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2024-09-25

id:triceratoppo 自国通貨建てだからデフォルトしない()とかまだ言ってる人いるのか。それは財政破綻したら無制限に円を刷って借金を返すからであって通貨安は不可避。ほぼ無価値になった円を抱えてデフォルトじゃないと言うつもり?

トンデモさんがいらっしゃるので

財政破綻したら無制限に...

デフォルトしないのになぜ財政破綻するのか。論理おかしいのには気付いているのかしら。(まあそれは置いておいて)


円を刷ればその分だけ通貨安になるのは不可避。それは同意

で、なぜ円が無価値になるのか。

現状、日本経済需要不足であって、その上財政がその需要不足に対応せずに歳出削減増税という真逆政策を取り続けている。

従って、その間違った政策を正すに足りる分の予算を増やす必要がある。

から、無制限に円を刷る必要意味もない。

十分な予算確保のために必要な分だけ国債を発行すればいい話で、それが現状より多いからと言って破綻と断じるのはあまりに短絡的。

次に、日本は未だ世界有数の債権国であり、債務国ではない。

管理通貨制度の元で自国通貨建て国債破綻した事例は未だにない。

更に、財政破綻した国家例外なく債務国であって、債権国財政破綻を起こした事例はない。

債権国通貨通貨安で薄まったところで無価値にはなりません。

ブクマされた元記事

レイダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本円安インフレは止まらない | グローバルマクロリサーチ・インスティテュート」

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53955

表題からしてトンデモ

その「膨大な政府債務」を抱えてなおデフレで苦しんできた日本経済に対して「インフレは止まらない」と言っているのは福音なのか狂言なのか。

それでも債務破綻を主張するなら、少なくても債権国財政破綻するメカニズムを明示してほしい。

2024-08-26

なぜ日本は景気低迷しているのに、国債を発行して財政拡大しないのか

国家予算が限られている」

よく聞く言葉ですが、なぜ限られているのでしょうか。

国債を発行すれば予算は増やせます。ですので予算は限られているのではなく、意図的に絞っているというべきでしょう。

「景気低迷時には財政を拡大して需要を増やす」というのは中高の社会科で学んだことと思います。逆に言うと、需要が増えて景気が回復するまで国債発行を増やしてでも財政は拡大すべきなのです。それをせずに国債発行を抑えて財政抑制政策をしているのが現状です。

現状でも放漫財政だという方もいるかもしれません。確かに一部業界では予算が投入されて景気がいいのかもしれませんが、それは単なる優遇であり放漫財政とは違います。また、毎年国債発行額が増えているからと言って放漫財政と主張するなら、諸外国ほとんどの国が放漫財政非難されるべきではないでしょうか。

国債発行額が増えることで財政破綻をするというのは全くの間違いです。

ジンバブエギリシャアルゼンチンロシアなど債務放棄した国は多数ありますが、全て債務国です。日本のような債権国債務放棄して財政破綻した事例はありません。もしあるなら教えてほしいものです。

国債発行についても、日本国債自国通貨建ての国債なので債務放棄する必要すらありません。その分の通貨を発行すれば済む話ですから

自国通貨建て国債でも債務放棄した事例はないわけではありません。

それは第二次世界大戦後の日本ドイツなどの敗戦国です。敗戦直後は戦時債などを放棄せざるをえませんでした。

国債が増えて財政破綻すると主張する人たちは、現状が平時ではなく戦時で異常なほど債務拡大していると考えているのでしょうか。

いくらでも国債を発行すればいいと言っているのではありません。ただ、景気が回復するまで、経済成長率がある程度安定して維持できるようになるまでは拡大を続けるべきです。

日本国債債務放棄しなくて済むのに、なぜ財政破綻が起きるのでしょうか。

財政破綻論者の主張はたいてい、日本国債デフォルトして返済不能になるので財政破綻する、といったものです。上記のように日本国債は返済可能なのでデフォルトせず、財政破綻は起きません。ハイパーインフレを主張する方もいますが、インフレが過度になった時点で金融引き締め財政を緊縮化すれば済む話です。アクセルを踏むのを止めて、ブレーキを利かせればインフレ抑制できます。むしろ無駄ブレーキを利かせすぎているのが現在の状況です。

財政破綻論に関しては、私は未だ、納得のできる答えに出会たことはありません。

なお、現状日本で起きつつあるコストプッシュインフレもしくはスタグフレーションに対しては、財政を拡大して国民資金供給するのが一番ではないでしょうか。そのためにも国債発行は必要です。

ハイパーインフレになるとおびえて景気低迷を強いているのは財政です。

財政破綻への根拠のない恐怖が、国民への負担を増やし、景気低迷を持続させ、社会への疲弊を強いているのです。

2024-04-08

[] 賃金物価スパイラル悪循環を続けるか

賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金コストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます

これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態スタグフレーションと呼びます

インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシアウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。

近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースからエピソード」を検索します。例えばこの場合歴史的賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソード複数シナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラル継続して実質賃金が低下していったエピソードスパイラル継続しなかったエピソードスパイラル継続されたが実質賃金回復したエピソードなどです。

これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソード分析されていますが、結論として「過去エピソード再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています

"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence

そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。

まずインフレするということは、貯金などの資産価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢比較安全資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます

日本世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレ円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラル継続すれば、債権者不利益を被るでしょう。確かに借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります

そしてインフレ下では、労働組合賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。

ここで一つ質問がありますが、名目賃金賃上げ企業物価転嫁引き起こし物価高を生んでいるのであれば、「賃上げインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。

経済学的には、適切な賃上げ生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業価格転嫁する必要が無いからです。つまり現在賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。

では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットインプットで割ったものとして定義されますアウトプット収益インプットコストです。コスト労働投資設備投資などがあります。つまりこれは利潤=収益コストという計算式を分数の形に置き換えたものです。

近年の技術進歩しているので、企業生産性を上げるためには、人よりも設備投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げ対処するには、まず設備投資生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/

賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。

このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。

いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります

"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf

2024-03-19

anond:20240319215248

日本は優れた債権国家なのに、インフレになってどんどん国の富が低下するよ...

世界一債権国家とか言われてたときもあったのにインフレ望むとかアホなの?

インフレ資産価値がどんどん低下していくぞ?いいのか?

2022-08-03

anond:20220803074310

不景気下で減税するのは基本中の基本。それで景気がよくなって経済成長すればいいんだよ

それに日本のいわゆる「借金」は対外債務ではなく(日本は逆に世界最大の海外債権国自国通貨建て国債政府から民間への支出から経済危機にはならんよ

財務省もこう言っているよ

自国通貨建て国債デフォルトは考えられない

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

2021-11-04

anond:20211104213406

ただし、財政破綻自国通貨建て国債じゃなく、外貨借金問題だけどな。

外貨借金で見ると世界一位の債権国だ。財政破綻から一番遠い。

産業劣化すると次第に経常赤字に落ちて外貨債権が減り外貨借金が増える。それでも、不景気でも緊縮したり、資金循環無視して消費税上げて金を貯め込む場所を減税したり、近視眼的な費用対効果科学破壊する新自由主義こそが産業を弱める。まさにこの30年だな。

2021-06-07

胡温体制

これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う

そんな歴史を見ることができないのは残念である

しかしそれ(膨張・威圧非人主義)が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う

理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う

胡錦濤中華人民共和国国務院総理指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差是正と安定成長に努めた。胡錦濤最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪上海万博代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有公有経済管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。

胡温体制中国GDP国内総生産)は世界2位となり、2008年世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動内需拡大十項措置英語版))を断行して世界最速のV字回復金融危機脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界GDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政箱物行政のような無駄公共投資地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍廃止地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部都市部統合して2020年までの国民皆保険(全民医療保障)を目指した点は評価されている[72][73][74]。

就任当初多くのヨーロッパアメリカ為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道国内外わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。

しかし、胡はインターネット監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年チベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定インターネット遮断も起きた[77][78][79][80][81]。

なお、2010年2月21日には人民日報運営するミニブログ人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言メッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またことき、濤哥(胡錦濤アニキ、という意味)」という愛称で呼ばれている。

道徳規範

電光掲示板に掲げられた社会主義栄辱観

2006年3月中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉不名誉」として知られている代わりに、良き国民名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤イデオロギー解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準からマルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。

北京オリンピック上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。

外交軍事

2008年8月ジョージ・W・ブッシュ(右)、ジョージ・H・W・ブッシュ中央)と

2009年バラク・オバマ(右)と

2007年ウラジーミル・プーチン(右)と

2008年BRICsの首脳4人。左からマンモハン・シンドミートリー・メドヴェージェフ胡錦濤ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ

胡は外交政策として、後述する日本台湾の例にある通り江の外交政策修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。

胡はアメリカ合衆国・中国朝鮮民主主義人民共和国三者協議さら近隣諸国韓国日本ロシアも加えた6カ国協議北京主催するなど北朝鮮問題積極的従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国仲介要請した米国に対して江は二国間問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日対話拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和解決基調としつつ北朝鮮への圧力必要性理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。

胡は中国和平崛起(英語版)を掲げて中国の台頭は平和安全寄与することを国際社会保証するとし、世界の様々な地域中国人民解放軍などから部隊派兵して平和維持活動(PKO)への参加を本格化させて中国国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国国連への影響力を利用して台湾中華民国)との国交断絶リベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア海賊対策では中国人民解放軍海軍艦隊派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国海洋進出推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京中国アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案アディスアベバアフリカ連合本部中国資金企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国米州ボリバル同盟南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスラテンアメリカカリブ諸国共同体設立会議議長ベネズエラウゴ・チャベス大統領米国批判して胡の祝電を読み上げている[101]。

また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高活用してアジアアフリカ中南米発展途上国G77)での資源権益獲得だけでなく、アメリカ欧州日本などの先進国G7)にも対外投資を行う走出去推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。

2021-02-15

世界各国の最盛期

イタリア五賢帝時代

五賢帝は、1世紀から2世紀後期に在位したローマ帝国の5人の皇帝、またその在位した時代のこと。しばしばネルウァ=アントニヌス朝とも称される。共和政時代から続いてきた領土拡大が一種集大成を迎え、ローマ帝国始まって以来の平和繁栄が訪れた。パクス・ロマーナと呼ばれる時代一角なす

中国貞観の治」

貞観の治(じょうがんのち)は、中国唐(618年 - 907年)の第2代皇帝太宗の治世、貞観(元年 - 23年)時代(627年 - 649年)の政治を指す。この時代中国史上最も良く国内が治まった時代と言われ、後世に政治的な理想時代とされた。わずかな異変でも改元を行った王朝時代において、同一の元号23年も続くというのはまれであり、その治世がいかに安定していたかが窺える。

スペイン黄金の世紀」

16世紀中盤から17世紀前半までの約80年間はスペインが史上最も繁栄した時期であり、黄金世紀(Siglo de oro)と呼ばれている。スペイン君主カルロス1世神聖ローマ帝国皇帝即位した際には、ヨーロッパにも本国以外の広大な領土を持つなど、その繁栄の様は「太陽の沈まない国」と形容された。

イギリスヴィクトリア朝

19世紀後半のヴィクトリア女王時代近代イギリスで最も繁栄し、多くの自治領植民地を所有し、工業生産金融の面で世界経済ヘゲモニーを握り、第二帝国時代ともいわれた。国内政治では保守党自由党二大政党が交互に政権担当する政党政治機能し、文化面でも世界リードパックスブリタニカを実現した。

フランスベル・エポック

ベル・エポック(Belle Époque、仏:「良き時代」)とは、厳密な定義ではないが、主に19世紀から第一次世界大戦勃発(1914年)までのパリ繁栄した華やかな時代、及びその文化を回顧して用いられる言葉である19世紀中頃のフランス普仏戦争に敗れ、パリ・コミューン成立などの混乱が続き、第三共和制も不安定政治体制であったが、19世紀末までには産業革命も進み、ボンマルシェ百貨店などに象徴される都市の消費文化が栄えるようになった。1900年の第5回パリ万国博覧会はその一つの頂点であった。

アメリカ「狂騒の20年代

第一次世界大戦特需アメリカは大いに沸いた。アメリカ経済は空前の大繁栄をとげ、戦前債務国から世界最大の債権国に発展した。世界経済の中心はロンドンからニューヨークウォール街に移った。大衆生活大量生産・大量消費の生活様式が確立する。一般には「黄金20年代」と呼ばれ自家用車ラジオ洗濯機冷蔵庫等の家電製品が普及した。1920年には女性への参政権が与えられるようになった。ベーブルースによる野球人気やチャップリン映画黒人音楽ジャズなどのアメリカ的な文化が開花した。

日本

いつ?

2021-01-31

本当に日本は何で食っていくんだ?

コロナ前はインバウンドに頼りきりだった。

輸出を増やそうとするとアメリカなどが怒るが、日本国内に来て勝手に消費する分にはいいだろうということだったのかもしれない。

日本政府が想定していたより観光客数は伸びてもいた。

一番外国人訪問客が多かったのは東京大阪ということで、不動産交通を重視するところでも良かったのだろう。


コロナでパタッと途切れてしまい、益々何で稼いで食っていくのかわからなくなった。

加工貿易から投資立国に変わった。

クローサーの国際収支の発展段階説では、

  1. 成熟債務国
  2. 成熟した債務国
  3. 債務返済国
  4. 成熟債権国
  5. 成熟した債権国
  6. 債権取崩国

の6段階で、日本の状況は5段階目になっていた。

訪日客によって6段階目になるのは先になると言われていたが、コロナで途絶えてしまった。

過去資産を切り売りする速度が早くなっていく。


海外についても2050年人口ピークアウトする。

今、勢いがある中国2022年から先は生産年齢人口は減っていく。

規模の拡大が難しくなる。

人数が増えないのに負債の量を増やさないと、パイの奪い合いとなる。


しばらくは海外への投資で稼いでいくしかないが、国内への投資が回らな以上、

電子データ上は資産があるように見えるが、現実では一部しか良くならない。


漫画アニメ風俗などのエロで食っていけるわけでもない。

Webは注目されるが中間マージンを取って稼ぐのでないと持続できていない。


政府お金を出せば解決すると言ってるが、既に人が居ないか解決しない状況にもなってきている。

2020-05-21

コロナ後の金融市場見通し(Harvard Reinhart and Rogoff)の要約

https://www.bloombergquint.com/coronavirus-outbreak/harvard-s-financial-crisis-experts-this-time-really-is-different

金融緩和(これは必要であった)効果市場参加者の楽観的見通しにより株価が反発している(Vshape)。

現在の状況はリーマンショック時よりは1929年大恐慌に近い。

リーマン時はあまり影響を受けなかあった新興市場も今回は大きな影響を受けている。

回復」をincome レベルが元通りになると定義するなら、リーマンとき回復に要した期間は4年程度、大恐慌時は10年。

今回は大恐慌により近いはずだ。

(※つまり株式市場回復はかなり先のことになるはず)

この40年間の生産性向上の最大要因はグローバル化技術革新だった。

グローバル化が逆戻りするなら、技術革新も逆戻りするだろう。

社会政治的世界が分断化していく。この動きは最終的にどのような着地点に向かうかが見えない。(OZ魔法使いの例え)い動き。

2019年時点のGDP per Capita に戻るには早くてもは5年かかるだろう。

新興国への影響はより広範である。(石油価格の下落もあり)。

ナイジェリア南アはひどい。エクアドルアルゼンチンは既に破綻

これに関しては最大の債権国中国の動向が重要中国債務減免に応じなければ悲劇が起こる。

イタリア債務状況が悪化すればユーロ解体向かう力が強まる。

中国アメリカ債務モラトリアム政策大事。またG-20協調したモラトリアム政策大事

各国バラバラにやるならば、うまくいかない。

先進国債務増加についてはどう思う?

フリーランチはないが現在はno choice(やるしかない)状態。今は戦時から

にもかかわらず金利上昇、インフレは起こらないと今の時点でマーケットは見ている。

それが本当ならよいが、そんなフリーランチはない。ナイーブすぎるだろう。

コロナきっかけに)イタリア債務債務危機に発展する可能性がある。

当面はデフレ。だが、グローバル化歯車逆回転による生産性低下が発生しており、

需要が戻ってきたとき低インフレ状態になる可能性がある。マーケットはそのことを織り込んでいない。

パンデミックはそれが過ぎ去ったあと、どのような爪痕を残すのか?

サプライチェーンの分断、リスク回避、各国による内向き政策がおおり、

固定資産価格は低下したままになるであろう。

2020-03-12

最近経済周りのことな

ちょうどいいニュースが出たところだし久々に思ったことを適当かつ真面目に書く。なぜなら適当なことを言って問題点を指摘されたエントリのほうが伸びるからである

みんながもっと経済視点から政治を考えるようになれば何でもいいや。


消費減税と大規模な財政支出は支持できる。

財源が国債という部分は、買い手が公衆銀行日銀の3パターンあるが、アベノミクスでかろうじて実行した金融緩和マネタリーベースがジャバジャバなので銀行に売ればいいのではないかと思う。この辺は「緑のお金茶色お金シリーズ

http://whatsmoney.hateblo.jp/entry/2017/05/04/164911

の第3回に詳しい(この方の記事はあまり党派性がないので誰にでもおすすめできてよい)。

配当所得に偏りすぎ問題

ただ、この施策お金がひとまず社会を回ったとき、このままではそれが配当金に吸い取られることになると思う(実感なき経済成長というやつ)。

平成の間伸び悩んだ従業員給与役員報酬をよそに、配当金が勢いよく伸びている(https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12496630093.html)。つまり、稼ぎの多くを消費に回さざるを得ない庶民ではなく、稼ぎを株式に回せる(or そもそも株式報酬を受け取る)強者が更に富める仕組みである

しか消費増税の裏で行われた法人減税で、経常利益から出る配当金の力率が上がっている。従業員給与利益確定前に決まるから企業従業員給与を抑えた分利益が増える(https://gentosha-go.com/articles/-/20313)。

なので法人増税+配当金への税率UP(現在20%くらい) → 儲けた分は給与として配分し企業利益圧縮して法人節税労働者賃金上昇 → 内需アップ → モノが売れて粗利益アップ。もしくは設備投資でも利益圧縮できるのでビジネスもよく回るようになる → 設備販売側も儲かる。こんな好循環が期待できる(おそらく好景気の頃はこうだったのでは?)。

企業内部留保がないと不安かもしれないが、家計に余裕があれば良いモノは売れるし、金を貸したくてたまらない銀行はたくさんある(低金利だし)。日本好景気だった頃の企業は常に資金不足だった(https://note.com/prof_nemuro/n/n9ad063325fd0)。

(「法人増税したら企業国外に逃げる」とよく言われるが、内需が弱くなっているので需要を外に求める効果で逃げる場合のほうが遥かに多い。あと消費税輸出戻し税かいう輸出大企業礼賛制度の話もしたいけど割愛)

政商アンド商政の地獄のタッグ

こういうことを調べる内に、大企業献金を受ける政府自民議員との共犯関係も分かってくる。最近では急落した株を年金買い支えようと必死なようで、日頃国民の声には反応しないくせに、このときは非常に素早く黙って動いたのには笑った。

なので自民が消費減税と財政支出をやるとしたら、それは国民のためというよりも、所詮「消費減税を掲げる野党に圧倒された結果当選できずに失業する」ことを恐れる議員の票取り商売ということを考えずにはいられないわけだ。

から選挙立候補するだけでウン百万も取る制度はさっさとやめて金の出処を心配する必要をなくせば、政治家をもっと信頼できるようになると思う。おふざけ立候補過激な主張の候補も増えるだろうが、それは選挙制度でなんとでもなる話だと思う。たとえばmajority judgment(https://en.wikipedia.org/wiki/Majority_judgment)で明らかに不適格な候補を落としてから選挙すればいい。あと小選挙区制は早くやめてSTV(https://www.youtube.com/watch?v=l8XOZJkozfI)とかにしてほしい。

ハイパー

再度経済の話に戻そう。財政支出ハイパーインフレとかを怖がっている、政府の建前に対して素直な方もいるだろう。

個人的にはハイパーインフレは起き得ると思っている。シチュエーションとしては、ずばり「戦争または大災害が勃発し、道路発電所水道などのインフラ生産施設破壊され、何らかの理由で諸外国からの輸入も禁止される/不可能状態に陥る」だ(なので経済パイの端を使って防衛費防災費を出すのは大切だと思うし、東京一極集中危険性も分かるだろう)。

輸入さえできれば、日本外貨準備やら経常黒字やらを駆使してしばらくは凌ぐことができると思うがどうだろう。その時日本世界に見捨てられるのか、勇気をもって救いの手を差し伸べる国があるのか……(日本は巨大な債権国から倒れてくれたほうが喜ばれるかもね)。そう考えると、アメリカに同じことが起こっても、残りの世界はこの世界一の債務国が滅ぶことを許さないだろう。

からといって、当然ながら債権国は損ばかりではない。債務国より自信を持ってバラマキ政策ができる!

国内需要供給を超えてしまっても(そんな日は果たして来るのか?)、国外から輸入すればいい。

日本企業コストカットを続けて誕生した貿易摩擦が解消して外国に喜ばれるだろう。

……ともあれここで言いたかったのは「ハイパーインフレは日本の現状を考えるとほぼ起こりえないし、たとえ起こってもそれ以上の困難と同時に起こるから相対的にあまり問題ではない」ということだったんだけど、話が逸れてしまった。

おまけ

あとこれは書いておきたいのだが、「国民を甘やかす政策を言う政治家は絶対ダメ」って人が一定数いるけど何なの?

まあ確かに最近流行りのアルゼンチン(https://www.nicovideo.jp/watch/sm36150600)とかを見ているとポピュリズム的な政策で上手くいかなくなる国家は多い上に、議席を大量に獲得するための選挙対策として用いられやすいのは同意する。

でも「信頼できる政治家は、選挙に不利なのに敢えて国民に厳しい政策を掲げる」が常に成り立つわけではないはずだ。

しかもそういう政治家に限って裏で身内を甘やかすのが上手いものだ(身に覚えがあるだろう)。

書いてて思ったけど、これって「優しいだけの頼りない男」よりも「ちょっとアブない感じの男」のほうがモテるけど、そんな奴は往々にしてDV浮気野郎なのだ……って構図と似てない?

白黒つけないカフェオーレ……だと決められない政治なので、ブラックコーヒーで激励する時とホットミルクで癒やす時くらい、経済の様子を見ながら考えたほうがいい。

俺はココアの方が好きだけどね。

2020-03-09

anond:20200309120057

債権国だし、ずっと貿易黒字だったか世界的な危機の時には円は安全とされてきた。

最近は2年連続貿易赤字だし、コロナショックの初期でも円高にならなかったから、もう円が安全資産とみなされる時代は終わったとかい意見があったけど、円高になってきたな。

2020-02-18

anond:20200218140604

大きな要因は2つ

生産年齢人口先進国でいち早く下落に転じたこ

デフレ経済をやっていること

特にデフレは、家計法人お金を貯めこんで市場に流さなお金至上主義になっている

そうなると信用創造が起こらないので経済成長がしにくくなる

日本世界最大の債権国他国お金を貸すほど豊富にあるのに、それを元手に増やそうとせず

ひたすらため込んでいるか経済成長しない

https://www.excite.co.jp/news/article/zuuonline_143007/

2019-07-09

anond:20190709095046

日本お金を貸している側なので債権国家ですね。

誰が国内だけで経済が完結していると言いましたかね?内需で十分、物が売れる国ではありますけど。

日本内需が六割ですけど、貿易はずっと黒字でしたし。

お金は増えますよ。当たり前でしょう。

急激に増えたらハイパーインフレ起こりますけど、お金は増え続けるものですよ。

2019-05-24

anond:20190524233833

MMTが正しくなかろうが日本は純債権国から全体では負債より資産のほうを多く相続するけどな

インフラ金融資産世界的に恵まれた国に生まれておきながらツケを回されたというのは被害妄想しかない

2018-12-05

拡散歓迎】安倍政権が速急な移民受け入れにこだわる理由



要するに、(多くの反対論を押し切って)日本右派民族国家として復活することを目論んでいる。そのためには世界中にいる日系人日本に連れてこなければならない。そのために、排外主義民族主義世界中蔓延している今をチャンスにしたいからここまで国会の採決を急いでいる。

1940年代イスラエルの再建国という政治ショーがあったが、これは単にアメリカの手厚い支援で実現したのではない。世界の情勢の偶然が積み重なって成功したものである特に第二次世界大戦における排外主義悲劇は、イスラエル債権国を望むユダヤ人の民の背中を強く押した。

2017-01-15

http://anond.hatelabo.jp/20170115072932

どうなんだろうね。

いまのところ日本は対外純債権国で、外貨が足りないわけじゃないので、政府にそこまでする動機があるかどうか。

たぶん、そんな面倒なことはしないんじゃないかな。

円の価値暴落する(円建て物価の急上昇)だけで、十分、実質累積債務は削減できるので。

2012-08-16

日韓通貨スワップ協定を破棄すべき理由

隣国を支援する国はいずれ滅びる - マキアヴェッリ


日韓通貨スワップ協定を維持すべきか破棄すべきか、議論がありますが、私は破棄はともかく更新延長はしない方がいいと思います日韓通貨スワップ協定日本のためでもあるよという意見もあるのですが、

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638

それらを踏まえても、全体の利益から言えば韓国を支援する理由は少ないと思います。今、私は韓国を支援すると言いましたが、日韓通貨スワップ協定が、形の上では互恵的であっても、事実上、片務的であるのは事実です。これが互恵的というのは詭弁しかなく、日本側にとって益があるとすれば、韓国崩壊が避けられるという安全保障上の理由でしかありません。もちろんそれも重要利益なのですが、要は韓国崩壊するのとしないのとどちらが日本利益になるのかと言う話です。従軍慰安婦の問題にせよ、竹島の問題にせよ、崩壊していない時点でこれだけ韓国が「日本を貶める方針」を外交政策として維持しているのですから崩壊して貰った方が救済策等々で日本側が使えるカードが増える、という認識です。

韓国のいわゆるIMF敗戦の時が実は日韓の摩擦が一番少なかった時なのですから日韓友好を言うのであればこの策が最も友好を実現し得る策でもあります

そもそも通貨スワップ協定とは何かという点から話してみたいと思います


韓国外資依存度が高く、加工貿易立国ですが、外貨を積み上げると言うことが出来ていません。借金操業と言われるゆえんですが、返済できている限り、大きな問題ではありません。ただ、この構造を狙われやす立場ではあります貿易立国であるため、ウォン安が望ましい国ですが、稼いだ金をドルで返済しなければならないため、ウォンが安すぎても運営できない国です。通貨水準が非常に狭いゾーンで安定していなければならず、そのため韓国は、先進国では本来禁止されている通貨当局による為替介入を頻繁に行っています

高くてもダメ、安くてもダメなのですから、どちらにぶれたとしても必ず為替介入があり、国際投機から見て韓国の行動は非常に予測やすい、言わば定期的にカモにされる状態です。韓国一般国民生活水準が一向に向上しない根本的な理由でもあります

日韓通貨スワップ協定は言ってみれば韓国為替介入をする時に、使えるドルを融通すると言うことです。あげるわけではありません。これはインターバンク市場に似ていて、緊急的に必要になった場合、貸してあげるということです。ただし貸してあげるだけでも利益供与であるのは間違いなく、これが韓国利益ではないというのは間違いです。IMF危機以後でも約2年ごとに韓国為替危機を繰り返していて、特に直近の危機では日本の支援が無ければ乗り切れなかったことは明白です。

一方で、日本側に実際には「韓国崩壊を防ぐ」という以上のメリットがないというのも事実です。日本には膨大な外貨準備金があり、塩漬けにしているドル資産もありますから日本ドル資産が枯渇すると言うことはありません。韓国債務国であり、日本世界最大の債権国です。年収200万の人と年収1億の人が「家計が危ない時にお金を融通しあいましょう」と協定を結んで、年収1億の人にメリットがある、ということは基本的にはありません。

韓国日本から部品などの中間財を輸入しており、多額の対日貿易赤字を毎年計上しています韓国が組立経済鵜飼経済揶揄されるゆえんですが、いわば韓国貿易上の顧客であって、その崩壊を防ぐのは日本経済にとっても意味があるのは確かですが、韓国加工貿易国として日韓以外の市場で、日本製品市場を奪っているという側面もあります貿易から日韓通貨スワップ協定を擁護する面々がこの点をまったく無視しているのは理解しがたいことです。

第三国市場から得る利益-(韓国が得る利益-日本企業韓国から得る利益)=韓国実質的に得る利益

となっていますが、「韓国実質的に得る利益」は借金返済のためかなりが蒸発するとは言え、一応はプラスではあるわけです。韓国貿易立国として崩壊すれば、その利益のかなりを日本企業が吸収することも考えられますので、完成品市場においてすでに日本企業ライバルとなっている韓国とその製品日本が支援する理由はありません。

ライバルはむしろ徹底的に叩き潰すのが長期的な利益を確保する上では常套です。自転車操業とは言え、自転車が稼働する工程の中では、雇用が創出されているわけです。その雇用によって、韓国資産の蓄積がなくとも生き延びているわけですが、これを日本が奪うことも可能なわけです。

全体の利益から言えば、韓国崩壊するのが日本経済のためにはむしろ望ましい。あと問題になるのは純軍事的な安産保障問題のみです。

これは「崩壊していない韓国反日外交を繰り返している」という点から、危機と平常時との距離が結果的に近くなっているという側面があります難民が発生する可能性もありますが、それらは経済難民なので国際的にも受け入れる国はありません。基本的には入獄審査を厳しくし国内の不法入獄者取締を強化すればいいだけの話です。

従来の融和路線は、李大統領の言動によって完全に破綻しました。韓国崩壊に向けて、日本政府は積極的にかじをとるべき時期に来ています

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