

調査レポート全文はこちら: https://www.sdki.jp/reports/generator-market-research/87247

発電機市場セグメント

当社は、発電機市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明するための調査実施した。タイプ、燃料タイプ、電力、設置、用途エンドユーザーに基づいて市場をセグメント化した。

燃料タイプに基づき、発電機市場調査ディーゼル、ガス、その他に区分される。このうち、ディーゼル発電機2022年に圧倒的な市場シェアを占め、予測間中もその優位性を維持し、2036年までに市場収益の約53%に寄与すると予測されている。. この成長は主に、ディーゼル発電機用途に広く使用されているためであるディーゼル発電機は、メンテナンスコストの削減、効率の向上、信頼性の高い運転など、幅広い利点があるため、産業用および商業用に使用されている。さらに、ディーゼル発電機寿命が長く、過負荷がかからず力率が80~100%の範囲にある場合効率的に動作する。このような要因が、予測間中のこのセグメントの成長を促進すると予想される。

競争環境

世界発電機市場の主要プレーヤーには、Cummins Inc.、Caterpillar、Generac Power System Inc.、Rolls-Royce PlcAtlas Copco ABなどが含まれる。また、日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱電機であるLtd.、澤藤電機株式会社三菱重工業株式会社日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業ヤンマーホールディングス日立パワーソリューションである日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業ヤンマーホールディングス日立パワーソリューションズなどであるLtd.などである。本調査には、世界発電機市場におけるこれら主要プレイヤーの詳細な競合分析企業プロフィール、最新動向、主要市場戦略が含まれている。

出典: SDKI Inc.公式サイト

2023-04-29

防衛産業の強化ではなく、救済が目的となるおそれ←は?馬鹿かよ

朝日新聞にこんな記事があった。

https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html

公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。

防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案5月9日衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家から企業救済が目的となる懸念が出ている。法案衆院安全保障委員会与野党の賛成で可決された。政府支援策を強化する背景には「防衛産業防衛力のもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義あいまいで、国有化された施設運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。

これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。

前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義あいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。

防衛産業の強化ではなく、救済が目的となるおそれ

法案に反対する共産赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。

あほか。そもそも採算も効率度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退第一選択である。維持するなら度外視必要に決まってるだろう。

また、経営が厳しいか撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ

実際には「撤退したい企業から防衛の為だと半強制的格安で買い取る行為の方が心配

防衛産業そもそもゴミみたいな規模しかない。

防衛産業市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと

はっきり言ってゴミ市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。

防衛産業は、性質上「国の予算産業規模」という性質がある。2023年防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げ数字だ。

さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外から調達になるため市場もっとしょっぱい。

日本防衛産業の特徴「防衛機器開発は副業のご奉仕である

日本防衛産業の特徴は、ほぼ「副業であると言うところにある。最大手三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである

なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。

さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。

これは、全産業のうち、黒字企業平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さら防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。

そして、実態として殆ど企業は、防衛部門赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。

では何故やるかというと

と言う事だったのだが。

見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方であるしかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。

儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単人材スカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。

最後の「技術開発」についても、防衛技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛技術を応用して民間技術転用できるようなものなど、もはや皆無なのである

経済だけ見ると、防衛産業撤退する方が儲かる。その時に強制接収するのが件の制度

以上の様な構造から防衛産業撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じライン防衛産業製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有ラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である

どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。

無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである

しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要タイミングで精査した結果、好調企業が、株主説明ができないとして撤退に至るケースが多い。

そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。

制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。

行くも地獄だったのが、帰るも地獄になってしまった。

少なくとも、ライン評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。

新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間技術活用など夢のまた夢になる。破綻する。

どうするべきか。

少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産メンテ契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須

生産ライン維持に、特有特殊設備更新必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミング撤退するに決まってるだろう。一般企業契約形態としても有り得ない。

産業維持の効率化のために資金供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所コピー機契約するのと同じノリで、防衛産業契約を強いるな。

付き合ってられるか、という他にない。

2022-08-30

日本企業韓国資産現金化、運命の1週間…韓国外交部、裁判所決定

https://s.japanese.joins.com/jarticle/294902?sectcode=a10&servcode=a00

強制動員被害賠償拒否してきた日本戦企業に対する韓国最高裁の決定が迫っている。

法的手続き速度が最も速い三菱重工業強制動員被害者の商標権特許権特別現金命令事件を審理している最高裁3部主審の金哉衡(キム・ジェヒョン)最高裁判事が来月4日に退任する予定だ。19日までだった「審理不続行」決定期限を越えて正式決定することになったが、長時間審理した事件であるだけに金最高裁判事の退任前に決定が出る可能性が高いとする見方が多い。最高裁判所2部〔主審=李東遠(イ・ドンウォン最高裁判事〕に係留中の事件も争点が同じであるため、同時期に結論が出る可能性も言及されている。

仮に現金化が強行されたら統一協会なんて吹き飛ぶレベル騒動になるだろうな

最高裁原告三菱重工業の再抗告棄却すれば、韓国内の資産売却による現金手続きが開始される。日本の激しい反発を鑑み、両国関係破局に突き進む可能性もある。

2022-08-19

大統領「衝突なく補償受けられるように」…「三菱現金化」きょう最高裁で決定

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e61888efefa9cac1b8b9ee99cda460f1aaaf44

日本戦企業である三菱重工業の韓国資産現金化して日帝強制動員被害者損害賠償金を支払うことができるかどうかに対する大法院(最高裁)の決定が19日に発表されるという観測が出ている。裁判部が決定理由を詳細に書かなくても三菱の主張を棄却できる「審理不続行期間」がこの日までだからだ。ただし、大法院がこの日以降も審理を継続して決定を下す可能性も残っている。大法院が三菱側の主張を受け入れない場合日本企業韓国資産に対する売却命令が初めて確定する。

個人的な推測として「現金化決定」すると思う

2021-09-03

anond:20210903131240

あれって、韓国企業三菱重工に支払う金を差し押さえするって話ですよね?

うん、その通り。

もしそうなれば、国の報復とか関係なく、三菱重工から見れば未収になるわけで、後続の取引が停止されたりするんじゃないかと思うんだが。

正確には「三菱重工業の系列会社」ね。

三菱重工業とは別法人から訴訟は不成立となったわけで。

今回の騒動で、向こうはこういうやり方すらも躊躇しないということが明らかになった事はある意味収穫だと思う。

2019-09-09

徴用問題まとめ

Wikipedia読んだ。


日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた

条約締結以前の1946年日本政府日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在日本供託形態で保管されたままとなっている韓国朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人軍属9100万円などで総額3億600万円となっている



1965年戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国国家予算の倍=今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定

・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル無償3億米ドル有償2億米ドル)及び民間融資3億米ドル経済協力支援を行った。当時の韓国国家予算は3.5億米ドル程度、日本外貨準備額は18億米ドルであった


韓国政府韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民積極的に周知を行うことがなかった

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて



のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題解決したとしてきた。

1965年当時の韓国政府日韓請求権協定の中に朝鮮半島出身労働者の不払い賃金が対価も含まれると判断していた



ところが2005年ノムヒョン政権から請求権煽り始めた

2005年盧武鉉政権から韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者問題については日韓請求権協定対象外だったと主張し始めた



あげく韓国議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った

韓国与野党議員27人が、1965年日韓基本条約屈辱であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓政府日韓基本条約締結の過程外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府日本謝罪させるよう要求した。

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための(未払い賃金供託金請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府請求権行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした




2010年李明博大統領の時、「韓国政府慰安婦サハリン残留韓国人、韓国原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた




2012年韓国司法行政に屈して手のひらクルーをし始めた

韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。

韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定日本植民地支配賠償請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。



自国内の判決で手のひらクルーしただけでなく、他国司法判断干渉を始めた

また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本裁判所判決植民地支配合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した



2013年から過払い金訴訟感覚日本を訴える人が続出

韓国下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金三菱重工業不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。

2015年12月24日現在確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている



最後の一線として「日韓請求権協定違憲」という訴えは却下された

2015年12月23日1965年に締結された日韓請求権協定違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判要件を満たしていないとして却下した。



パククネ政権では、徴用問題について日本に厳しい判決を出さな司法弾圧されるなど三権分立さら崩壊する

韓国大法院は2018年までの約5年間徴用訴訟について判決を出していなかったが、2018年韓国検察当局朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議故意判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状ソウル中央地裁請求した



行政から弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、信頼関係に大きなひびがはい

2018年10月30日韓国最高裁にあたる大法院は差し戻し審新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用訴訟において大法院で結審したのは初めて。



日本から補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立破壊してまで日本執拗攻撃していた




韓国政府ごまかしきれなくなって国民からも訴えられる

2018年12月戦時中日本企業徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年日韓請求権協定日本政府から3億ドル無償支援を受け取った韓国政府補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン(約1千万円)の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。



ムン大統領教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする

小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン

韓国大統領、教科書から「黒歴史」消してさらなる親日潰し(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

でも8月15日時点ではここまでやばくなかったんだよな

文大統領、日本批判を抑えて協力呼びかけ 光復節の演説:朝日新聞デジタル

やっぱり身内の不正がやばくなったか日本叩き始めたんじゃね?

2019-08-13

韓国徴用工に関する整理

日本裁判所が認めた事実認定や、日本国会が出した解釈や、日本会社が支払った中国徴用工への和解金について無知な人が多すぎるので、まとめました。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。あと、請求権協定に定められている仲裁手続き韓国側が拒絶している、というのはかなり韓国に不利な事実だと思います

条約解釈を超えた道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しています基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのかもしれません。ですが、和解癒し財団のたどった運命を見ると、現在日本韓国道義と信義誠実に基づいた基金が作れるとは思いません。韓国はかなりアレだけど、日本側の情報発信も、日本裁判所事実認定に比べると、だいぶ偏っているように思います。次の世代が今の世代より賢いことに期待するしかないのかなと個人的には思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2018-11-02

韓国徴用工に関する整理

50年前に定められた日韓基本条約に反するから韓国大法院の判決おかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。

徴用問題の始まり

労働力の不足を補うため、昭和19年朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的労働です。その後の日本国内裁判で「徴用に応じなければ家族逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法労働日本裁判所で認定されています

日韓請求権協定で定められたことと定められていないこと

日本連合国サンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本戦争をしていない」という理由サンフランシスコ平和条約に入りませんでした。

その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民財産権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。

ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互放棄したものであって個人請求権のもの国内法的な意味消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり韓国内の日本国民資産韓国から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。

このわかりづらい解釈には理由がありますもっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産請求権日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本資産放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。

慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。)

個人請求権についての確定

平和条約のあとでも宙に浮いていた個人請求権ですが、連合軍捕虜への損害賠償を求める米国最高裁判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権放棄されている」という判決2003年に確定し、話が動き出しました。

2007年には、日本最高裁が、「サンフランシスコ平和条約当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国中国フィリピン等の国民から訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。

ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意自発的対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人(被告企業)は中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。

それを受け、西松建設中国当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。

2012年の韓国大法院判決

三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮徴用戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものからサンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります

この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決必然でした。

個人的な感想

法律の話で言えば、日本および日本企業請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国司法おかしい、とまでは思いません。韓国徴用日本過酷労働をさせたという事例に対して、日本最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権サンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています

道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です(例:01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁)。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本自発的補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います

最後に、判決をいくつか引用します。

歴史的事実真摯に受け止め、犠牲になった中国労働者についての問題解決するよう努力していくべき」(宮崎地裁07 年3 月26 日)

被害の救済に向け自発的関係者による適切な救済が期待される」(前橋地裁07 年8 月29 日)

任意被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者真摯努力が強く期待される」(仙台高裁09 年1120 日)

「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法解決できたらと思う」(長野地裁06年3月10日

被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業中国労働者らを強制労働従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」(最高裁07 年4 月27日)

参考文献

http://www.ackj.org/wp/wp-content/uploads/2017/12/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%A0%94%E7%A9%B615_%E7%89%B9%E9%9B%8641.pdf

2018-06-27

anond:20180627111022

それどころか日本郵船だぞ

マスコミも叩きにくい三菱グループ三菱重工業三菱商事三菱東京UFJ銀行トップ3社に継ぐ序列に含まれている

言ってみれば三菱グループ内で閣僚クラスへ常に入ってる、それが日本郵船だ!

物凄く強いぞ!

2016-07-26

日本家電メーカーは3つだけあればいい。

ひとつ総合家電メーカーパナソニックマネシタと呼ばれようが生き残ったものが正しい。

もうひとつ重電まで手掛ける三菱重工業日立イラネ。IHIとかも全部三菱重工業にくっつけてオシマイ。

もうひとつアイリスオーヤマパナソニックが高くて買えない貧民ザコ御用達メーカー。てかオーヤマ()

2013-05-12

http://anond.hatelabo.jp/20130512000707

栄典制度改革以前、日本国憲法下での勲一等旭日大綬章を受けた財界人は以下の通り。


2003 稲葉興作  日本商工会議所会頭

2002 豊田章一郎 トヨタ自動車社長

1994 亀井正夫 住友電気工業会長

1994 小林三次 読売新聞会長

1994 平岩外四 経済団体連合会会長

1994 鈴木永二 日本経営者団体連盟会長

1991 石原俊 日産自動車社長

1991 本田宗一郎 本田技研工業社長

1990 豊田英二 トヨタ自動車工業社長

1990 斎藤英四郎 経済団体連合会会長新日本製鐵社長

1987 日向方斉 住友金属会長

1987 小林宏治 日本電気会長

1986 岩佐凱実 富士銀行頭取

1986 井深大 ソニー会長

1985 久保田豊 日本工営会長

1983 佐伯近畿日本鉄道会長

1982 安西東京瓦斯会長

1981 原安三郎 日本化薬会長

1981 松下幸之助 松下電器産業会長

1981 大槻文平 三菱鉱業セメント会長

1980 堀田庄三 日本航空会長

1979 井上五郎 中部電力会長

1978 芦原義重 関西電力会長

1978 永野重雄 日本商工会議所会頭富士製鐵社長

1978 土光敏夫 経済団体連合会

1972 新関八洲太郎 三井物産会長

1972 中安閑一 宇部興産社長

1972 高田元三郎 日米通信社社長

1972 加藤弁三郎 協和発酵会長

1972 植村甲午郎 経済団体連合会

1972 今道潤三 東京放送会長

1970 斯波孝四郎 三菱重工業会長

1970 石坂泰三 経済団体連合会

1970 足立正 日本商工会議所会頭

どれもそれなりに名前の通った人たちなわけで、むしろ平成栄典制度改革以降、旭日大綬章が安売りされている印象。

2007-06-11

もっと努力しておけばよかった

大学の後輩が三菱重工業就職して戦車を開発している。

ちくしょおおおっ!

もっと勉強していればっ!

もっと就職活動頑張っていればっ!

後悔先に立たず。

とりあえずむかついたので、食い扶持を稼ぐだけの仕事から、やってて面白い仕事転職した。

 
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