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はてなキーワード: 資金とは
大学時代にパチンコパチスロで作った借金さっき返済し終わったから書く。書き殴りの駄文だからそこはすまん
元々チー牛趣味なので好きなアニメの台を打ちに行ったのが始まりだった。
ビギナーズラックってほんとにあるんだなと今になれば思うけど、1000円が1万円になった。
そっからは転がるように転落。
気がつけばサンドに万札突っ込むのは躊躇わないのに晩飯に500円出すのを渋るようになった。
バイトと親の仕送りでどうにかギリギリ…って時に新台で10万負けた。
5万以上入れてからは正直記憶がないし、単発で10万入れて1000円ちょっと返してもらうという馬鹿な時間を過ごした。
最近は決済アプリで金借りが出来たりする。学生で扶養ギリギリまでバイトしてたから30万まで借りれた。消費者金融避けて実態は消費者金融のとこで借りてるんだから笑えるよな
人は借金すると限度額まで借りるって聞いてて、正直そんな人を馬鹿にしてました
簡単に30万限度額まで借りてました。ほんとに怖い。
俺は依存症じゃないし笑とか思ってたけど、講義サボって打ちに行ったり、大学の研究すらやらない時期もあった
手元に5000円しかない時に1パチで増やそうともした。
親に嘘ついて金もらって打ったこともあったな。いまだに言えないけど、早いとこ親孝行でなんかして気持ちだけでも返したい。
せいぜい30万の借金で〜〜って思われるかもだけど、誰にも言えない恥ずかしい借金って情けなくなるしほんと恥ずかしいよ。辛いよ。しんどいよ
パチンコパチスロ打つ友達との会話とか並び打ちとか確かに楽しいけど、絶対他のことした方がいいぞ。
レア役確率とかモード推測できて何になる？パチ屋以外でなんか役に立った？
パチスロとか演者とかになるならともかく、その時間バイトしたほうが期待値高くない？？
ぶっちゃけたまたまスロで勝ちまくって奇跡的に返済できた依存症脱出出来てない新卒だけど、まず学生はパチ屋入るな。近づかな。
入ってもいいけど毎日行くのやめろ、途中で金下ろすのもやめろ。天井狙いする立ち回りならそもそも打たねえ方がマシな場合多いぞ。
生活を削るな
今も打ちたい台とかあるし、SNSで流れてくる勝ち報告見ると明日行くかーとも思うよ
でもあんなの一握りだぞ
おんなじ日に何万人とやってたまたま上澄み引けた人が自慢してるだけだぞ。お前がそうなれる自信はどっから来てんの？
遠隔とか店長スイッチとか信じてないけど、賭け事は基本胴元が勝つように出来てるんだから辞めとけ
社会人になって自分で稼いで突っ込んでるならともかく、親に何か施されてる間は賭け事なんてしない方がいい
俺みたいになるな
俺も最初3万とか借りて限度額まで借りたんだぞ
親に言えねえ金の使い方はするな
これ読んだ賭け事やってる学生が少しでもマシな道を歩めるように祈ってる
なぜ政治家にお金を渡す人がいるのか、一度考えてみた方が良い。
その資金が公に記載されたものであろうと、裏金であろうと、賄賂であろうと、そんなことは問題ではない。重要なのは、なぜ政治家にお金を渡す人が出てくるのかという点だ。
何度も犯罪を犯し、実刑を受けてもなお、政治家として当選できるのはなぜか。なぜ同じ地区で何度も立候補して当選し続ける人がいるのか。これだけ日本全体がうまくいっていないにもかかわらず、なぜその人ばかりが当選し続けるのか。
「地元に盤石な基盤を持つ政治家」と言うけれど、誰がその政治家を支えているのか。誰が日本を壊し続けているのか。
お金を渡しているのは誰か。悪魔を当選させているのは誰か。本当に甘い蜜を吸っているのは、どこの誰なのか。
高齢化が進む一方で、その福祉・医療のための費用がどんどん日本経済を圧迫していく
どうせ健康寿命はもっと手前だし、それ以上生きてたってボケたり動けなくなっていくだけだ。
80で死ぬと分かっていれば、老人が貯め込んでいるタンス預金も市場に出てくるだろうし、
80まで生きる分だけ蓄えればいいから老後資金の心配も随分減るし、その分年金を手厚くしたっていい。
現役世代の介護の悩みも大幅に減るだろうし、介護に回す資金を教育に回すことができるとなれば、
出生率のアップさえ望めるかもしれない。
はっきり言っていいことづくめ。
懸念があるとすれば、どうせ死ぬなら、と自暴自棄になった老人が無茶な犯罪を犯す可能性。
だからその場合は刑として生き地獄を1年くらい味わわせる必要があるのだが、
裁判→控訴とかしてたら寿命が先に来るケースも多そうで犯罪し得になってしまう。
なので一般の裁判所とは別に老人裁判所を作って殊更スピーディーな審理をすべきだろうな。
そこの治安問題さえなんとかなれば日本は経済大国として復活できると思うし、国民の幸福度は確実に上がるだろう。
初めは諸外国から西洋的倫理観に基づく批判が殺到するかもしれないが、
がんだった。
長く病みつつも7月まで働いていたが、8月には歩けなくなり、10月には入院もした。
父は家で過ごしたいと言って、自宅介護が始まった。
余命宣告は年内もつかどうか、だったが、3月の誕生日も越えて、4月に父は身罷った。
深夜だった。
訪問看護師さんに連絡し、看護師さんから主治医に連絡してもらい、主治医から死亡診断書を受け取って、
深夜に叩き起こされただろうに嫌な顔ひとつせず、頑張りましたね、と父を労うように支度してくれた。
死に化粧だけはどうしても苦手で……お嬢さんが手伝ってくれないだろうか、と申し訳無さそうにいうので、
わたしは死んだ父の顔に化粧水を塗り、乳液を塗り、下地を塗ってファンデーションを塗った。
チークをほんのりいれると、寝ているだけのように見えた。
火葬場が混んでいるそうで、葬儀までに予想外に間が空いたのだった。
父に遺産はなく、借金のほうが多そうだったので、相続放棄もしなければいけなかった。
引き出したら相続を承認したことになるので、父の口座にあるお金はもう使えない。
両親は同居してはいるが離婚済みで、色々あって元サヤに戻ってはいたが籍は戻していなく、当面の相続人は私だけだった。
役所へ行って、年金事務所に行って、法テラスに行って、信用情報機関へ負債の照会に行って、
火葬を済ませて、相続放棄の手続をして、親類に連絡をして、父名義の各種契約の終了をして、
相続人でない母がこのままこの家に住み続けられるような手続きもだ。
会社を休んだ数日でしなきゃいけないことが多すぎた。
父が本籍を居住地に移しておいてくれたことを感謝した。出身地が他県なので、そのままだったら戸籍類の取り寄せだけでえらい目に合うところだった。
今は全国から取得できるようになったんだっけ？今後手続きする方が少しでも楽できるといい。
余命宣告されてから探して相談しておいた葬儀屋さんにお願いした。多分すごく安く済んだ部類なんだろうが、相場がまったくわからない。
お金がないのでずっとどきどきしていた。払えてよかった。
親の死に目に金をけちるなんてと悲しく思う心もありつつ、この先暮らしていくだけの資金だって必要だった。
火葬場へ遺体を持ち込むための自家用車と、火葬日まで遺体を安置できる場所があればもっと安く済むんだろうか。
DIY葬したよという方がいたら聞いてみたい。
もう数年経つけど、未だにお父さんどうして死んじゃったんだよと寂しく思う。
こういうのは順番だから、いつかはお別れがくるのだとわかっていても、なんでだよ、と思う気持ちが消えない。
最晩年の寝たきりの頃でなく、元気だった頃の父にまた会いたい。
今でも家を訪ねれば居そうなのに、もうどこにもいないことが寂しい。
お父さんの作った唐揚げが食べたい。
野党が政権取るために必要なのは、主要な論点で自民党より確実に良くなると国民が感じられる政策提言をすること。
経済、国防、福祉教育、エネルギー政策あたりが主要な論点だと思うが、立憲民主党の場合、個人的には自民党より少しマシか、さもなくば大きくマイナスなことしか公約に書いてなくて積極的に投票する理由がない。
自民党より、資金もマンパワーも少ないはずなのに裏金問題に工数かけてしまって他の論点がふわっとしてる。政治に関心のない一般国民は立憲民主党が清廉潔白な政党で、政権交代すれば万事解決とはこれっぽっちも思ってないよ。
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
この事件が発生した背景と、それに対する対策について考えられる点を以下にまとめます。
事件の背景
• 日本の政治システムにおいて、政治資金の管理や使途に関する透明性の欠如は、長年にわたる課題となっています。政治家や政党が収支報告書に虚偽の記載を行ったり、裏金を隠して資金を操作することは、資金の流れを追跡するのが困難な状況を生み出しています。
• 派閥間の競争や内部での権力闘争が激化しており、そのための資金が裏金や不正な手段で確保されていた可能性があります。特に、大規模な選挙や党内選挙の際には、資金が必要となり、こうした違法な資金調達が行われていたと考えられます。
• 自民党内では、派閥政治が長く続いており、各派閥は自らの権力基盤を維持するために、多額の資金を必要としています。派閥のリーダーシップ争いなどが加熱する中で、資金の調達や配分が不透明な形で行われることが多くなっていました。
3. 法制度の甘さ:
• 政治資金規正法の規定が不十分であり、違反行為に対する罰則が緩かったことが背景にあります。政治家が法律を巧みに避ける手法を用いることが容易であったため、不正な資金操作が頻発していました。
対策として考えられること
1. 政治資金規正法の強化:
• 現行の政治資金規正法をさらに強化し、違反者に対する厳しい罰則を導入することが必要です。具体的には、虚偽記載や不記載に対する罰金の増額や、違反者の公民権停止など、より厳格な処罰が考えられます。
• また、収支報告書の提出に際して、議員本人の確認書の添付を義務付けるなど、透明性を確保するための法的措置が求められています。
• 政治資金の流れを明確にするため、パーティー券の購入に関する新しい規定が設けられるべきです。具体的には、パーティー券の代金を銀行口座への振り込みに限定し、購入者の公開基準額を引き下げることで、資金の透明性を高める対策が重要です。
• 政治資金の使用状況を監視する独立した機関の設立が提案されています。政治家自身や党内部による自己監視では不十分であり、外部の独立した機関が透明性を確保するための監査を行うことが必要です。
• 派閥政治そのものを見直し、政治家の個人利益や派閥の権力維持のために不透明な資金操作が行われることを防ぐ必要があります。派閥の解散や政治団体としての解散が進む中で、新しい政治文化を醸成し、権力の分散と透明性を重視するようなシステムの構築が求められます。
この事件の背景には、長年にわたる政治資金の不透明性や派閥政治の問題、そして法制度の不備が存在しています。対策としては、政治資金規正法の強化、資金調達の透明化、独立した監視機関の設立、および派閥政治の改革が重要です。これにより、政治資金の透明性が高まり、将来的な不正の抑止に繋がることが期待されます。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１９日、イスラエルが過去にパレスチナのイスラム組織ハマス創設の資金を提供していたと述べた。
アメリカCNNはカタールのハマスへの資金提供について次のように伝えています。「資金提供についてはイスラエルのネタニヤフ首相も容認していて、その理由は、ハマスに力を与えバレスチナ暫定自治政府との分裂を図ることで、パレスチナ国家の樹立を阻止しよう」というのです。
パレスチナ情勢やイスラエル政治について欧米などのメディアで積極的に発言しているイスラエルのテルアビブ大教授、エラン・ヤシブ氏がオンラインで産経新聞のインタビューに応じた。
（中略）
ネタニヤフ氏は自治政府とハマスを対立させて双方をイスラエルよりも弱い立場に置くことを狙った。自治政府に反抗する力をハマスにつけさせようと、カタールやイランがハマスを支援することも黙認した。だが、そのせいでハマスはこの十数年間でイスラエルを脅かす強大な軍事力を確保するに至った。
いやあ。
それはマジ済まんかった。
詫びのついでにちょっとだけ。あんまり聞きたくなかったらスルーしてくれよな。
見る限り、増田の両親は「サービス付き高齢者向け住宅」の利用を検討するのが第一選択じゃねって思う。
お姉さまと費用負担の同意をとって、ケアマネがついてりゃ情報を仕入れて、外堀埋めてから説得してはどう？
老人ホームは色々な種類がある。
その中で特別養護老人ホームは医療手前で最も介護が必要とか、身寄りもなくお金もない人など事情がある人が優先になるため、普通の人はここには入れない。
そうなると、だいたい以下が対象になる
この他に
と言うのがある。
で、だいたいは上から順番に介護度が高いイメージ。ただし費用は比例しない。
特養と介護医療院は自分の意思で選択して入ると言うより、介護の専門家や医療の専門家が勧める時の選択肢だと思った方が良い。普通は希望しても枠は開かない。形だけ登録していても色々な条件で順番待ちのスキップが発生し、一般的な人はまず受からない。
ただ、労働介護で世帯に老夫婦しかおらず、すぐに助けられる介護支援者がいないというのは優先度が上がる可能性もあるので、状況によっては選択肢。
お父さまが人工透析必須になり、お母さまがお父さまの病院通いをしきれなくなったら、介護医療院の選択肢になるかもしれない。
有料老人ホームは基本的には民間が運営していて、お金を払って入るところだ。だいたい場所を選ばなければ入れる所は見つかると思う。
老老介護とはいえ、介護が出来ているレベルのお母さまは対象外だと思われる。するとお母さまは一人暮らしになってしまって、増田の出来たら同居したくないという要件からは外れてしまう。
もちろん何事にも例外はあるが。
そこで出て来る選択肢が、サービス付き高齢者住宅、サ高住だ。サ高住は簡単に言うと、オンコールで連携する介護事業所がサービスを提供していて、高齢者向けに整備した住宅のこと。
基本的には自立の人が利用する住宅で、老人が使いやすい基準に則って出来ており、見守りサービスがデフォルトでついている住宅なのだが、だいたいは外部の介護サービスを受けやすく出来ているので、それらを利用する。
さらに介助型サ高住というものがあって、介護施設が併設されている場合もある。
今、子どもが手を出さずにそれなりに生活出来ているんだよね？お金もだしていないんだよね？まずはここを軸に考えてみたらどうか。
親と関わりたくないというのは分からんでも無いが、放置しておくと状況は悪化するだけにみえるな…。
こんな感じじゃねって妄想するけど、ここはケースバイケースがでかすぎて、まずはとっかかりの情報として見てくれ。
なお、ワイ氏も特養検討したがワイがいるからまず無理っていわれたやし、有料老人ホームは金がなく、サ高住は既に介護度が高すぎて対象外やったやで。だから今のうちに検討しておくんやで。
・15時〜16時：60分コース出勤
・おわり
みたいな出勤してて5万稼いだ。
写メ日記？とかないしお客さんと個人的なLINE？もしない。だいたいリピの本指の人とハグしてニコニコしてたら向こうが勝手に果てて終わり。外出歩かないからパパ活とかの援交みたいに人から見られることないし。
「女さんはいいよな、まんこが売れて」とかよく言われてるけどうんそうだねしか言えない。なんならまんこも触られない日もあるし。月20日泣きながら働いて手取り15万とかの人のこと考えるとちょっと心が痛い。
大好きな昼職でのんびり働いてこっちで稼いだお金はiDeCoとNISAと投資に突っ込んで40年放置、いくらかは手元に残して備える。身体が売れなくなったころにはいくらか溜まってるかな。
毎月5,000円を平均利回り3％で1年つみたてたら約6万775円、10年つみたてたら約67万7,919円、20年つみたてた場合約153万7,685円なんだって。UFJが言ってるからそんなに嘘ついてないはず。5万積み立てたらいくらだろ。
定義によるけど、フレイル認定されるような状態はほぼ要支援認定は降りるね。よほど特殊な状況でなければだけど。
最近は ロコモ（ロコモーティブ症候群）→フレイル→要介護→終末期 と進むと言う理解で、ロコモとフレイルの中間ぐらいから要支援認定が得られる。
また、ロコモーティブ症候群の予防は、さらにその手前、高齢者の社会教育とか、社会参加推進とか、もっと言うとシルバー人材センターなどもその一種といえるかも知れなくて、別枠で存在する。
しかし、ロコモーティブ・シンドロームを「ロコモ」と短縮して普及図った人は頭いいわ。それだけで何万人単位で健康寿命延ばしてるんじゃないか。
住宅改修についても仰る通りだね。わずかだけど節約にはなるかもしれない。そのためには、ワイは要支援状態のと時に住宅改修をしておくのが良いと思う。
何故かと言うと、2回目の住宅改修を行える可能性が増えるから。
住宅改修の枠は20万円の枠がついて、この枠の中であれば複数回でもできるが、ひとりにつき1枠で復活しない。
が、例外があって、介護度が3段階上がった場合というのがある。要支援1で改修をしておくと、その後要介護2で改修枠が復活するんですな。
一方で要介護2で改修すると要介護5でも復活しない。（実際には、例外事項がいろいろあるので言い切れないけど）
もちろん、将来もっと重たい状況になったときに備えて取っておくという考え方もなくはないんだが、要支援1の段階で将来の車椅子生活に備えた改修をするのは全然アリなので、明らかに必要な所はやってしまえばいいかと。
ワイの場合、
と使って4回改修している。まぁ枠は全然使い切ってないんだけどな。
実は母の介護保険適用改修の時に、自費でかなり大規模な改修をしている。
介護改修に対応した工務店と相談して、自費でやる部分と介護保険を使う部分を分けた。
やってよかった改修は以下。もちろん住宅によるんだけど。
廊下や部屋の中の手すりは、我が家では歩行器と置き手すり併用を選択したため付けなかった。逆に手すりを付けるとその分廊下が狭くなって邪魔になるので、DIYで少し付けたが外してしまった。
このほか、SwitchBotのコンセントや指ロボット、後付けの電子キーなども使ってあちこちをオートメーション化したりはちょっとずつちょっとずつやってる。
ほか、介護用品を安全に保管するところとか、使っている治療器具を置く台とか、不格好なDIYでかなり揃えている。まだ介護度が低い家に色々やっておくと良いと思う。
広告単価を水増しするための「押し紙」をもはや継続できなくなったためだ
読売朝日日経も押し紙はあったが元々の経営体力があったためなんとか乗り越えることができた
しかし産経は体力が弱くこのダメージによって給与水準の低下が始まった
無料でネットで読める産経をわざわざ紙で買う人はいない、カニバったのだ
そうして産経はYahooなどのネット企業に利益を喰われ、安売りせざるを得ない、価格のコントロール権を失った会社になってしまった
それ以外の選択肢がなかった
ネットで売り上げを伸ばすにはどうすればいいのか？
人材の流出とPV至上主義が相まって、産経新聞社は急激なイエロー・ジャーナリズム化が進み今に至る
※毎日もどっこいどっこいだが、マイナビ株と不動産のおかげでネット売り上げに過度な依存をせずにすんでいる
※しゅまん書き方が悪かった、マイナビは昔は毎日新聞社の関連会社だったけど運転資金のために株売りまくって今は関連会社じゃない
世の中の多くの人が依存しているものを禁止すると、禁止しても需要が無くなるわけではないから、それは闇取引の対象となって反社の資金源となり、治安悪化を引き起こす。
『
1. 国家安全保障の脅威
アメリカは、他国での政権の交代や内戦が自国の安全保障に直接的な脅威をもたらすと判断した場合に、介入を行うことが多いです。例えば、アフガニスタンにおけるタリバン政権は、国際テロ組織アルカーイダを庇護し、アメリカでの2001年の9/11テロ攻撃を計画・実行した中心的な存在でした。したがって、アメリカがタリバンに対して軍事介入した背景には、自国民を守るための正当な防衛という要素が含まれています。
タリバンが支配するアフガニスタンは、テロリストの温床となっており、このまま放置すればさらなる攻撃がアメリカや他の西側諸国に及ぶ可能性があると判断されました。この点で、アメリカの介入は国家安全保障のための予防的措置として理解することができます。
2. 国際的な安定の維持
アメリカの介入は、多くの場合、国際的な安定の維持を目的としています。アフガニスタンのような不安定な地域がテロリズムの温床になることで、周辺国や世界全体の平和が脅かされる可能性があります。したがって、アメリカは、これらの地域での介入を通じて、国際的な秩序の維持と人道的危機の防止を図ろうとしています。
特に、冷戦時代のアメリカの行動は、世界の多極的な対立を防ぐための戦略的な動機が背景にあります。アフガニスタンでのソ連との競争は、その一例であり、アメリカはソ連の拡張主義を食い止めるために介入を行いました。この観点から見ると、アメリカの行動は、単なる「気に食わない」ではなく、地政学的な計算の一環であったと言えます。
アメリカの軍事介入は、単独で行われるものではなく、多くの場合、国際社会や国連と協力して行われます。アフガニスタンの場合も、アメリカはNATOと共に行動し、国際連合安保理決議に基づいた国際的な支持を得て、タリバン政権を打倒し、アルカーイダを排除しようとしました。この点で、アメリカの介入は「アメリカのためだけ」という視点ではなく、国際社会全体の利益を守るための行動として位置付けられます。
例えば、アフガニスタンにおけるアメリカの行動は、2001年の国連安保理決議1386に基づくものであり、国際的に合法性を持った介入です。
4. 人道的な理由
アメリカの介入には、しばしば人道的な理由が絡んでいます。アフガニスタンでは、タリバン政権下で女性や少数派が深刻な人権侵害を受けていました。アメリカは、こうした人権侵害を是正するためにも介入を行ったと主張できます。特に、アフガニスタンの女性の権利や教育の機会の回復は、アメリカの重要な目的の一つとされてきました。
人権を無視する政権が他国で勢力を持つことは、国際社会全体の人道的な価値観に対する脅威と見なされ、アメリカはその防止を目的として介入を行うことがあります。
アメリカは、タリバン政権を打倒した後、アフガニスタンの再建と民主化を支援するために多額の資金とリソースを投入しました。新しい政権の樹立、インフラ整備、教育や医療の提供といった活動を通じて、アメリカはアフガニスタンがより安定し、平和的な国家へと成長することを目指しました。これは、単に「気に食わない」という理由で介入したわけではなく、地域の安定と発展を促進するための努力であったと言えます。
アメリカがアフガニスタンに介入した理由は、感情的な動機や「気に食わない」という単純な視点では説明できません。アメリカの行動は、国家安全保障、国際的な安定の維持、人道的理由、さらには国際的な協調を目的とした複合的な戦略に基づいています。もちろん、これらの介入には批判も存在しますが、アメリカの目的は単なる一方的な敵意ではなく、国際的な秩序と安全を守るための多様な要素が絡んでいると言えるでしょう。
』
