はてなキーワード: 地方財政とは
ふるさと納税ってそんなに悪政か?
自治体の労働力を無駄遣いしてると言われるけど、そもそも地方税の収支バランスを取ることはもとから無駄な労力だったわけじゃん。
今はそれを弱肉強食かすることで死んだ地方の自己責任論のもと強者目線では効率化されていってると思う。
中央に手間だけ押し付けて自分たちはピーピー悲鳴を上げているだけで済まそうとする受け身体質の自治体の多くが自立心に目覚めてる。
そもそも地方創生の本質は地方に「自分たちが頑張ることしか道はない」という自立心を促すことであり、へその緒から全栄養を貰えばいいという甘えさえ産んでいた今までの地方財政制度はそれを阻害してたんだよね。
それはまるでパート賃金の見えない上限のごとく「下手に頑張るだけ損じゃね?」という閉塞感を産んでいた。
でも今は頑張れば頑張るだけ結果が出る理想的な競争社会が地方財政に開かれている。
一見強みのない自治体であっても様々な創意工夫に寄ってふるさと納税で優位に立つことが可能。
「弱いままでもいいんだよ」という態度は一見優しい用に見えて実際は相手をいつまでも弱者として縛り付ける見限りでしかなかった。
強くなることを義務付ける野生の価値観に戻ったことで地方は再び活力を取り戻していってる。
そういう見方は出来ないのかね?
立民は自治労みたいな公務員労組の利益を代弁してるから自治体の非正規の給与は最低水準だし、派遣だらけなのよ。
自治労が自治体の非正規の給料上げる主張してた?地方財政なんかどこも火の車だからそんな要求したら自分たちの給料が削られるのをよくわかってる。そういう人の声を代弁してるから役所の非正規のこと立民は全然国会で追求してないよな。トヨタ労組は非正規のこともちゃんと考えてるから立民切ったんだよ。既得権守るだけの政党では労組全体のニーズに合わないから。
中小企業は事業拡大していくのに人はいっぱい欲しいから、雇用を第一に考える自民を中小企業の事業主が選ぶのは必然でしょう。立民選んで社員が得すること何もないじゃん。
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って、その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、(車を使用することで負担する)自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない(正確には不明だが「東京でも使われている」だろう)。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成30年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は1位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか?
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、1位愛知、2位埼玉、3位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
クルマって馬鹿しか所有も運転もしないよな。それに郊外在住者は地方財政にとっても癌。
https://i.imgur.com/4Wx9q1o.png
https://i.imgur.com/4P3rOjl.png
資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロがクルマを持たない理由がよくわかるわ。
クルマはカネを生まず、カネが逃げていくだけの馬鹿しか持たない負債。
この事実を利口な人は知ってるというわけだ。
自動車の所有は割に合わないが、運転も交通刑務所懲役リスクが高く、飯塚幸三みたいに世界中にテロリスト犯罪者として悪名と顔面写真が拡散されるリスクも大きい。
更に自動車依存者は歩行者や自転車より短命で早死にという事実も26万人以上を医学的に追跡調査した結果や、保有台数別事故率統計で明らかになっている。
https://i.imgur.com/z1MBtUv.png
https://i.imgur.com/FTVy7qe.png
だから資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロはクルマを持たず運転もしない。
公共交通が無い地域?なんでそんなとこに住んでるの?利口な人はそんなとこに住まないよ?
地方財政破綻回避の為のコンパクトシティ推進を阻害して迷惑だからさっさと都市部に移住してね。
わが町を身の丈に どうする都市の集約
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/1.html
「すべてのものを残していこうとすると、財政破綻に行き着いてしまう。
町の集約化を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。
林さんは、各地の都市を500メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から1人当たりのインフラ維持費用を調べています。
例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は1人当たりおよそ1万6,000円。
クルマって馬鹿しか所有も運転もしないよな。それに郊外在住者は地方財政にとっても癌。
https://i.imgur.com/4Wx9q1o.png
https://i.imgur.com/4P3rOjl.png
資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロがクルマを持たない理由がよくわかるわ。
クルマはカネを生まず、カネが逃げていくだけの馬鹿しか持たない負債。
この事実を利口な人は知ってるというわけだ。
自動車の所有は割に合わないが、運転も交通刑務所懲役リスクが高く、飯塚幸三みたいに世界中にテロリスト犯罪者として悪名と顔面写真が拡散されるリスクも大きい。
更に自動車依存者は歩行者や自転車より短命で早死にという事実も26万人以上を医学的に追跡調査した結果や、保有台数別事故率統計で明らかになっている。
https://i.imgur.com/z1MBtUv.png
https://i.imgur.com/FTVy7qe.png
だから資産一億円以上を有する上念司や西村博之、堀江貴文など多くの利口な実業家や経済のプロはクルマを持たず運転もしない。
公共交通が無い地域?なんでそんなとこに住んでるの?利口な人はそんなとこに住まないよ?
地方財政破綻回避の為のコンパクトシティ推進を阻害して迷惑だからさっさと都市部に移住してね。
わが町を身の丈に どうする都市の集約
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3418/1.html
「すべてのものを残していこうとすると、財政破綻に行き着いてしまう。
町の集約化を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。
林さんは、各地の都市を500メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から1人当たりのインフラ維持費用を調べています。
例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は1人当たりおよそ1万6,000円。
本題に入る前にid:iteさんがブコメで、「中立を装うこともやめた」とのたまってて腹抱えて笑ったんですが、おもろいからどんどんやってよw
しかも私が中立じゃない旨を示してると突っ込まれてなお自分で確認もしてないのめっちゃうけるんですけど、あなたがやるべきことは、私が中立だっていつ宣言したのか示すことだと思うけどね。いちおう私は結構親切なので、おしえてあげますけど、4/13日の記事で不偏不党ではない旨の宣言はさせていただきました。大体増田に中立性とか求めている人は、自分はなにか政治的な意見を述べるときに、中立に言えるんですかね。単純な疑問ですが。
あと内閣委員会が、有村治子議員、和田正宗議員と逸材の活躍が目立ちすぎて聞くのがつらい。どんだけヒマなんだあなたがたは。山本太郎が常識人にみえてしまうぞ。
衆院本会議で地方公務員法・地方自治法の改正案が成立しましたが、共産党だけが反対。田村貴昭議員の質疑は大事な話ですが、やはり共産党は時間が短いので駆け足になってしまうのが残念。田村貴昭議員は今週だけでも、国家戦略特区の外国人労働者の人権問題について問題点を質疑されていました。こういう票に繋がらないどころか、農業関係者からの票は失いそうなこともバシバシ切り込めるのは共産党の強みでしょう。
現在、非正規公務員の職は、特別職、臨時職、一般職にわかれています。この割り振りが、自治体間で大きく異なり、保育士、図書館職員等の、熟練が求められる職員が、特別職であったり、臨時職であったりばらついていたものを、会計年度任用職員に基本的に統一する、という制度です。これによって、これまで適用対象外であった地方公務員法の特別職は、審議会の委員等の極めて限定された職種になり、ほとんどの地方自治体の特別職員そして、フルタイムの会計年度任用職員には、諸手当・一時金支給をし、パートタイムの会計年度任用職員には、一時金支給を「可能とする」という改正案です。基本的には一歩前進、といっていいのかもしれませんが、これも結局財政的手当てがないと、絵に描いたもちになるのではないか、というのが共産党の指摘。ちなみにもともとの案では、フルタイム、パートタイムの区別はなかったんですってよ。成案が出た段階で修正されたということ。共産党はこういう、一歩前進かもしれないけど不十分というときには大体反対する。何でも反対という批判もあるかもしれないけど、共産党としては、彼らが審議を通じてした批判が改善されていない、という証左として反対の記録を残しているのであって、これは議会にとって意味のあることだと思います。
10年以上、正規職員と同様の仕事している非正規公務員がいる団体の割合が、職種ごとに、3割から4割と非常に多くなっていることを指摘し、正規職員と同等の仕事をしていると認められるのであれば、任期付や常用職員として雇用するべきとする方針が形骸化しているのではないかと問題提起しています。その中で、フルタイムにしないために、15分だけ勤務時間を短くし、15分超過勤務手当てを出すことでパートタイマーとして雇うといった事例や、転勤してしまう正規職員に代わって、継続性を担うのは転勤しない非正規が担っているという図書館の事例などを紹介。結局地方財政措置を行わないといけないと思うが、どうかと高市早苗大臣に質問、高市大臣としては、当然なんとも言えないので、ちゃんと調査して、もしそういう事例が明らかになれば指摘するという答弁を行います(実効性はどうなんだという話はまぁおいておくけど、高市さんは無難な答弁はうまいよね)
「以前の答弁で、職務の内容や責任の程度は、任期の異なる職員とは異なる設定をすべきと答弁されました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定されていますか」
「個別具体に申し上げにくいところはあるのですが、最終的には地方公共団体に決定していただくわけですが、国家公務員法制における常勤非常勤の概念整理とあわせて、常時勤務を要する職員というのは、相当の期間、勤務すべき業務であって、なおかつフルタイムであると整理をさせていただいた」
そして、現在の臨時職員の再任用に際して、空白期間が出ていることに関して、会計年度任用職員ではどうなるのか、という質問し、継続性がある場合は、空白期間を設けないよう、適切な任期設定をする(最長一年だけど)という答弁を得て、問題があった場合どのような対応を取るのかときき、部長が問題があったら(自治体に)働きかけをしていく、と答弁した後、すぐ高市大臣に質問(共産党の質疑はそこもうちょっと踏み込めよ、という不満が結構歩けど、時間が短いから仕方ないかなとは思う。森ゆうこさんとかも時間短いけど、彼女は問題をかなり絞って質疑するからしつこい感じがして好印象がある。)
「高市大臣に質問、いわゆる研究会報告書、地方公務員のの臨時・非常勤職員および任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書、この中では、常勤の職員が行うべき業務である、本格的業務という言葉がある。組織の管理運営事態に関する業務や財産の差し押さえや許認可などの権力的業務が想定される、とされているが、総務省の想定はこれと同じか。具体的にどのような業務を本格的業務と想定されているか」
「報告書におきましては、任用職員の任用根拠の適正化におきましては、常勤職員と同様の職が存在が明らかとなった場合には、常勤職員やに任期付職員の活用を検討する必要があるとしております。これにあわせて、常勤職員と同様の業務について、わかりやすく例示するために、あくまで、個々具体的に判断されることを前提としつつ、ご指摘のような業務が挙げられております。しかし、これらはあくまで典型的な例示で、常勤職員が行うべき業務はこれらに限定されるものではなく、これまでの取り扱いを変更するものではありません。その上で、地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職務の精励することを確保し、能率性を追求し、職員の質を確保するために、会計年度任用職員を導入後においても任期の定めのない職員の確保は維持するべきものと考えております(でも予算措置はしない、自治体が努力せよ、というたてつけ)」
「副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。今回、新たに「本格的業務」という言葉が導入された。私はですね、常勤職員の業務が、どんどん集約されていくのではないか、その代わりに、臨時・非常勤、いわゆる会計年度任用職員、あるいはアウトソーシングがもっと広がっていくんじゃないか、こういう懸念をもたれる自治体関係者はたくさんおられる、ということを指摘しておきたい」
これは要はフルタイムである、というところが用件になっているので、現状でも都合よくパートタイムを使っているのだから結局予算措置しないと、フルタイムからパートタイムに流れてしまうだけになってしまうのではないかという心配があるよね、という指摘ができればなおよかったなぁと思います。非正規職員のもっとも大事な要求は、賃金アップと、雇用の安定だと思うのですが、雇用期間に関しては、「原則1年以内」から「最長1年」に後退していますし、やはりパートタイム雇用には給与(報酬じゃなくてね)支払い義務、諸手当の支払いが不要という抜け道を、わざわざ成案で用意したということは、どうぞ使ってね、ということなんだろうなぁと疑わざるを得ないのが、残念ですが、各自治体の裁量に任せられたというのは事実なので、ぜひぜひここは、各地方自治体が、非正規公務員の処遇をどうしようとしているのかということにはこれから注目して言って欲しいと思います。維新が幅利かせてるところはあきらめてくださいね。残念。
私は今年新卒で国家公務員になった20歳男だ。私の職場は残業は週一1時間だけすればいいし残業代もきっちりでるっぽいし土日はしっかり休めるしこの道を選んでよかったと思える。
さて話が脱線したが消費税増税に反対しているバカどもに1公務員として私は言いたい。消費税増税以外有効な財政再建案を出せや!
貧民バカは消費税増税は反対するくせして今の公共サービスを維持しろとか無茶を言いやがる。はっきり言っていまの地方財政も国の財政も自転車操業だ、地方に至っては図書館閉鎖では足りないレベルだ。将来的には図書館は財政が健全な大都市に集約されていく。
貧民バカは今の公共サービスを維持しろといいつつ公務員は削減しろと無茶を言いやがる。本当に身勝手だわ。今の公共サービスを維持するなら消費税増税は仕方ない。増税するならまず公務員が身を切れとか言われているけどじゃあそれで公共サービスのクォリティが下がったらバカ貧民共は文句言うんだろ?
消費税や法人税はいくら増税しようが金持ちはタックスヘイブンで税逃れをする、これははっきり言って卑怯だ!タックスヘイブンで税逃れしている富裕層共は恥を知れといいたい。だが現状タックスヘイブンに対する有効な施策はないのでバカ貧民から卑怯な金持ちまで水平的平等に払わせることができる消費税増税こそが財政再建をする上での特効薬となりえる。
というわけで財政再建には消費税増税かハイパーインフレを起こすしかない、だが後者はとてつもない経済的混乱を招くのは明白、金持ちも貧乏人もどちらも得をしない。
<感想>
・結局8時間かかった。途中で紙に書くのをあきらめてPCで打ち始めた。
・全体的に誘導分かりづらすぎ。上位答案も把握しきれていないのがほとんど。
・設問1については通達が「関係法令」(9条2項)に当たらないことを前提にして、それからどうすんの?みたいなとこを聞きたかったらしいけど、中原行政法に書いてない時点でりーむー。上位答案も書けてない。
・設問1書きすぎた。どう削ればいいのか要検討。
・設問2(2)はほんと難問。『行政法ガール』の参考答案さえ誘導に乗れてない時点で無理。上位答案がどこまで書いてんのか要検討。
設問1
「法律上の利益を有する者」(行政事件訴訟法〔以下「行訴」と略す〕9条1項)とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。そして、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たる。
そして、上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては、行訴9条2項に規定されている考慮要素を勘案することとなる。
(a) 本件許可によってX1は、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐な環境下で行うことができる権利利益が侵害されると主張することが考えられる。
(b) モーターボート競走法(以下「法」と略す)1条は、同法の目的が「海に囲まれた我が国の発展」、「公益の増進を目的とする事業の振興」、「地方財政の改善」にあるとしている。
この目的規定からは、法科大学院Sの静謐な教育環境を保護する目的は窺われない。
(c) 本件許可の要件を定めたのは法5条2項・モーターボート競走法施行規則(以下「規則」と略す)12条である。この規定は場外発売場の「位置」「構造及び設備」「施設及び設備」について抽象的な基準を定めているだけであり、規律内容は詳細とは言えない。
もっとも、規則12条1号は場外発売場の位置が「文教上・・・著しい支障をきたすおそれのない場所であること」を要件としている。文教とは文化と教育のことであるから、同号は場外発売場により周辺の教育環境に支障をきたさないよう配慮していると言える。
(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の設置許可申請に際し、申請書に場外発売場付近の見取図を添付するよう求めている。しかもそこには周辺1000メートル区域内にある「文教施設」の位置及び名称を明記することを求めている(同号括弧書)。この見取図は、国土交通大臣が、場外発売場が周辺の文教施設に与える影響を審査するために必要となるものであり、そのために添付が義務付けられていると解される。したがって同号は、法科大学院Sの静謐な教育環境を保護しようとしていると言える。
(e) 法4条5項は、国土交通大臣が場外発売場の設置許可に条件を附すことを認めている。その要件は国土交通大臣が「必要があると認めるとき」とあるだけである。文言の抽象性から言って、周辺教育施設への影響をこの要件の判断に考慮することも可能と言える。したがって、同項は、法が法科大学院Sの静謐な教育環境を保護しようとしていることと矛盾しない。
(f) したがって、法は目的規定にこそ掲げていないが、法科大学院Sの静謐な教育環境を保護しようとする趣旨であると解される。
(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮
(a) まず、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐な環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。
(b) 法科大学院Sの静謐な教育環境を侵害する原因となるのは、まず場外発売場から発せられる騒音である。しかし、場外発売場と法科大学院Sとは400メートル離れていることから、この騒音もある程度減衰するとの反論も考えられる。
しかし、場外発売場は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的な雰囲気や喧騒といった環境をもたらす。特に本件では、P駅から来た来場者は県道を通って場外発売場に向かうことになるが、その際、県道に面した法科大学院Sの前を通ることになる。その結果、法科大学院Sの周辺には享楽的な雰囲気と喧騒といった環境がもたらされることとなる。法曹養成という目的の下、学生全員が静謐な環境下で勉強することが求められる法科大学院の性質上、教育環境に対する悪影響は甚大である。
(c) 本件施設が場外発売場として営業を行うのは1年間に350日であり、ナイターのない日は午前10時から午後4時頃まで、ナイターのある日は午前10時から午後9時頃まで、来場者が出入りし続けることとなる。
しかも、本件施設は敷地面積約3万平方メートルという大規模施設であり、700台を収容する駐車場が設置されることを考え合わせると、本件施設の来場者は多数人に上ることが予想される。
そうすると、本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わず法科大学院Sの前を通ることとなる。その結果、法科大学院Sの静謐な教育環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。
(d) したがって、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐な環境下で行うことができる権利利益は、生命・身体・財産に匹敵する高次の利益とは言えないものの重要な利益である。また、本件施設によりその利益が侵害される程度は大であるということができる。
(3) 結論
以上の検討により、法科大学院Sにおいて教育をする際、それを静謐な環境下で行うことができる権利利益は、法律上保護された利益に当たるということができる。また、本件認可はこの利益を害するということができる。
よって、X1は「法律上の利益を有する者」に当たり、原告適格が認められる。
2. X2の原告適格
(a) 本件許可によってX2は、静謐な環境下で生活する利益が侵害されると主張することが考えられる。
(b) 法1条は周辺住民の生活環境について言及しておらず、ここにX2の静謐な生活環境を保護する目的は窺われない。
(c) 規則12条1号も周辺住民の生活環境に支障を来たさないことを要件としていない。したがってここにもX2の静謐な生活環境を保護する目的は窺われない。
(d) 規則11条2項1号は、場外発売場の周辺の見取図の添付を要求している。これにより国土交通大臣は場外発売場周辺の住宅状況等を把握することもできる。しかし、文教施設及び医療施設と違って住宅状況については詳細な記述を求めていない。設置許可の審査に住宅状況を考慮に入れることが規則11条2項1号の主目的であるわけではない。したがってここにもX2の静謐な生活環境を保護する目的は窺われない。
(e) 法4条5項が、X2の静謐な生活環境の保護と矛盾しないのはX1について検討したところと同様である。
(f) したがって、法はX2の静謐な生活環境を保護しようとする趣旨ではないと解される。
(2) 「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」の考慮
(a) まず、静謐な環境下で生活する利益は、生命・身体・財産といった高次の利益に比べてその重要性は劣後する。
(b) X2の静謐な生活環境を侵害する原因となるのは、場外発売場から発せられる騒音である。場外発売場とX2の住居は200メートルしか離れていない。これは、騒音を減衰するのに十分な距離とはいえないから、X2に予想される騒音被害は甚大といえる。
(c) 本件施設へ多数の来場者がほぼ一年中昼夜を問わずX2の住居の前を通ることとなるのはX1について検討したところと同じである。その結果、X2の静謐な生活環境は絶えず侵害され続けることとなり、その侵害の程度は大きいと言える。
(d) したがって、X2が静謐な環境下で生活する利益は、生命・身体・財産に匹敵する高次の利益とは言えないものの重要な利益である。また、本件施設によりその利益が侵害される程度は大であるということができる。
(3) 結論
以上の検討により、本件許可により、X2が静謐な環境下で生活する利益が侵害される程度は大といえる。しかし、法にX2の静謐な生活環境を保護する趣旨を見出すことはできない。
よって、X2は「法律上の利益を有する者」に当たらず、原告適格が認められない。
設問2(1)
1. 候補
本件で考えられる訴えは、①本件取消措置の差止めの訴え(行訴3条7項)と、②本件要求措置が違法であることの確認の訴えである。
(1) 適法とされる見込み
本件で国土交通大臣は、要求措置にAが従わない場合、取消措置を執ることを検討している。この状況下でAは国土交通大臣に対し、要求措置に従う意思がないことを表明している。そのため取消措置が執られる蓋然性が高く、「一定の処分・・・がされようとしている場合」(行訴3条7項)に当たる。
取消措置がされた場合、その後取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではないことから、「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴37条の4第1項・2項)があると言える。
本件要求措置は行政指導であり処分に当たらない以上、これの取消訴訟と取消措置に対する差止訴訟との関係は問題とならない。そのため、補充性(行訴37条の4第1項但書)も認められる。
本件取消措置の名宛人はAである以上、Aに原告適格(行訴37条の4第3項・4項)が認められる。
以上の検討により、本件取消措置の差止めの訴えは訴訟要件を全て満たし、適法である。
②の訴えの訴訟要件のうち問題となるのは確認の利益である。確認訴訟は不定型な訴訟であり、最後の救済手段と考えられているから、補充性が要求されるのである。
本件では取消措置に対して差止め訴訟が認められることから、この補充性の要件を欠き、不適法となる。
(2) ①の訴えの実効性
Aは取消措置を受けるおそれを除去することを求めており、取消措置の差止訴訟の認容判決が得られれば、国土交通大臣は取消措置を執ることができなくなる以上、Aの目的は達せられるといえる。したがって、①の訴えの実効性は高いといえる。
3. 結論
本件でAは、①本件取消措置の差止めの訴え(行訴3条7項)を提起することが適切である。
設問2(2)
1. 本件取消措置の適法性を論ずる前提として、国土交通大臣がAに対し執り得る措置の範囲ないし限界を検討する。
(1) 規則12条に定められた基準以外の理由で許可を拒否できるのか
この問題は、Aが要求措置に従わないことを考慮して、許可を拒否できるかという問題である。そこで、設置許可について国土交通大臣に要件裁量が認められるかが問題となる。
本件で設置許可の基準を定めた規則12条各号は、場外発売場の「位置」「構造」「設備」「施設」に着目して具体的な基準を定めており、一般的な包括要件を定めていない。これは専ら「位置」「構造」「設備」「施設」について審査し、それ以外の点を考慮しない趣旨と思われる。そのため、国土交通大臣に要件裁量を認めるとしても、「位置」「構造」「設備」「施設」と関係のない理由で許可を拒否する裁量までは存しないと解される。
(2) 通達に定められたことを理由にして許可を拒否してよいのか
以上に述べた点に加えて、本件通達は法による委任を受けずに定められたものであるから、その性質は行政規則である。したがって本件通達に法的拘束力はなく、上述した裁量の範囲を考え合わせると、Aが本件通達に従わなかったことを理由に許可を拒否することはできないと解される。
設置許可の取消しについては法59条が規定しているが、その要件は設置者が法58条2項の命令に違反したことである。これは許可の取消しという、許可の拒否に比べて強い効果を持つ処分をする要件を厳格に限定した趣旨と思われる。したがって、法58条2項の命令違反以外の事由を考慮する裁量は認められないと解される。
したがって、通達違反により許可の取消しまですることはできないと解される。
設問3
1. 考えられる規定の骨子
本件制度が実効性を持つためには、T市長の許可を得ていないにもかかわらず場外発売場を設置した事業者に、(a)罰則を与える規定、(b)場外発売場を強制撤去する規定が必要である。
条例に刑罰規定を置くためには、地方自治法14条3項の要件を満たさなければならないという問題がある。
ここには、条例で行政上の強制執行手段を創設することができるのかという問題がある。そしてこれは認められない。行政代執行法1条にいう「法律」に条例が含まれないからである。なぜなら、同法2条で「法律(法律の委任に基く・・・・・・条例を含む。以下同じ。)」とされていることの反対解釈から、そう解されるのである。
http://anond.hatelabo.jp/20141031082815
郊外住宅は20キロ圏内でないと売れない 「老後は郊外に一戸建て。のんびり畑仕事」は幻想
http://www.j-cast.com/2014/05/18204864.html
不動産ってのはなかなか買い手がつかない時もある。タダ同然になるときもある。特に地方、田舎ともなれば、それが往々にしてある。
都市部への流出による人口減が続くなか、空き家空き室が増え続けているのが地方の現状であり、田舎ほどそれが顕著に出ている。
それに自家用自動車前提の地域に住むということ自体、子供にとっても過酷。
発育途上の子供に排ガスを容赦なく浴びせる自動車に依存している地域は子供にとって残酷だ。
自動車という極めて危険な車両がすぐ横を通過、速度超過、暴走なんかですり抜けるような環境。
田舎ほど自動車依存が深刻で住民らも自動車脳なので、子供の安全のために自動車への規制強化をしようという発想すら出てこない。
高齢ドライバーが自動車運転で未来ある子供を死傷させる惨劇は自動車依存の深刻な地方ほど多発している現状。
田舎は教育に関しても知れてる。子供が将来得られる年収について考えを及ばせれば、そして自身が不健康で倒れたり、老後のことを考えれば、サービスが充実しているという点で、自然と都市部を選ぶ。
都市部なら自動車の運転は要らないのでその点は安全であり、人口密度の高いところほど基本的に人命優先のための自動車抑制機運が高い傾向にあるので、これも子供にとって環境がよい。
そして田舎ほど生活は基本的にきつくなる。ただでさえ低くなりがちな年収(公務員やインフラ系企業以外の労働者年収はたかが知れてる)ななかで、年間ウン十万円の自動車維持費が覆いかぶさってくる。
コストが都市部より高くつくのが田舎。このコストというのは、本人が負担するコストの他にも、行政が負担するコストも含まれる。田舎暮らしは地方財政にとっても本人にとっても高コストなのだ。
わが町を身の丈に - NHK クローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3418_1.html
ーーーー
町の集約化を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。
林さんは、各地の都市を500メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から1人当たりのインフラ維持費用を調べています。
例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は1人当たりおよそ1万6,000円。
一方、郊外の中には80万円近くかかる場所があることが分かりました。
今後さらに郊外の人口減少が進むと、中心部と郊外の維持費用の格差は最大180倍にも広がると林さんは指摘しています。
「1人当たり、こんなに負荷(費用)をかけているところがあったら、撤退できるように自治体なり国がうまい策を講じて、使わないようにしていくと。
人口が減るんですから、厳選していい所をきちんと選んで、そこへもう一回寄り集まっていくという。」
切迫する都市の維持費の問題に対して、9年前からコンパクトシティ事業を進める国は、さらに施策を推し進めようとしています。
ーーーー
http://firefly1384.web.fc2.com/dokusyo/d030.html
事故が起こったのはやや見通しの悪いY字路で、トラックとぶつかってほとんど即死だったらしい。
随分前のことで誰も事故の話に触れたがらず、結局事故の原因が何なのか私は知らないが、子どもの頃 そのY字路を通る度になにか不思議な感じがした。
母はドライブが好きで、幼かった私を乗せて名古屋から神戸あたりまで飛ばしたこともあった。
夜中にぐずつく私を寝つかせるために、車に乗せて走っていたこともあったらしい。
彼女にとってクルマは必需品だったし、私にとっても自動車のおかげで助かったことがあった。
大学生になって友人が免許を取りに行くとかいう話を聞いたとき、少し考えた。
車に乗らないことで不便になるとしたら、その不便を我慢することが自分にできることだ。
……そう考えて免許を持たないことにした。
http://www.obihiro.ac.jp/~philosophy/gyouseki/car4.html
http://blog.goo.ne.jp/utukusiinatu/e/c76fb5968700d77d3b3720ef8efa7950
クルマ社会を問い直す会
http://www.toinaosu.org/library/car.html
http://melma.com/backnumber_16703_6111852/
http://blog.livedoor.jp/trike_shop/archives/1773205.html
http://news.azwad.com/post/31975473123/1
なくせ!輪禍:生活道路の車優先「考え変えて」 久保田尚・埼玉大大学院教授インタビュー - 毎日新聞
http://mainichi.jp/special/bicycle/news/20121110org00m040999000c.html
青山繁晴さんは自分はレーサーなのに、自分の息子二人には「車の免許なんか取るんじゃない」と教えたという。青山さんは言う
「車なんか危ない、乗らないほうがいい。乗らないことにこしたことはない。車はステアリングをちょっと間違っただけで人様の人生を壊してしまう」
自動車で弱者保護優先不徹底の危険運転により歩行者や自転車に怪我をさせれば下記の通り
危険な運転で人を負傷させ、または死亡させる罪。刑法第208条の2が禁じ、致傷は15年以下の懲役、致死は1年以上の有期懲役に処せられる。
危険運転致死罪。危険運転致傷罪。→自動車運転過失致死傷罪
◆第208条の2は平成13年(2001)に新設。刑法改正前は業務上過失致死傷等罪が適用されていたが、
悪質な交通事犯に対応するために改正された。同条が定める危険運転とは、
アルコールや薬物による不正常な運転・速度超過・技能を欠いた無免許運転・割り込み・幅寄せ・信号無視・煽り運転など。
なお、本罪の行為は自動車の運転に限定されており、自転車の運転では本罪を構成しない。
事故を誘発した違法駐車運転に6千万円の賠償命令 消防車や救急車の行く手を阻む違法駐車 緊急事態現場への到着、未だ遠く
http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html
路上駐車の運転手が女児死亡事故を誘発したとして車庫法違反で約3400万円
http://www.47news.jp/CN/200408/CN2004080601003709.html
「その車、本当に必要ですか?」“金食い虫”の自家用車の維持コスト『車への執着は捨てたほうが家計がラクになる』『1回の乗車のために、2万6400円÷5回で、5280円を支払っている』
http://diamond.jp/articles/-/24093
クラス別!車の維持費比較 例:ホンダ フィット 一年間にかかる維持費 573,186円! トヨタ アルファード 714,566円! 車売り払って捨てたほうがいいかも・・・もしくは車必要ない地域へ移住したほうが安上がり。
http://kuru-ma.com/page317.html
一体、車を持つと維持費にいくらかかるのか【持たない暮らしで豊かに暮らす】
http://fx-style.boo.jp/car18.html
http://response.jp/article/2011/09/27/162924.html
http://firefly1384.web.fc2.com/dokusyo/d030.html
http://www.obihiro.ac.jp/~philosophy/gyouseki/car4.html
http://blog.goo.ne.jp/utukusiinatu/e/c76fb5968700d77d3b3720ef8efa7950
http://anond.hatelabo.jp/20141025152426
これは資料にある通りですね。NHKの取材に応じた自治体職員の言葉に端的にあらわれている。
『
わが町を身の丈に - NHK クローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3418_1.html
「すべてのものを残していこうとすると、財政破綻に行き着いてしまう。
町の集約化を進めなければ、今後さらに負担が増していくと警告する専門家がいます。
林さんは、各地の都市を500メートル四方に分けて道路と上下水道の総延長距離と人口から1人当たりのインフラ維持費用を調べています。
例えば名古屋市とその周辺の場合、中心部の年間の平均維持費用は1人当たりおよそ1万6,000円。
一方、郊外の中には80万円近くかかる場所があることが分かりました。
今後さらに郊外の人口減少が進むと、中心部と郊外の維持費用の格差は最大180倍にも広がると林さんは指摘しています。
』
地方で子育て?地方ほど通学路の歩道等子供を守るインフラ整備も不十分で、自動車への規制取り締まりも甘く、子供が危険に晒されるわけですが?
親も親で自動車運転で誰かを死傷させて刑務所に入ったり、自身の死傷で家族に迷惑をかけるというのに?
子供のことを第一に考えましょう。そうすれば都市部が第一候補になる。
自殺のすべてが金だと主張するならば、生活保護制度の周知徹底を議員に要請しましょう。
地方財政にとっても、自動車が必要な地域でひぃひぃ自動車を運転されて、そのためのインフラを維持しなきゃならないより
都市部に移り住んでもらったほうが財政的に健全化ができるんですよ。『自滅する地方』で検索してその仕組みを調べてみてくださいね。
都心にいて「都心に自動車が必要ないから入ってくるな」というのは全くもってエゴ?果たしてそうでしょうか。
『ロードプライシング』『自動車 都市 流入 制限』で検索してみれば、気付きがあるでしょう。
『ゾーン30』『ライジングボラード』はいかがですか? 『交通静穏化』は?
交通の鉄則は弱者保護弱者優先。都市部という人口密集地で自動車のわがままを許していては、害のほうが大きいんですよ。
http://livedoor.3.blogimg.jp/himasoku123/imgs/9/5/952362b2.jpg
http://www.tkz.or.jp/con13.html
特に自転車は省スペースで、健康効果も高く、排ガスも騒音も出さず、小回りも利くため、世界中で活用推進機運が高まっている。
自動車乱用が蔓延し、自動車流入制限、自動車抑制施策が不十分なために渋滞公害発生 渋滞で動けない救急車(警察車両、消防車両も) 失われる人命。
http://www.youtube.com/watch?v=uC9IPDyFgs8
金がないなら生活保護もいいでしょう。その権利があるのですから。
もしくは東京でなくても他の都市、たとえば中国地方の都市部や福岡、名古屋、大阪、他にも候補があるでしょう。
意外とね、自動車がなくても安くで暮らせる地域ってのはあるもんですよ。東京にこだわる必要もない。
都心を脱出しても、そこは将来に渡って安心なところかよく考えてみることです。
自家用自動車前提の立地というのは、地獄ですよ。自分の身がいつまでも健康だと思わないことですね。
http://news.azwad.com/post/31975473123/1
http://www.city.kamagaya.chiba.jp/kakuka/toshiseibi/atmkamagaya/imawatasi.htm
『野蛮なクルマ社会』
http://www.obihiro.ac.jp/~philosophy/Yaban.html
http://melma.com/backnumber_16703_5796048/
自転車側が第一当事者の割合はたった15.4%であり、自転車より悪質な自動車運転が蔓延しているのが日本の交通実態だと明らかになった。
思いを紡ぐ: 危険な通学路、全国に6万か所
http://tomosibi.blogspot.jp/2012/09/6.html
http://uemuraakifumi.com/sub7_teigen_numazu.html
自動車害 暴走自動車により地域の劣悪化、危険化が蔓延している 自動車害の深刻化と共に進む過疎化
http://blog.livedoor.jp/kuroiamakitune/archives/51557653.html
県内初「ゾーン30」 車両速度30キロに規制 和歌山市高松地区で設置
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130315/wky13031502110004-n1.htm
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/120512_01.shtml
http://www.y-yamasita.com/diary.cgi?no=110
http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/column/2008/column200810.htm
事故を誘発した違法駐車運転に6千万円の賠償命令 消防車や救急車の行く手を阻む違法駐車 緊急事態現場への到着、未だ遠く
http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf4001.htm
なぜ日本人ドライバーは法を知っていながら交通犯罪行為を繰り返し暴走を続け、国内外で道路を危険化するのか
制限速度・・・守らない!深刻な騒音公害と危険をまき散らしても知ったことか!→自動車規制取り締まり強化&交通刑務所服役へ
横断歩道・・・渡らせない! http://blog.jablaw.org/?eid=1074745 横断歩道で歩行者や自転車を加害し逮捕、交通刑務所で懲役生活へ
横断歩道前の菱型マーク・・・意味知らない!ブレーキランプ無点灯が示す狂気。速度超過も併せて犯す。
歩道・・・安全不確認の我が物顔飛び出しで歩行者、自転車、を加害し交通刑務所服役へ http://d.hatena.ne.jp/delalte/20111021/1319158025
歩道&車道&自転車レーン・・・違法駐車で事故誘発。自動車の我が物顔な危険行為により尊い命が犠牲になり、ドライバーに6千万円の賠償命令 http://www.city.minokamo.gifu.jp/home/kouhou/IHAN/1.html
子供らが学校へ通う通学路・・・オラオラ!自動車様のお通りだ!プップー!(クラクション) 速度超過xスレスレ追い抜きx異常接近x警音器使用制限違反x徐行義務違反x横断歩行者等妨害?知るかボケ!
上記交通犯罪はすべての道路で日常的に繰り返されている。歩道のない通学路でさえも!
交通犯罪危険運転自動車撲滅のため、自動車規制取締強化を市長や知事、議員等に要請しつづけよう。
あなたの「まち」、これからどうしますか? コンパクトなまちづくりを目指して ──自動車不要で誰しもが安全安心、快適、便利に暮らせる地域づくり 国土交通省
「経済音痴」「おバカ」って。内容について何も言わないでそういう批判するのはレッテル張りって言うんだよ
「円安を攻撃」って違うんじゃないの。円がどの水準であるべきかってことと、それに対応する対策をどうするかってのは別のことでしょ
そもそも共産党はこの不況を貨幣的事象と捉えてないから、金融緩和・円安誘導したって不況で困ってる個人や中小零細には大して足しにならんって見解のはず。で、その通りに実際なってる。
共産党が言ってるのは
・円高が過ぎると他の方法で吸収できない中小零細にしわ寄せが行くから何か対策しろ
・円安が急激に進むと輸入に頼る品目の物価が上がり、給与の上がらない個人や中小零細にしわ寄せが行くから何か対策しろ
ってことでしょ。もっと言うと
安部政権の考え方ってデフレ不況を貨幣的事象と捉え、金融緩和と円安と三本目の矢でコストプッシュしてデフレ解消ってこと。
対して
共産党はこのデフレ不況を長年の社会保障の切り下げ、増税、給与・雇用の切り下げで需要が不足していることが原因と捉える。
だから安部政権の考え方を「大規模な金融緩和と円安誘導すれば物価が上がるだけで大半のサラリーマンの給料は上がらず、三本目の矢が結局大企業優遇と旧態然たる公共事業大盤振る舞いだから、これまで通り大企業の内部留保増やすだけで中小零細は大して潤わない」と批判する。実際そうなってると思うよ。
公共事業にしたって、でっかいのを元請けで受注できるゼネコンは儲かるけど下に入る地方の業者は人材・資機材価格の上昇で赤ばっかり出してるし。散々批判されてるけど、国から6割の社会資本整備総合交付金が来ても7割ゼネコンが持っていくんだから結局地方財政から1割分持ちだしで東京を潤してるだけなんだよな。
だから対案としては
・円安誘導は緩やかにやったらいいけど、GDPの大半を占める内需喚起のほうが先
・この20年ずっと切り下げてきた行政サービスを元に戻して家計にかかってるコストを減らす
https://www.facebook.com/maxmatsuura5/posts/280056632132977
はてブで話題になっていたエイベックス松浦氏のFacebookの投稿。
投稿本文そのものはちょっと呆れはしたものの、まあ誰しも税金払いたくないからね、という一般的な感想しかなかったのだが、コメント欄で本人が、
税金を払いたくないわけじゃない。ちゃんとしてくれと、言ってるだけさ。
みたいなことを書いていて、残念な気持ちになった。
ちゃんとしてるなら税金喜んで払う?え?そうなの?
本文ではそんなこと一言も言ってなかったのに?
そもそも国がどのくらいちゃんとしてないか分かって書いてるんだろうか。
ニュースやワイドショーで政治家がーー官僚がーーと言われているその印象だけで喋ってるような軽薄さ。
「国がエンタメになにしてくれたか」って言ってるけどなんの話?
CDが、浜崎が売れなくなったのは国のせいなの?で、補助金欲しかったの?
補助金がないとやってけないならその程度の仕事しかしてこなかったってことじゃないの?
まあ「税金払いたくねー」というだけなら十人並みの愚痴としてまだわかる(それに金魚のフンみたいのがいっぱい「いいね!」してるのは意味わからんが)。
それで終わりにしておけば「そうだね」で済むのに、有名人文化人として格好いいこと言っておかなきゃみたいな色気が出てしまったのか。
はたして今の「増税不可避」は国がしっかりしなかったから招いた事態なのか?
ここからはちょっと真面目モードで。何はともあれ国の仕事っぷりというのは「予算」で読み解くのが基本なので、それを見てみることにする。
いや、読み解くというほど大層な話はしない。ほんのさわりだけだ。
92兆円の歳出に対して、ここには書いてないが税収は43兆円。
不足分49兆円のうち43兆円は借金(国債発行)でまかなうことになっている。
元本返済(下表の債務償還費)12兆円の4倍弱の額をまた借金しようということだ。
------------------------------------------------------------------------
国債費 22兆円(24%)
利払費等 10兆円(11%)
債務償還費 12兆円(13%)
地方交付税交付金 16兆円(18%)
一般歳出 54兆円
(内訳)※1兆円を超えるもの等
社会保障費 29兆円(31%)
公共事業費 5兆円(6%)5.2兆
防衛関係費 5兆円(5%)4.7兆
その他 8兆円
エネルギー対策費 1兆円
──────────────────
計 92兆円
------------------------------------------------------------------------
このひどい予算は、多少の増減はあれど、ここ数年ずっとこんな感じ・・・いや、ただふたつ、国債費と社会保障費は増え続けている。
で、肝心な92兆円の内訳だが、22兆円が国債費、これはつまり借金返済だ。
16兆円が地方交付税交付金、地方自治体へあげるお金。自治体は県民税と市区町村民税を徴収してるのになぜそれと別に国からもあげるのかといえば、自治体によって税収に差がありすぎて赤字自治体もいっぱいあったり大変なので、再分配しますねーということだ。
次に社会保障費で29兆円、言うまでもなく年金給付、医療(健康保険等)、その他(生活保護等)に関する支出。年金も医療も、国民年金や健康保険料として払っているのに、なぜ一般会計から支出するのかといえば、年金や健康保険だけの財源では足りないから。
さて、ここまで合計で67兆円。92兆円のうち73%もの額が、基本的にはすべて「お金がないから」やむを得ず発生する支出となる。
そして国債費も要するに社会保障費を賄うために膨らんだものという経緯を考えると、少子高齢化という日本の社会構造の変化が日本の財政を直撃し、増税やむなしの流れになっていることがわかる。
地方交付税交付金にしても、地方財政逼迫の主な原因は他ならぬ少子高齢化だ。
要するにそういうことなのだ。別に政治家や役人がさぼっていたわけではない。
医療の発達で高齢化と少子化は必然であり、経済発展が少子化を促進するのも日本特有のことではない。
ちなみに出生率は2005年の1.26から2011年1.41まで緩やかな回復傾向にあるのは、まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。
もっと前の段階から少子高齢化は政治や行政でなんとかできたじゃないかという議論もあろうが、バブル景気で我が世の春を謳歌してきた国民に責任がないと言えるのか。
バブル崩壊後も、たとえばIT分野で芽生えた新しい産業の息吹を官民よってたかって叩き潰したのはなんだったのか。
貧困層も富裕層も「増税には常に反対」するという、こんな国民ばかりで、まともな政治、まともな政策の実行が可能なのか。
貧困層は「消費税は逆進性があるので反対」、富裕層は「所得税はモチベ下がるので反対」「相続税もモチベ(ry」、企業も当然「法人税増税反対」。
あのー消費税、所得税、法人税でだいたい税収の8割弱占めてるんですけど、じゃあどこ増税したらいいんでしょうかね?
たばこ?酒?ふたつ合わせても2兆円そこそこでいくら増税してもたかが知れてるんですけどね。
増税がだめならムダ削減ですね。もっともっと仕訳やりましょう。
・・・で1兆円くらい削減できたとしてなんか変わるんでしょうかね?
特定の政治家はそれですごーく名前売れて喜んだと思いますけど。
実際は数千億の削減だった?国家予算全体からみたら焼け石に水だよね。
政治や行政が「真に国民のため」に動くならば、やはり増税は避けられず、問題は「いつ増税」「なにを増税」「どのくらい増税」であってその議論は多いにやればよいと思う(あとはもちろん少子化対策ね)。
だがこの松浦某のように「国がちゃんとやれば喜んで払うよ」などと知ったふうなポーズをとりつつ本音は「払いたくねー」というのが企業経営者とは呆れるばかりだ。
企業経営してるなら、というか選挙権のある大人なら日本の財政の現状やそこに至った経緯は、上に書いたようなざっくりレベルでまずは構わないから頭にいれておくべきだと思う。
日本人として常識だと俺は思っていたこのレベルの前提知識が氏にもあれば、あんな投稿恥ずかしくてできないはずだ。
毎年10兆円借金返済してるそばから、あらたに4、50兆円の新しい借金をしていて、その主な原因は少子高齢化だという、そこを議論のスタート地点にしないといけないはずなのに、のんきにのんきなポエム書いててまったく幸せな人だと思う。ただもっとエイベックスの社員の幸せも考えてあげてください。
松浦氏はあの投稿に「いいね!」してくれる取り巻きの外に、もっと大切にすべき人たちからの軽蔑の視線が(おそらく大量に)あるであろうことを知るべきだ。
207 ソーゾー君 [] 2013/05/25(土) 21:50:51 ID:PrWQvlTs Be:
>>206
>これが解らない。不況以外の件で、これまで問題は起きていないだろうに。
小泉安倍構造改革以降、自殺者年が毎年約三万人で今年はやっと三万人以下になった・・
失業者は増加の一途で可処分所得は減り続け、生活保障は約二百万人・・
結果、年金、健保未納者増加で年金、健保破綻・・失業者増加で失業保険の財政も赤字。
安倍一次政権の「所得税減税して交付金減らしますwだから地方は地方で財政再建やれよ?」政策で
これ等のことが大した問題じゃないならお前の屁理屈は成り立つかもな・・
通貨発行権=金融政策=経済政策=社会保障政策=税制←全て直結してるぜ?
「不景気だが社会保障は充実し国民の生活は豊かです」←こんな不思議な事が起きると言うのかね?
>>150-190の流れは必見で抱腹絶倒間違いなしw
MVP確定だわなw
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50
455 ソーゾー君 [] 2013/05/24(金) 20:07:50 ID:BYjMStYI Be:
2、「自民党が戦後約六十年以上、与党として存在し政治を行ってきた。」
3、「小泉安倍構造改革で日本の経済と社会保障は滅茶苦茶になった。」
↑これを隠したいから長文で誤魔化す。
益々の格差は悪化して滅茶苦茶になった。
懐疑が褒め称えるワークシェアリングも国民の生活は悪化するだけで
まーこの掲示板では通用しねーから懐疑は発狂するしかねーわな。
雑談 2
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1360877904/l50
455 ソーゾー君 [] 2013/05/24(金) 20:07:50 ID:BYjMStYI Be:
2、「自民党が戦後約六十年以上、与党として存在し政治を行ってきた。」
3、「小泉安倍構造改革で日本の経済と社会保障は滅茶苦茶になった。」
↑これを隠したいから長文で誤魔化す。
益々の格差は悪化して滅茶苦茶になった。
懐疑が褒め称えるワークシェアリングも国民の生活は悪化するだけで
まーこの掲示板では通用しねーから懐疑は発狂するしかねーわな。
雑談 2
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1360877904/l50
832 ソーゾー君 [] 2012/01/15(日) 07:57:30 ID:7V93nubIO Be:
十四倍の差が出来たのは安倍の政策のお陰だぜ?
所得税減税して地方は地方でと言って「財源は地方で徴収しろよw」
と言ったからこうなったわけだ…俺はこの事を何度も批判してるぜ?
結果的に「有るところから取らずに無いところから取る」事になり
地方財政は良くなるどころか悪化した…ワザとやっている。
だから「自民は有り得ない」「中央の糞役人放置=天下りや特別会計放置で地方分権は有り得ない」
糞役人の裁量は年金も健保も糞役人の裁量で決められているからだよ?
年金も健保も議会で決まるわけじゃない…怪しい組合員達が勝手に決める…
年金受給が七十歳に決まったけどあれ何時議会で話し合ったか知ってる?
税の違反も糞役人の裁量で決まる…節税か脱税か判断するのは糞役人。
だから簡素化=一元化を嫌う…馬鹿でも解る仕組みにしたら裁量で捌けなくなるからな…
優秀な税理士は糞役人と太いパイプがある…税理士は単なる寄生虫である。
自民が復権する為の起爆剤は政策では無理だから拉致問題しかない。
官房長官時代に北に渡り交渉した看板がある安倍はまだ利用できる。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
今の経済を好転させるには自民の言う通り公共事業をバンバンしていかないと駄目というのは分かるが、
円安にしないといけないという強迫観念は捨てた方が良い。
円高は諸外国からの信用度の高さを現してるから現状として消費者および庶民にとっては非常に暮らしやすい経済状況なんだ。
それが竹中路線を踏襲する等円安化を強行するとハイパーインフレになったり円滑な取引が可能になる代わりに物価が高騰して、更に竹中平蔵による格差社会の助長によって
物価価格の上昇と共に庶民の給与水準ないし生活水準が減少する。要するにこれが狙いなのだ。儲かるのは常に大企業や資本家を中心とした富裕層のみとなり、結果格差社会が拡大し、ただでさえ疲弊してる地方財政が更に負担を強いられ尻拭いをさせられ破綻して益々中央集権国家になる。
地方が疲弊して庶民生活が苦しくなると、ここで出番になるのが「自衛軍」だ。要するに、米軍は貧しい人々から構成されてるのだが、日本でも同じようになるということだ。傍から見たら「お国のために」だけど「生活苦で仕方なく(強制的に)徴兵されて戦争しに行く」と自衛軍とは名ばかりの富裕層に搾取され疲弊した庶民を結集した戦前同様理不尽な理由で徴兵され死にに逝く日本兵の出来上がりだ。
格差社会を生み出すだけでも美しくないのに、その究極が戦争国家という安倍総裁の道は戦後レジームの脱却といえるだろう。いわば帝国主義に回帰しようと言うプランなのだから。
「年功序列で少しずつでもずっと上がっていく」、とオレも昔は思っていた。
…が、景気の変動に基づき、以下のような事態が発生。
従来は毎年1号アップ→月給何千円かアップ、だったのが、旧1号を4分割し、2号アップ~4号アップまで差ができた。疑似成果主義の導入。
これにより、全年齢において給与が月給平均にして○万円程度下がる。
さすがにそれは、というので、当面「現給保証」はされた。
だが、丸五年ほど給与は一切増えない状況となる。それは若い者に余りにかわいそうと言うことで、若い者は少しだけ上がることになってる。
まあ、若い増田はまだ気づいていないと思うけど、地方財政も大概厳しいし、麻生は地方公務員の給料更に下げろ言ってるし、心配しなくても増田の給料は近いうちからピタリと上昇が止まって動かなくなるからね。
…まあ、個人的には、毎日5時過ぎに退庁してるセクションの人件費は今の7割に減らして、その分毎日日付が変わってるようなセクションに回せやと思ってるけどね。
公務員が相変わらず人気のようです。
確かに、現在の日本を取り巻く現状から公務員になりたい人の気持ちはわかります。
私自身公務員をしておりますので、公務員志望の方からアドバイスを求められることがあります。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
前回、ちょっと暗くなるようなエントリーを書いたので今回は少し軽いノリで書きたいと思います。
私は一地方公務員ですので、市民と日々接する機会が多いのでよく感じるのが公務員に対する嫉妬と憧れの眼差しです。公務員に対しては、俺らの税金で飯食いやがって、もっと働けと思ってる一方で、自分の息子は絶対公務員、娘は公務員の嫁と考えている人が地方はやっぱり多い。確かに、地方でまともな職業といったら、公務員、教員、銀行員といったところです。だから、地方では公務員予備校が大人気なんですよね。
夜の街といっても風俗ではありません(地方公務員は顔がバレるとまずいので地元の風俗には行きません)いわゆる飲み屋ですね。なんだかんだで、総務系の部署は案外定時で終わるので、飲みに行く職員が多いです。そして、地方で繁盛する店は公務員のリピーターがいる店です。公務員は安定収入ですので、その店に対しても安定した顧客になってくれるわけです。民間だったら、明日の仕事を気にして平日に飲みに行く事を控えるかもしれませんが、時間を持て余した職員は今日も夜の街の経済活性化に貢献するわけです。
これは今度ちゃんと書こうと思いますが、案外生活保護が地方経済を支えている面は多いです。具体例をいうと、基本的に生活保護の大半は国の補助で地方への負担はほとんどありません。たとえ負担があっても交付税措置で軽減されています。生活保護が自治体財政を圧迫すると思っている人がいるかもしれませんが。嘘。地方財政を担当している時は、国の生活保護がある意味地方に対する所得移転、再分配的側面があるような気がしたものです。(当然、生活保護は国家財政には負担になる)それに生活保護受給者は車が持てないので、買い物は地元のスーパーで買うことになります。郊外のイオンとか利用すれば安いけど、足がないので地元のスーパーで買う。だから、生活保護受給者が多く住んでいる地区のスーパーや小売店ってなかなか潰れない。パチンコに行ってけしからんという人もいるけど、パチンコ屋はパチンコ屋でなんだかんだで地方に雇用を産み、税金も納めてくれるし、イメージ戦略のために地域の協力を惜しまない。なので、生活保護をバッシングする人はある意味正しいのだけれど、ある意味見落としているよなぁと思う。今度、この生活保護のことはじっくり書きたいと思う。
これは前のエントリーにも書いたけど、昼間に基本若い人は来ない。高齢者ばかり。年金、健康保険、税金といった類は業務の範疇なので対応は容易だが、陳情にも似た「地域の代表者」系がときどき来るのが厳しい。地域の代表というと、民生委員とか町内会長だとおもいきや、そういう地域のコミュニティには距離を置きながら独自のコミュニティ論を展開する人々が増えている。おそらく、出自は退職世代でしょう。彼らは今まで会社に属していたので地域コミュニティと関係を持たず、いわゆる「社縁」で生息してきたわけですが、退職して地域にどういうわけか関わるようになり、積極的に市町村に提言をするようになりました。おそらく、今後彼は豊富な財力を元手に市議会議員、町村議会選挙に出馬するかもしれないと思うと本当に怖い。
地方において、人脈は大切ですけど、それ以上に「カオ」が大切。さっきの地域の代表じゃないけど、ある程度信用がなければ地域のあの独特のコミュニティには入れない。ぶっちゃけ、実力とか、実務能力がなくても、基本ユーザーは高齢者なので、「○○さんにはお世話になっているから」という理由で仕事ができる。いくら行政事務に詳しくても、市民にとったらどうでもいい。ましてや地方でfacebookで人脈作るよりも、寄り合いとか町内会とかにカオを売った方いい。最初は雑用というか役員に祭り上げられて冷や飯食わされるけど、かならず報われる。そうです、それがムラ社会ってやつです。
自民党、民主党とかいろんな党派がありますけど、地方議会なんて党派無視です。基本田舎は共産党と公明党を覗いて、みんな基本は同じ考え。地域コミュニティの再生と経済活性化という方向が同じで選択肢も限られるから政策論なんて難しい。本当に議会の仕事って、地元の有力者(町内会長、古株民生委員、先述のカオのある人)の御用聞き的側面がある。だから、たかが補助金の申請に議員を同行するからこっちとしては始末に負えない。あと、議会は政策を提案すると思っている人もいるかもしれないけど、基本的に地方議会は元農家とか、自営業とか、公務員OBとか制度や運用の粗捜しはできても政策は作れないからね。国がアレだから地方は。。。。
私は商店街よりイオンを使います。イオンの株主でもあります。それぐらいイオンを使います。確かに商店街というところの店主は本当に個性豊かで面白いし、地方の顔であります。だからその意義は街の観光を語る上でも必要不可欠です。しかし、商店街には組合というものがあり、それが一種の圧力団体となっている現状があります。かならずその商店街を地盤とする議員が存在し、商店街活性化を名目として、いろいろな助成金、補助金、低い融資なりを要求します。商店街店主の有力者は近くに駐車場を持っている地主なので、お金には困りません。これは商店街に限らず、農家、建設業者、医師、地方にはいろいろな圧力団体がありますが、要求はお金をくれです。しかし、彼らの圧力が結果的に国から地方を支える補助事業の圧力になるので、否定もできませんが、うーん、なんだかなぁ
ヒントだけ。職員は月額最高2万7000円の家賃手当がつきます。これは持ち家には適用されません。あくまで賃貸です。では、賃貸物件のオーナーが親族だったらどうなるでしょう?頭の良い人は気づいたでしょ?
公務員OBって案外楽しそう。長年地域で活動してきたので、地域活動にも積極的に参加する人も多い。あと、公務員には多趣味な人も多い。作家になった公務員もいるぐらいですしね。なので、地方の文化水準とか、ボランティアとか非営利領域を公務員、それも公務員OBが支えていると思う。私もそういう人になりたいものです。
公務員は公僕だし、私は一生その地域に貢献して死ぬべきだと思う。だけど、決して下僕だと思わない。主権者である国民、市民が誤ったことを言えばそれを諌めるのも公僕の使命だと思う。公務員も同じ人間だし、今のデフレ日本では相対的に恵まれているかもしれない。残業代もでるし、社会的にも認められている。だけど、公務員だからといって聖人君子を求めているのはやっぱりおかしいと思う。この国はじわじわ衰退の道をたどっているけど、それでも公務員として精一杯がんばって、大好きな地域で死にたいものです。
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
ブログを始めました
生活保護削減、防災に200兆円集中投資 自民次期衆院選マニフェスト概要判明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601150000-n1.htm
136 ソーゾー君 [] 2012/04/11(水) 12:24:16 ID:JlZTtBO2O Be:
一時的に豊かになりましたとさ…めでたしめでたし…
おしまい。
……ここからが始まりじゃねーの?人住めないよ?作物育てられないよ?
石油だけでなく食料も主食の米まで欧州の銀行家=米国=穀物メジャーに依存するの?
今米国に石油を一極依存しているから価格を好きなように操作されてるんだよ?
数字に価値なんかないんだよ…数字と交換するものに価値があるんだよ?
数字を保有していたら米が作れるのか?
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601150000-n1.htm
136 ソーゾー君 [] 2012/04/11(水) 12:24:16 ID:JlZTtBO2O Be:
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おしまい。
……ここからが始まりじゃねーの?人住めないよ?作物育てられないよ?
石油だけでなく食料も主食の米まで欧州の銀行家=米国=穀物メジャーに依存するの?
今米国に石油を一極依存しているから価格を好きなように操作されてるんだよ?
数字に価値なんかないんだよ…数字と交換するものに価値があるんだよ?
数字を保有していたら米が作れるのか?
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/