はてなキーワード: 財政問題とは
QuizKnockが(特に政治的に)敏感な問題に対して言及してないのは社会的にもったいないんじゃねーのという話を読んだ
https://note.com/iroha0168/n/n105d40f15c57
言いたい事は良くわかる。で、せめてTVの制約の無いWEB上でならもう少し敏感な話に乗ってくれてもいいじゃないか、というのも判る
で、今回の総裁選なんだけど、実は選挙報道の制約に縛られない。アレは国や地方の選挙じゃないから
また、別問題として今回の総裁選、大きな問題がある。候補が多すぎてそもそも議論が出来る環境になって無い
議論が出来るのはせいぜいが3~4人。そのくらいの人数でやらなければ深い話は出来ないからだ
それを、クイズの高得点者によって選ばせて議論させるという番組をWEBで放送してみれば、という事である。
当然クイズ内容は政治に関する問題だ。各候補がやってきた政策にそった問題に答えてもらい、
出来れば大体のクイズは早解きではなく、全員回答が出来るようにする形で(同点での行動権は早く解いた人へ)
とは言え、高得点者が議論に参加出来るって形だと、あまりに差があると何なら議論に参加できなくなる候補が生まれる可能性がある
なので、まずは各候補のホームを用意し、語り合いたいテーマを用意して、そこには自分がプレセンできるし議論できる場所を作る事で不参加を防ぐ
で、得点を取った候補は自らの得点を消費して議論したいテーマへの参加権を得る。一つのテーマへは本人を入れて3人(或いは4人)まで
また、総合的テーマ(外交的方針、財政問題、エネルギー問題、国防問題、社会保障)も用意する
得点の消費量はテーマを選ぶ度に消費量が増える(20点、30点、50点、80点)
番組の構成としては最初に大クイズ大会で、各候補のプレセン+クイズで各テーマの座組を決めて、
後はそれぞれのテーマに対してそれぞれ1時間ぐらいの議論番組を用意する、という感じで
これが出来るなら、各候補の政策の理解度も判るし、またどういうテーマを重視するかや、いつもは見れない面を見れるのではないかと
また、QuizKnockの名誉挽回になるのではないかと。で、一番これが出来そうなのはReHacQでは無いかな、と思う訳です
以下のくだりが、とても印象的だった。
その時にわたしの出身地の名産が好きで、通販でたまに買って食べてるんだけど美味しいよね、とさりげなく話題をそらしてくれた年配の男性がいた。
その人が後から「あの人、悪い人じゃないんだけどごめんね、自分も神戸出身でさ」と言われた。
恥ずかしい話、「神戸出身だから」と言われて私は何も分からなかった。
私は自分が地震と津波の被災者で、東北で育った私たちが一番の被災者で、今後数十年はわたしたちが一番のかわいそうな立場だという感覚を持っていた。
「なぜ急に神戸?」とポカンとして「はぁそうなんですか…」と雑に返した気がする。
その後、関東に戻ってしばらくしてから、何がきっかけか覚えていないがオウム真理教の話になったとき、
上司が「あの年は神戸で大震災もあって、オウムの事件もあって日本は終わりだと思った」と言ってて
やっと気づいた。
ひとの災害経験というのは、ほんと様々で、一概にかわいそうな被害者としてのっぺらぼうな面をみるわけにはいかないよね。
自分だけが被害者面していたかも、という気づき。こういうちょっとワンクッションおいて、時間が経って考えること、こういうのが大切なんだと思う。
ただ、被害者という言葉で共通項を見出したとしても、阪神淡路大震災を経験したひとと、東日本大震災を経験した増田がこうして、何かのきっかけでお互いの体験の共通部分に触れようとしたときでさえ、お互いが経験したものの奥行や背景は全く違う。でもそれは、もっと言葉を交わさなければみえてこないもの。
多分、増田は上記の言葉を交わしたとき、その手前でふと立ち止まって考えたんだと思う。
ひるがえって自分の親戚の話。自分語りをトラバに混ぜるのはなんだかな、と思うところもあるが、テーマの性質上書かせてもらう。津波から数日後、東北のもっとも大きな漁港のひとつで、親戚が経営していた漁業関連会社と生産工場が全滅したとの一報を受けた。一方、杜の都に住む息子娘世代は全員無事だったという朗報にほっとしたことを思い出す。
しかし、それよりも震災から半年くらい経って、父が一言つぶやいた言葉のほうが忘れられなかった。
他界した親戚一家は、さかのぼると、昭和8年の津波の前から漁港で生計を営んでいた。1933年の津波で多くの財産を失った親戚は一から再建する際に、同じ場所でやり直すのはやめるべきだと再三にわたって、周囲から助言されていたという。しかし、結局、同じ場所で人生をやり直し、次世代が引き継ぎ、そして次第に事業規模が大きくなり、津波の記憶が遠ざかっていくなかで、そのまた次世代の方々が財を成し、地元の名士として羽振りよく、親族のなかで存在感を持つに至る。そんななかで、半世紀以上前、東京に出て行った東北の令嬢が結婚前の父と出会う。
大切な令嬢(大地主の長女)をどこの馬の骨ともわからないよその県の小作人の末っ子風情に嫁がせるわけにはいかない、という大反対の嵐。本家筋からなにから親戚中の冷たい目線。結局、結婚は許されて、父は母の家系に婿として入ることになるのだが、その時に受けた屈辱を忘れられないらしく、東日本大震災で全滅した親戚に対して、天罰、という言葉で自身のつらみを含ませて表現したのだった。
父にとっては、かわいそうだね、では決して片づけられない感情。
個人的には、なにより、貧しい者も栄華を誇った者も等しくなぎ倒した大津波の、客観的な、物理的な力に圧倒せざるを得なかった。
たとえ、誰と震災の経験の話をするとしても、このようなパーソナルヒストリーの違いによる温度差は避けることができない。そう思っている。
震災を経験していようがいまいが、あるいは同じく焼け出された隣人でも同じではない。大地震大津波の破壊力を前には、あの家は無事だった、無事でなかった、そういうさまざまな経験がそれぞれにあるにすぎない。
こうしたファミリーヒストリーな視点でそれぞれの思いがある一方で、
上司が「あの年は神戸で大震災もあって、オウムの事件もあって日本は終わりだと思った」と言ってて
やっと気づいた。
という上司の言葉。そして、「やっと気づいた」という言葉。このつながり方は、大変興味深い。「あの年は~」というのは個々の経験の違いを超えた、歴史を振り返った俯瞰的な総括を含んでいるからだ。1995年という時代、そういったマクロな視点での気づきをもたらすのも災害だ。
そして、それが何かの理由で、自分自身のファミリーヒストリーや神戸出身者とのちょっとした会話と結びついたのだとすれば、それは自分のある意味「かわいそうな」私的な思いを、歴史の一コマのなかに着地させようとする、そういう覚醒だったのかもしれない。
実をいうと、よりマクロな視点で、それぞれの災害にはそれぞれの社会的な背景があり、その脆弱性が被害を増幅させている、という視点を最初に提起したのは、阪神淡路大震災だった。
1990年代以前は、災害被害者というのは、災害管理の文脈で救援対象として、比較的ステレオタイプに捉えられていた。しかし、その認識を大きく変え、都市の社会構造の脆弱性に関心が高まったきっかけが1995年の震災だった。こう書くとなにやら上から目線風だけど、阪神淡路大震災が自分が仕事として防災の世界に入るきっかけを作った。
神戸の都市としての成り立ちは、明治の初め、神戸港が開港された時から始まる。以降、港湾労働者が多く流入、低所得層が脆弱な埋め立て地や条件の悪い内陸部へ集住するようになる。他方で、20世紀の鉄道の時代に入ると、阪神間の交通網が充実し、六甲山ろくに高級住宅地が開発されるようになる。高度経済成長期には六甲の開発で切り崩した丘陵地に住宅地を建設、その残土で海岸が埋め立てられ、工場用地や港湾建設が進められていく。おりしも公害問題が深刻化した時代、都市の生活環境はますます深刻化していった。そんななか、オイルショックを契機に産業構造の転換という時代の変わり目を迎え、神戸の産業のシンボルであった造船、鉄鋼は停滞してゆく。それは関連する神戸の零細地場産業を苦境に陥らせ、今度は人口流出が起こり都市部の空洞化が始まった。都市部に残っているのは、流動性の低い層つまり高齢者、低所得者ばかりとなった(インナーシティの形成)。
これに対して1980年代、神戸市の政策的な対応としては、財政問題の打開が先行した。バブル前の当時の考え方では、大規模開発こそが地域経済の再生をもたらすと信じられていた。埋立地の利用による、ポートラインラド、六甲アイランド建設、物流機能強化のための明石大橋建設、最先端技術産業の誘致、ニュータウン建設など、新たな付加価値の創出が事態打開の切り札だった。
その一方、社会の脆弱層への支援、行政による市街地の再生は後手に回っていた。
オイルショック後の産業構造の転換で取り残された低賃金労働者の町、老朽化の進んだ木造住宅密集地域、長屋建ての住宅の占める割合の多い市街地(長田区のスラムのようなオールドタウン)は新陳代謝が進められなかった。地震対策の上でも洪水対策の面でも取り残された街となった。どのような地域であったかは番町地区で検索をしてほしい。
このような経済格差や脆弱性が生み出された、マクロな構造変動のなかで襲ったのが1995年の大地震であり、被害が社会経済的に脆弱な人々に集中した。暴力団員が懸命に救助活動していたエピソードを覚えている人もいるだろう。そういう街だった。
社会学的な視点でみれば、この地震の教訓として、被害が高齢者、低所得者に集中したのは、ある意味、歴史的必然だ。格差が生み出された背景などのマクロな政治的・経済的な動向と切り離せないということだ。
そして、このような格差や脆弱性という切り口でみる構造分析は先月発生したトルコとシリアの大地震でも、当てはめることができる。
このように、可哀そうな存在というのを社会学的に脆弱性として構造的にとらえる、ひとつのきっかけは、やはり他の災害を知るということであるし、昔の災害を知るということだと思う。
パーソナルヒストリーとしてお互いに触れあうことで、お互いに違うバックグラウンドにあることがうすうすわかってくる、それもまた、大切な気づきなのだと思う。
また、パーソナルなコミュニケーションが、例えばまさに「通販でたまに買って食べてるんだけど美味しいよね」みたいな会話、これが実はマクロな特性を知るうえでも、その人のパーソナルヒストリーをしるうえでに、もっとも重要なエントリーポイントだったりする。仕事上、ひとから話を聞くときにいつも気に留めていることでもある。
だから、トルコとシリアで現在進行形の震災について全体状況を大きな視点理解している国際機関よりも、よりミクロな視点で、特定の家族や地域の人たちにコンタクトがとれる小規模のNGOや支援団体に私自身は微力ながら支援金を送付している。たまたまシリア難民支援をしている人と知り合いの知り合いくらいの関係でSNSでつながっていたのがきっかけだ。アサド政権が物資を止めてしまう現状も現地の声としてより関心を持つようになった。そのほうが確実に、受け取った人の顔がみえ、困っている状況がミクロにもマクロにもわかってくる。自分が支援したお金が支援先の一家族あたりの支援額(しかも第一バッチ)の1/4にも満たないことを知る。こういうことも大切だと思う。
そのように、何かをきっかけに、他の災害に対して接点を持つ機会を大切にしたい。
というのは、居酒屋のトイレの洗面所とかで何気なくかわす会話、とか想像していたのだけど、そういうのが大切だよね。そういうのが心の残って覚えている、ということがさ。もちろん完全にひとのことを理解するなんてことはどんなに会話を交わしてもない。でも覚えてさえいれば、そのなぜか覚えていた思いを何かにつなげることができる。その「きっかけ」というのはとても大切に思う。
災害を忘れない、というのはそういうことだと思うので。
私は作らないけど。
まずこれが最大のメリットだと思う。
・それに親が何かやったときも子供が監督責任を背負ってくれる。
逆に言えば子供がいない老人は
・国が老人の面倒を見る必要がある
・老人が問題を起こしたときに責任追及が出来ず補填なしの事故になってしまう
という問題がある
老人の管理というコストが国家や地域社会そのものにのしかかってくる。
ど子供がいれば代わりにやってくれる。
子供の管理コストは子供産みたてのまだ若い頃に親がやってくれるので地域負担は軽い。
みんなが子供を作り続ければ人間という比較的安価で使い勝手の良い労働力が社会に提供される。
もしも出生率が下がると
・一部産業において人間よりも値段の高いロボットを沢山導入する必要が出る
最後のは他の国に移民すれば解決する面もあるが、正直移民ってそんな簡単じゃないので「自分の住んでいる国が世界的に高水準な国であり続けてくれて移民というコストを支払わずに済む」という状態が維持される方がいい。
子供は子供の頃は教育というコストがかかるが、それは何倍にもなって社会に戻ってくる。
非常に効率的な投資となるわけで、それをせずに「個人の趣味」だとか「夫婦の時間」だとかの見返りの少ない分野に時間やお金を浪費されたくないよね。
人口ピラミッドを単なる労働力維持の問題だけだと考えるのは違うと思う。
変化っていうのはなんだかんだでコストがかかるわけで、出来ることなら回避したい。
人口バランスが極端に変化してない状態が維持されるのは社会全体にとってはローコスト。
というよりも人口バランスが変化することがハイコストかつノーリターンな場合が多い。
社会全体の効率的な運用のためにも、みんなが子供を生んで適切な人口バランスを維持してくれると助かる。
PTAだったり、ママネットワークだったりが消えると地域交流の機会はぐっと狭くなる。
・地域に対して貢献しようという意識が弱まり寄付やボランティアをしなくなる
・周囲の目を気にして行動する率が下がって迷惑行為が増える
・自己利益の優先度が上がってエゴイスティックな判断を下しやすくなる
といったデメリットが発生する。
これらは個人単位だけで見れば他人の目を気にする生活から足を洗うというキラキラしたイメージがあるが、皆がこれをやると社会が混乱する。
特に日本は国土に対して人口密度が高いのもあり、地域社会におけるルール違反や我田引水が行われる事にかなり弱い。
また人間の善意を前提に作られたシステムの悪用やフリーライドが行われてそれが機能しなくなると、社会の効率的な運用が難しくなっていく。
相互監視の機会を増やすためにも、人間関係を増やす必要があり、そのためには子供を作ってもらうのが重要になる。
だが同時に、私のように子供を作らない人間への弾圧が行われないように「多様な価値観と生き方を受け入れよう」という風潮も同時に醸成されるべきだろう。
私が子供を作らないのは、両親ともに持っていた障碍者になりやすいDNAが私の世代でははちょうどヒットしてしまい、同じ苦しみを自分の子供が味わう可能性をこの世界に生み出すという判断を下すことに強烈な心理的苦痛があるからだ。
正直遺伝率がそこまで高いという気もしないし、なんだかんだ今の医療があれば大体はそれなりに食っていけるので問題ないと思っているから、障碍があっても子供が作りたい人は作ればいいと思う。
単に私は私個人の世界観の中で、障碍者としてこの世界に産まれたということに自分の精神がかなりの負荷を感じており、そこにコレ以上の負荷を載せたくないだけだ。
こんな私が幸せに暮らしてくためにも、健康な人にも障害がある人にも、ぜひ私の代わりにドンドン子供を作ってもらいたい。
皮肉ではなく、本気でそう思っている。
な?
頼むぜ~~~
財政破綻するのか納得できる説明をしてくれ、というブコメを見かけたので説明してみる。
ここでは財政破綻を「財政問題が原因で経済状況が大きく悪化して国民が困窮すること」とする。
通貨や国債を裏付けもなく発行し続けた場合、どこかのタイミングで通貨や国債への信頼が崩壊しその価値が著しく下がるから破綻する。
全くもって正しい。ただしデフォルトは「破綻」のなかの1パターンでしかなく、デフォルト以外の破綻が訪れる。(具体的にはハイパーインフレや大増税)
通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債を発行している場合、デフォルト以外の破綻シナリオを選ぶ権利を持っているだけである。
民主主義において、国は国民のものである。封建時代のように殿様と民衆に分かれているわけではない。
返ってくるあてのない不良債権を、そうと知らずに持っていることが問題。
(もちろん国は額面通りの金額を返すことはできる。しかしそれがもとの価値を維持しているかが重要)
ある日国民が、自分が資産のつもりで持っていたものが不良債権であることに気づいた瞬間に経済が崩壊する。
インフレには実物的要因によるインフルと、貨幣的要因によるインフレがある。(詳しくはWikipediaでインフレーションを調べてくれ)
20年以上起こせずに苦労しているのは実物的要因(需要が牽引する良いインフレ)で、心配しなければいけないのは通貨への信頼が崩壊する悪いインフレ。
後者のインフレは歴史的に数十年~百年に1回程度の頻度で起きている。たかだか20~30年起きなかったら心配無用と言える種類のものではない。
バブル崩壊でもわかるように、信頼の崩壊は急激に発生するため検知してから対応しても遅い。
需要が牽引するインフレはジワジワ起こるため、検知してからブレーキを踏むことができるが貨幣的要因におけるインフレはそうではない。
1つ目は「国の資産がたくさんあるから、正味の借金はそこまで多くない」というパターン。
確かに日本は他国の国債や通貨、不動産など多くの資産を持っているが、お金に困ったので売りますね、というほど単純ではない。
他国の国債や通貨を日本が大量に売るとその国の金利上昇や通貨安をもたらし、外交問題となるため簡単にはできない。やったとしても、相応の痛みを伴うことになる。
不動産を売るにしても、その不動産を利用して国家を運営していので、売ったらそれを結局借りなければならないので支出が増加する。
2つ目は「国民の資産がたくさんあるから、国の借金を穴埋めできる」というパターン。
これは正しい。正しいが、問題なのは国民一人一人がそんなつもり(自分の資産で国の借金を穴埋めするつもり)なんてサラサラないことである。
「オレのものはオレのもの」と考えてそれを人生設計に組み込んでいる中で、突如国の借金の穴埋めを求められたら経済(もしくは暴動でそもそも国が)崩壊する。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「2%の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ!(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか(笑)。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ!(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか(笑)。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「2%の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと(略)政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います?どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左?の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
財政の話をしていい?
ノック知事の時代から府の財政はこのままではマズイってことはいっていて手を付けてたのだけど肝心なノック知事がセクハラの問題でノック知事ノックアウト→太田府政になったんだけど非共産以外の各党相乗りで知事になった人だから各会派にいい顔をしたいので財政問題に切り込めないままになる。別の基金から資金を借用して予算を組んだりしてて、その基金が目的のための事業にお金を使えない、ってのがあった→そのあと橋下知事登場。他基金からの流用を止めワッハ上方や図書館などを含め、空気を読まずに当座の止血を行うけど、財政問題の抜本的改革はできず→松井知事、他党とケンカ売りながら泉北高速鉄道ほか売って過去の投資した資金の現金化を図るけど、財政の抜本的改革はできず→吉村知事も松井知事と同じくもがきつつ、府財政の抜本的改革はできず。
維新だかニシンだかカプトサイシンだか名前が良くわかるので党の名前は忘れたけど、良いかどうかはともかく、橋下知事以降、府の財政をどうするかということを考えて動いてるのは確か。
ここから先は邪推だけど、二重行政を止めようという名目で大阪市を解体して大阪都にしつつ府の財政をなんとかしようとしてるんじゃないかな、と。
財政破綻は自国通貨建て国債ではなく、外貨借金で起きるから、今みたいな経常黒字を出している状態で、政府の財政問題なんかないぞ。
ただし、自国産業が弱まってる状態で財政出動すると経常赤字に傾いて、外貨借金による財政破綻はおきるがな。
けど防ぐのは政府の緊縮ではなく、政府の基礎萌芽研究投資と、企業が設備研究投資をして外貨を稼げる状況を維持すること。
もう一つ、国全体の資金の需要(資金調達しての支出、資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は一致するという原則がある。
海外を0に固定して、家計の貯蓄分、企業が資金調達して支出している時、政府は中立になる。
けども、1990年バブル崩壊と、その後の法人税減税で、企業はどんどん資金余剰側に移っている。
これは大規模経済危機を迎えて、金を貯め込んで、設備研究投資をしなくなったことによって起きている。また、不景気を長期化させていることや、貸し剥がしで資金調達を嫌がるようになったのもある。
家計、企業が貯蓄で、政府が中立というのはありえない。むしろそれを狙って緊縮したがゆえにさらに不景気に落ち、企業がさらに金を溜め込むように動くのもある。
よって、財政緊縮をしないとならず、そのために老人を切り捨てろというのは言えない。
未だ日本をヨーロッパと肩を並べる世界最先端の先進国と勘違いしている日本人がいることに同じ日本人として驚愕していますが、現実には日本は未だに後進国です。
50年以上続く経済の低迷で、年々経済力ランキングは伸び悩み、コロナがそれに追い討ちをかけた。GDPも財政状況も改善していない。
学生の学力は韓国より下で、最近では一人当たりの労働生産性でも韓国より下になった。
日本は更に地震や台風といった自然災害や集団組織の犯罪が世界で最も盛んな国である。
少子高齢化や財政問題や未だに改善しない生活の安全に対する対策については議論すらされず、周回遅れの根拠なき安全神話を右翼階層が大声で語っている。
日本が誇る科学技術力は進歩が伸び悩み続けていて、既に韓国に抜かれており、こちらも期待できない。
コロナによる不動産不況でどの地域でも市場価値は下がっているか伸び悩んでいるにも関わらず、税金の高さも主要先進国ではトップクラスで、この有様では民間投資も期待できない。
みんな古代のソクラテスみたいに日常の疑問についてもっと青臭くなろうぜ!オッサンだって中二病患って、哲学したほうがいいじゃないの?
彼はやるべき事をやり、汚れ仕事を引き受けた。彼は効率的に社会にとって良いことを行った!喝采!
とはならないな。良い事と悪い面の両方があり、残忍さが上回るわ。
心の中で彼を拍手喝采する気になれないな。
合理的な功利的な思考をしていくと、植松聖のようなことを行う人間が出てくる。だから功利主義は恐れられ嫌われる。
本質的に功利主義の恐ろしさは、間違えることにあるのだと思う。人間は合理性が限定的だからこそ、よく間違ってしまう。
完全無欠な功利主義者ならすべての人を合理的に救うことが出来るだろう。理想たる功利主義者は間違えない。彼は常に正しいから、すべての人を豊かにする。
だけど、規範主義や人権思想に関しても恐ろしい間違いは存在する。人権思想を重視しすぎると社会の効率、経済効率が落ちるんですわ。
経済効率が落ちると何が起きるか?貧乏人が困窮して未来を奪われるんだわ。理想を追求しすぎて社会がコストを負担しきれなくなると
その社会の外側にいる弱いもの(システムが組み上げられない弱者)から飢えていく。人生を破壊されていく。
まあだから、功利主義も人権思想も両方が手を携えて両輪が必要な風に思うわけだよ。どっちも片方だけが大事と思ってるやつはやべえよ、やべえよ。
年齢別人口層と、日本の財政問題の懸念点を政府のHP見てて思ったんだけどさ
団塊世代と就職氷河期世代がいなくなったら、問題の8割くらい解決するよね。
そんでここからが本題、団塊世代はあと10年も生きてはいないし、票田としては政治的に非常に魅力的で金も持ってるし銀行にアホほど貯金を預けている。
まぁ、政治家がみんなこの世代を優遇した政策取るのは当然だよな、俺が国会議員だったとしてもそうするもの。
だから老人優遇の政策がとられ続けてる、そりゃそうだもんね、票田の数が違うしね。
で、団塊世代がいなくなったら主導権は次に人口が多い氷河期世代に果たしてうつるんだろうか?
ご存じのとおりロスジェネ世代ってのは本当に見捨てられた世代な訳で、アベノミクスの効果だって、職が選べるほど景気が良くなった20代やそれまでの貯金で金持ってるバブル世代~団塊世代にとっては、そりゃあもうありがたいものだ、実際俺が20代だけど、ブラックから命からがら逃げだしてマトモな仕事でご飯食べていけるのも、アベノミクスのおかげだと思っている。
でもさ、救われてねえじゃん、ロスジェネ世代。誰も救おうとすらしてないじゃん。
社会保障のナマポは、ありつくにはアカかヤクザかカルトを頼って数年の準備を構築してようやくセーフティネットにありつけるくらいになってる上に
ロスジェネ世代の頼みの綱の唯一の雇用、バイトだって、時給も上がってるとはいえ学生ならリッチに遊べるぜ、ってくらいで、それを生計立てようと思えば、生活保護の方がマシという程度にすらなってしまってる。
ここにきて、氷河期世代ってのを、政府もどの組織も救おうとしてないんだよね、むしろこのまま干上がって勝手に死んでろって緩やかな民族浄化ならぬ「世代浄化」してるような節さえある。
そりゃあそうだもん、極端な話、ナマポにも職にもありつけなくなっても、この世代は生きるために犯罪を犯したり、ブチ切れてテロリストとかになる前に、首を吊るのを選ぶんだから、それでバタバタ自殺していっていなくなったらさ、一瞬で懸念やリスクがなくなるよね、日本政府の財政問題の
それでなくとも、本来ならそんな底辺仕事を続けているはずがないってくらい元々の学歴やスペックは高いのに、氷河期世代ってだけで他に職がないから現状維持でしがみついて、40過ぎの自殺がとんでもなく急増してるってニュースになってたじゃん、そういうのもう始まってると思うんだよね。
だって、宮廷卒やらMARCHで、コンピューターサイエンスやら理系分野の花形でバリバリやってたようなのとかゴロゴロいてさ、そいつら今も何とか生き延びててもPM経験もないITドカタだとか、特定派遣の下っ端設計とか、凄いのに至っては万年非正規ティーチャーや、マジで介護職の方が稼げてるレベルのポスドクとかばっかじゃん。
社会からもキャリアアップの道筋をぶった切られて、今そんな境遇ってなったら、我に帰れば確かに俺なら自殺しちゃうね、ホント。
こうしてみるとホント時流の変化で努力のすべてが無駄になるとは言わんが、9割くらい徒労に終わる世の無常さに恐怖を感じると同時に
http://anond.hatelabo.jp/20170607124919
反論者がバカだから話がそれてるけどレイプされた後に気になる案件の一つとして子供ができるかどうか考えるのは当然で堕胎できる段階での堕胎と社会の存続どちらを優先しますかっていう話なんだがね。レイプされても社会のための出産を強要されるのが一般的観念と考えるキチガイでもなければわかることだわな。
絶対的な道徳律をつくる、という話なら、出産を是とする価値観でつくるしかないでしょ。人間は孕んで増えるんだから。
だからレイプで堕児可能な段階で堕ろすのは駄目だという話が重要なんでしょ
そういう状況でも出産を優先させろ!っていうのがおまえの考えなんじゃないのキチガイはいかいいえでどうぞ
じゃあその場合条件留保の範囲は人それぞれの価値観にすぎないよね?
食い扶持のためや娯楽のためや将来の介護でこきつかうためや結婚相手との欲望のために好き勝手やってきただけなので、
それをまともだとか倫理化するのはただの価値観おしつけおじさんにすぎず、
自動車買わないやつらはけしからんとか叫んでる連中とお~んなじなんだよねぇ
人口の維持しなければ~自体もおまえのただの選好だよ?そもそも地球規模では大規模に人口増えすぎててヤバいので日本では減らしてもいいねとも言えるし、日本規模では消滅さえしなければいいなら制度設計を変更してある程度縮小人口で教育資本だけしっかりやろうという仕組みのほうが効率的だと言えるし、おまえの発言はただの願望ありきで正当化するために維持の道徳とやらを打ち出してるだけだよね。
日本の適正人口は土地あたり人口や食料自給率から踏まえて現在より大幅に少ないというのが通説、しかも労働者よりも設備資本が重要となった現代で無能人口の規模を増やす必然性はないし、人口を減らしたところでGDPがそれに比して大幅に減少するわけでもない。いま少子化で喚いてるのは年金介護で将来の世代に負担させる気満々のクズや自分の企業の市場が減って自分が損したくないクズである証明、倫理的であるなら制度設計を変更して次世代が適正人口下で幸福に生きられるようにするのが重要
資本設備が充実した社会ではむしろ減少が足りない方が再分配がムダに必要になるので困る
「適正人口までは落ちてもいい」に反論ない時点で、「出産を是とする価値観がいついかなるときも重要だ!」は間違いだということなんだが笑
適正人口よりもはるかに減少するときには出産を是とする価値観とやらが重要だとして
40年後にさえ適正人口より多いわけで、40年後の人たちが維持できないと思うならその時代に合った方法で維持する手段を考えりゃいいだけ。
それとも40年後の社会経済はこう変わってるので今から議論すべきだ!とか喚く自称未来人なのかな?笑
なんか意識高い系のバカに売ってる週刊誌のことをそのまま鵜呑みにして吐き出してる典型的なバカという感じが…
生産活動がおっつかなくて~って、労働者が多くいないと生産できない時代の感性のまま脳みそが腐り果てたマンって感じだね…哀れ…
すぐ移民が~とか言うけど、人口縮小したら単純労働も減少するんですが…
財政が~って言うけど、人口減でインフレ発生したら債務は縮小するんですが…
自分の空想のために経済理論も理解しないままゲロ垂れ流す人生最高にハイだな
適正人口より多いなら絶対的な道徳律とやらに出産が是とは当てはまらないねで話は終わってるのでそう言い張りたいなら新しい根拠を出してくれな。ループさせるだけの話題そらしザコなら別だが。
子供のほうの割合が~って、2060年までに適正人口を維持する割合まで復活してればいい、
しかも「増えすぎてはいけない」「特に団塊が68~70の現状で一気に増やしたら逆に財政問題が発生する」って話で、結局ただの程度問題じゃん。
先日、某フリマアプリを運営する企業の人事が「就職/転職活動に悩むみなさんへ」と言う記事を投稿し話題になっている。
twitterなどの反応をみると割と好意的な意見が多いようだが、私はとても違和感を感じたのでそれについて書いてみる。
この記事の内容を要約すると、
「豊かな人生をおくるには、他人の評価や意見に委ねるのでなく自分の意志で決断したかが大事である。よって就職/転職先は、自分の意志で決めましょう。」
と言うことになると思う。果たしてこれは正しいでしょうか。
私の意見としては、そんなに夢みたいなことを言っていては何もできないし、はっきり言って幻想にすぎないと思う。
その根拠は2つある。
まずひとつは、人生というのは自分の意志でコントロールできる部分が極めて少ないと言うことだ。
これは、歴史を勉強すればわかることで、どんなに強い意志や才能を持っても不遇な一生を送る人間は山ほどいる。逆に自分の意見を殺して決断を他者に委ね、時代に迎合することで豊かに暮らしてきた人間も山ほどいる。
決断というのは、自分の意志で決まると言うよりは環境などのしがらみで"そうせざるおえない"状況で決まることが多い。
身近なところで言えば、仕事の部署は自分の意志と言うよりも、組織の都合で決まることが多い。
また、政治の世界で考えてみると、財政問題や外交問題は現役の総理大臣の責任というよりは、歴史的に蓄積されてきた問題であることがほとんどだ。他人がこれまでしてきた決断の積み重ねの上に現在の業務があり、本意でない仕事も多いはずだ。言い方は悪いが他人の尻拭い的な仕事が大半だ。それでも葛藤しながらも日々の業務をこなしていることだろうし、それが仕事というものだ。
天災、社会情勢、歴史的なしがらみなど、自分では如何ともしがたい運命に翻弄されながら、それを受け入れた上でベストな妥協策を探ることが重要なんではないかと私は思う。
ふたつめは、自分の知りうる情報は極めて限定的であるという問題だ。
自分の収集しうる情報から論理的な最適解を導いてもそれは局所解でしかない。
これについて興味深い示唆を示しているのが、アメリカの社会学者のマーク・グラノヴェッター提唱している「弱い紐帯の強み」と言う概念だ。これは、例えば転職活動をする際、自分のことをよく知っている人より関係性が薄い人(パーティーでたまたまあった人とか)からもたらされた情報で選んだ会社の方が満足度が高いという話である。
これは、自分が帰属している環境から日常的に得られる知識はかなり偏りがあるということを意味している。
この問題を解消するためには、意図的に自分の意志に反することをする必要があると思う。
冒頭で紹介した記事の中に「人に言われて何か学ぶ」「流行りだしたから始めて見る」っていうことに否定的な意見が述べられているが、私はむしろ自分が普段選択しないものから自分の思考が発展していくと思っている。
特に変化が激しい現代社会においては、自分が最適だと思っている選択が陳腐化しやすい。
自分の思考の幅を広げながら柔軟に生活するには、受動的な決断に身を委ねることも必要なんではないかと思う。
このように、これら二つの要因から能動的に意思決定することが必ずしも有効とは限らないと思う。
確かに決断の回数が人を成長させることは一理ある。
しかし、その決断が豊かな人生につながるほどシンプルではない。
私の周りを見回してみると、自分で意思決定をしたいとロマンを追い求める人ほど社会に出てから思い悩むことが多いし離職率も高いように思う。「自分の本当にやりたいことは別にあるんじゃないか?」など答えのでない問いを繰り返す傾向がある。
逆に自分の意志が反映されない環境・状況であっても、これが現実と割り切って粛々と実務をこなすタイプの方が長続きするし周囲からの評価も上がり豊かな生活を送っていることが多い。
環境を変えるより自分自身を変えることの方が簡単だし効果的だ。
まとめると、偶然や不確定性を受け入れ、自分ではどうすることもできない残酷な運命に翻弄されながらも、それを楽しむ度量が必要なんじゃないだろうか。
■図解
↓
↓→→→→→→→→→→→→→→→→→→→↓
↓ ↓
ソーシャルリベラリズム(社会自由主義) リバタリアニズム(自由至上主義)
↓
↓(派生)
↓
王政へのカウンターとして生まれた思想なので自由や平等、個々人の権利を重んじる
という懸念から社会主義の考えを取り入れて、福祉とか経済介入をしよう的発想
ソーシャルリベラリズムで福祉を取り入れた結果財政がやばくなってきたので福祉とかちょっとやめよう
みたいな
という懸念から、もっと自由を拡大したほうがいいわ。中途半端すぎ。
という発想
とにかく全部自力でやらせろという考え方。自由至上主義と訳す。
ネオリベラリズムは財政問題から派生した思想なので基本的に経済の話しかしません。
左翼と右翼で対立軸を考えがちですけど、細かく見るとリベラリズム内の同族争いです。
つまり、「自由を尊重するか」、「社会的公正を尊重するか」というリベラリズムの最初期からある主張が衝突しちゃってるんですね。
ちなみに我々はこの「自由」か「公正」かというのをあらゆる事柄で使い分けてます。
例えば
・ゲームでは「グロ」に対しては個々人の権利を尊重する傾向にありますが「エロ」に関しては自由を尊重する傾向
・漫画では「グロ」も「エロ」も自由を尊重する傾向にあります。但し、少年漫画、青年漫画、成年漫画等の共通概念を使って暗黙の了解で社会的公正も尊重しています。
・テレビでは多数の人間が見る為に「自由」を抑えて「公正」を尊重する傾向にあります。
etc...
「自由」か?
「公正」か?
というのを我々は常に考え続けてるわけですなぁ。