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はてなキーワード: 監督官庁とは
おお、岡本太郎批判にそのまま使えそうだ。本来は万博会場全体の予算であったものを太陽の塔ひとつに使ってしまい、途中で発覚し慌てて止めようとしたが時すでに遅し。あの塔が完成した
[B! 万博] サクッと調べたので間違えてるかもしれんが 万博会場の建ぺい率は７０％な..
上記コメントは 太陽の塔内部の展示資料とパンフレットを読んだ私の記憶をもとに書いたのですが、改めて調べたところ
の間違いだと思います。いい加減なことを書いて申し訳ありません。ブコメも修正しておきます。
ただ太陽の塔建設は当時大変揉めていたこと、岡本太郎が勝手に暴走したことは事実のようです。
以下、参考になりそうなページをまとめておきます
会場計画プロデューサーの丹下健三氏と岡本太郎の取っ組み合いの喧嘩がさまざまな記事で言及されています。
中でも堺屋太一氏による「地上最大の行事 万博博覧会」は当事者による記述として興味深いので引用します
計画が出されたとき、万国博開催期間は梅雨の時期も含まれるため、人を集めるには「屋根」が必要だという意見が出た。しかし、これほど巨大な建造物の屋根をどのように作るのか、技術的な解決策は見えてこない。建設省や通産省からは安全性を危惧し、縮小変更を訴える声が強かった。
（中略： ここから大屋根建設の苦労が語られますが省略します）
お祭り広場の建築が軌道に乗り始めたと思った矢先のことだった。展示プロデューサーの岡本太郎氏が、お祭り広場の大屋根の真ん前に、塔をつくると言い出した。これが、かの「太陽の塔」である。
「すでにシンボルタワーは菊竹清訓氏が設計しています。あなたは展示プロデューサーなのだから、展示に集中してください」
菊竹氏が設計した蜂の巣状のシンボルタワーは、会場の南端に建てる予定で計画が進んでいた。しかし岡本氏は一歩も引かない。
「万国博の展示の中心には、一眼でわかるような造形が必要です。一番目立つ展示を私は考えました」と言ってスケッチブック４冊ほどを取り出した。そこには「太陽の塔」のスケッチが２００枚くらい描かれていた。（中略）岡本氏の熱弁を聞いたところで、もちろん丹下氏は納得しない。丹下氏の口調は次第に厳しくなり、
「お前にそんなものを造る権利はない」「造るとしても、目立つところにあるのは許さない」
どうしても造るなら、お祭り広場の屋根の設計を変更して、太陽の塔を屋根で囲って見えないようにする、とまで丹下氏は言った。
すると岡本太郎氏は烈火の如く怒り、関係者のいる前で2人は取っ組み合いの喧嘩を始めた。互いの弟子たちは喧嘩を止めるどころか加勢し、手のつけられない状態になった。慌てた私はいったん通産省が引き取りますと2人を制したが、「引き取るとはどういうことだ」と、今度は私が2人に罵倒される始末だった。結局、大屋根の中央に大きな丸い穴をあけて「太陽の塔」を突き抜けさせるという妥協案に落ち着くまでに１ヶ月かかった。
(「地上最大の行事 堺屋太一 万博博覧会」 p269~p280）
このように「太陽の塔」はもともとシンボルタワーとして造られたものではなかったが、結果的に二つのタワーが万国博に登場した。岡本太郎氏は「自分の太陽の塔と、菊竹氏のタワー、どちらが真のシンボルタワーかは大衆の審査に委ねるべきだ」という考えを示した。と同時に「自分には自信がある」ということを盛んに表明した。この勝負、岡本太郎氏に軍配が上がったことは歴史が証明している
なお、著者である界屋太一氏は通商産業(現経済産業)省の方であること、出版が2018年であることは注意が必要です。
まるで仲介役をしていたような書き方ですが、以下の小松左京氏の著書によれば通産省も強固に反対していたようです。
当初の見解とは大きく異なり太陽の塔が歴史的シンボルになってしまったせいで不都合なことはみんなちょっとずつ伏せている感じはありますね。
予算といえば、あの「エキスポの顔」といわれた高さ六十メートルの名物「太陽の塔」があやうく消えかかったことがある。テーマ展示の、総予算は前にもいったように建設費こみのあち見つもりで三十億は必要だと、岡本氏のスタッフははじき出していた。（この金額で理事会で説明する時、岡本氏はテーマ展示には「最低三十万円」必要だ、とやってしまった。石坂会長の「明治四十五年の万国博」とともに万国博の二大迷言とされている）
大蔵省筋はこの規模を内々に承認していたが、監督官庁の通産側は、あまり正面に大きなものを建てられると、ホストカントリーの日本政府館が目だたなくなる、という理由で強硬に反対した、テーマ展示の稔予算はせいぜい三、四億でいい、というのだ。モントリオールのテーマ予算百億と大変なひらきだ。そんな予算ではとてもテーマ展示はできないとプロデューサー側がいうと、もともとテーマなんてものは万風博にはいらないものだ、とまで極言した。
（中略）
予算の三倍にふくれ上った見つもりをむりやり削るのは大変な作業だった。業者サイドと一項目ずつ検討し、全体の仕様をかえ、やっと予算の倍ぐらいまで削った。だがそれをさらに半分にするのは、背筋の寒くなるような作業だった。
場合によっては、石を一つころがしておいても、これが「根源の世界」だとひらきなおってみせると豪語していたものの、当初のイメージが、はなはだしく萎縮してしまうのはさけられなかった。それに私は平野氏と話しあって、第三スペース「心の世界」に展示する、海外民俗資料収集のための、予算六千万円は、最初からおさえて、絶対手をつけないことにしていた。一・五倍にまできりつめる時、展示構想を基本からやりかえなければならないところにまできた。
テーマ展示に関わった小松左京氏が予算で苦労する様子が書かれています。現在の国立民族学博物館は小松左京氏と平野氏が守ったのですね。知りませんでした。
（id:ryotarox さんありがとう！）
id:tapi423 さん、こちらこそどうもありがとう。
最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。
そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。
さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなつてくる。多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はつきりしていると思つているようであるが、それが実は錯覚らしいのである。たとえば、民間のものは軍や官にだまされたと思つているが、軍や官の中へはいればみな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。上のほうへ行けば、さらにもつと上のほうからだまされたというにきまつている。すると、最後にはたつた一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の智慧で一億の人間がだませるわけのものではない。
すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。
このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。
たとえば、最も手近な服装の問題にしても、ゲートルを巻かなければ門から一歩も出られないようなこつけいなことにしてしまつたのは、政府でも官庁でもなく、むしろ国民自身だつたのである。私のような病人は、ついに一度もあの醜い戦闘帽というものを持たずにすんだが、たまに外出するとき、普通のあり合わせの帽子をかぶつて出ると、たちまち国賊を見つけたような憎悪の眼を光らせたのは、だれでもない、親愛なる同胞諸君であつたことを私は忘れない。もともと、服装は、実用的要求に幾分かの美的要求が結合したものであつて、思想的表現ではないのである。しかるに我が同胞諸君は、服装をもつて唯一の思想的表現なりと勘違いしたか、そうでなかつたら思想をカムフラージュする最も簡易な隠れ蓑としてそれを愛用したのであろう。そしてたまたま服装をその本来の意味に扱つている人間を見ると、彼らは眉を逆立てて憤慨するか、ないしは、眉を逆立てる演技をして見せることによつて、自分の立場の保鞏（ほきよう）につとめていたのであろう。
少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、苦しめつづけたかということを考えるとき、だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、直ぐ近所の小商人の顔であり、隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、あるいは学校の先生であり、といつたように、我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、あらゆる身近な人々であつたということはいつたい何を意味するのであろうか。
いうまでもなく、これは無計画な癲狂戦争の必然の結果として、国民同士が相互に苦しめ合うことなしには生きて行けない状態に追い込まれてしまつたためにほかならぬのである。そして、もしも諸君がこの見解の正しさを承認するならば、同じ戦争の間、ほとんど全部の国民が相互にだまし合わなければ生きて行けなかつた事実をも、等しく承認されるにちがいないと思う。
しかし、それにもかかわらず、諸君は、依然として自分だけは人をだまさなかつたと信じているのではないかと思う。
そこで私は、試みに諸君にきいてみたい。「諸君は戦争中、ただの一度も自分の子にうそをつかなかつたか」と。たとえ、はつきりうそを意識しないまでも、戦争中、一度もまちがつたことを我子に教えなかつたといいきれる親がはたしているだろうか。
いたいけな子供たちは何もいいはしないが、もしも彼らが批判の眼を持つていたとしたら、彼らから見た世の大人たちは、一人のこらず戦争責任者に見えるにちがいないのである。
もしも我々が、真に良心的に、かつ厳粛に考えるならば、戦争責任とは、そういうものであろうと思う。
しかし、このような考え方は戦争中にだました人間の範囲を思考の中で実際の必要以上に拡張しすぎているのではないかという疑いが起る。
ここで私はその疑いを解くかわりに、だました人間の範囲を最少限にみつもつたらどういう結果になるかを考えてみたい。
もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、非常に多数の人間がだまされていたことになるわけであるが、はたしてそれによつてだまされたものの責任が解消するであろうか。
だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。
もちろん、純理念としては知の問題は知の問題として終始すべきであつて、そこに善悪の観念の交叉する余地はないはずである。しかし、有機的生活体としての人間の行動を純理的に分析することはまず不可能といつてよい。すなわち知の問題も人間の行動と結びついた瞬間に意志や感情をコンプレックスした複雑なものと変化する。これが「不明」という知的現象に善悪の批判が介在し得るゆえんである。
また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
こうして私のような性質のものは、まず自己反省の方面に思考を奪われることが急であつて、だました側の責任を追求する仕事には必ずしも同様の興味が持てないのである。
こんなことをいえば、それは興味の問題ではないといつてしかられるかもしれない。たしかにそれは興味の問題ではなく、もつとさし迫つた、いやおうなしの政治問題にちがいない。
しかし、それが政治問題であるということは、それ自体がすでにある限界を示すことである。
すなわち、政治問題であるかぎりにおいて、この戦争責任の問題も、便宜的な一定の規準を定め、その線を境として一応形式的な区別をして行くより方法があるまい。つまり、問題の性質上、その内容的かつ徹底的なる解決は、あらかじめ最初から断念され、放棄されているのであつて、残されているのは一種の便宜主義による解決だけだと思う。便宜主義による解決の最も典型的な行き方は、人間による判断を一切省略して、その人の地位や職能によつて判断する方法である。現在までに発表された数多くの公職追放者のほとんど全部はこの方法によつて決定された。もちろん、そのよいわるいは問題ではない。ばかりでなく、あるいはこれが唯一の実際的方法かもしれない。
しかし、それなら映画の場合もこれと同様に取り扱つたらいいではないか。しかもこの場合は、いじめたものといじめられたものの区別は実にはつきりしているのである。
いうまでもなく、いじめたものは監督官庁であり、いじめられたものは業者である。これ以上に明白なるいかなる規準も存在しないと私は考える。
しかるに、一部の人の主張するがごとく、業者の間からも、むりに戦争責任者を創作してお目にかけなければならぬとなると、その規準の置き方、そして、いつたいだれが裁くかの問題、いずれもとうてい私にはわからないことばかりである。
たとえば、自分の場合を例にとると、私は戦争に関係のある作品を一本も書いていない。けれどもそれは必ずしも私が確固たる反戦の信念を持ちつづけたためではなく、たまたま病身のため、そのような題材をつかむ機会に恵まれなかつたり、その他諸種の偶然的なまわり合せの結果にすぎない。
https://anond.hatelabo.jp/20240730192839
やがて、カスタマーサポートに情報提供が入りはじめた。「ガチャで出てくるカードが複製されている」「ヤフオクなどで売られている」という内容だった。
以前からあるにはあった。この時期になって急に増えてきた。これまでは「そのような事実は把握していません」という内容を返してたけど、本格的に調査しないといけない段階に入っていた。
あまり詳しく書くことはできないけど、当時の調査結果を掻い摘んで述べる。
・ネット掲示板やオークションを見たところ、何らかの手段での複製が可能と判断
・カードに個別IDを付番していないため、細かい追跡作業はできない
※本物・偽物の区別はできる。人力になるけど……
複製されたカードの所有権が誰にあるか、そもそもガチャが景表法として問題がないかなど、前例のない中から弊社の見解を表明しないといけない。
業界全体の問題と言ってもいいところにまで発展してた。これまでは消費者庁がグレーゾーンとして見逃してくれていた（今思えば、対応が面倒だったのだろう）。この問題が明らかになったことで、ソシャゲの課金物について、業界レベルでの対応が必要になった。
当時の私に、そんな法的見解の案を作れるはずもない。また、ベンチャー企業である弊社にそんな知見がある人はおらず……みんな、時間が経つとともに問題がなかったかのように振る舞いはじめた。半ば諦めていた。若き日の私に対処できることはなく、有事に備えてネット掲示板を読み漁るだけだった。あとはカスタマーサポートとか。
カードが複製できるというのは、ネット掲示板の参加者には公然の事実となっているようで、複製方法について真剣に議論している様子があった。中にはヒントを出してる人もいた。
翌年になっても、複製問題は続いた。相変わらず問い合わせは来るし、ネットオークションでは不審なレアカードが多数売られている。
こちら(運営側)では、RMT(リアルマネートレード)をしているアカウント自体はわかる。SSRとコモンカードを交換してるトレードを調べればいい。でも、ユーザーの処分については話が別だ。そうしようと思えば、複製カードであることを証明する必要がある(RMT自体は日本の法律が禁じてない)。
やろうと思えば、できたと思う。複製について、カードの元情報のプロパティを見れば、いずれかの情報が本物＝偽物になっている。ただ、人力での作業がどうしても入るので、現実として不可能に近かった。
この複製問題について、弊社の対処が追い付かなかった最大の原因は、対応方針が上の方でまとまっていなかったからだ……と、アラサーになった今ではわかる。社内の誰もが経験したことのない事態で、年長組でも30代くらいだ。まともに対応ができたとしたら神企業である。
そんな折にも、次のコンプガチャが始まっていた。社内では危険だという声が上がっていたけど、もうすでに企画済だった。すべて完成していた。やるしかない。利益を失うことになる。
みんな、心の底ではわかってた。このままだと大変な事態を招くことを。それでも、このままでもどうにかなる道はあるんじゃないかって、ほかのメンバーも、上の人間も考えてたんだと思う。
これがドン・キホーテの夢なんだって言い出した人はいなかった。みんな風車小屋は怖かったけど、見えない力に駆り立てられて、失敗の恐怖を感じながら目をつぶって突き進んでいた。
あなたも、仕事がキツすぎて危険な状態になると、そういう心持ちになることはないだろうか。組織的にそんな状態になってた。
ある日、複製方法がわかった。ネット掲示板に複製方法を上げてくれた人がいた。やり方が簡単すぎて信じてくれない人もいるだろう、それほど簡単だった。小学生でも思い付くレベルの。
炎上した。ひどかった。見事な炎上だった。ネット掲示板では、1時間以内に1000レスがついて次のスレッドに移行していた。
こうなるとは思ってなかった。炎上はしないと思っていた。複製方法がわかったとしても、「あーそういう方法ね。運営に情報提供しなくきゃ～」くらいだと思ってた。現実逃避だった。
翌日には、もっと悲惨なことになった。スポーツ新聞も週刊誌も大手新聞社も、今回の事件を紙面に載せた。この可能性だって考えてなかった。たかだかソーシャルゲームの一事件を取り上げる新聞なんてないだろう、と弊社は呑気に構えていた。
この日から、私は電話当番になった。取引先や、名も知らぬ人間や、マスコミその他いろんな人達からの問い合わせに答えることになった。心ない言葉でボコボコにされた。上司に代わろうとすると、「お前が答えろ!!」と返される。
それだけじゃなくて、チームリーダー層が役員会に報告を上げるための資料作りも命じられた。毎日深夜帰りになって、ホームに電車がくると飛び込みたくなったり、自動車が走っていると、ハンドル操作を誤って私を轢いてくれないかな、そしたら会社に行かなくていいのに……と思うようになっていた。
全力で対応に走ったものの、弊社にできることは限られていた。あまりに経験が不足していた。できることといえば、コモン弁護士への相談と、収益を失わない程度に幣タイトルを継続させることだった(※トレード機能をしばらく制限)。
あとは、法律論をベースにしてどういう対応をしていくか……私が知っているのはここまでだ。当時のオフィスは確かに狭かったけど、若手社員が手に入る情報はこの程度のものだった。
どういう議論があって、最終的にあの対応になったのかはわからない。十分な対応だったかといえば、そうともいえるし、そうでないともいえる。報道されている範囲で説明する。
・複製及びRMTに関わったアカウントは(真っ黒に限り)永久凍結
カードを複製した人への損害賠償請求は行わなかった。電子データであるカードに金銭的価値があると認めたことになるから。
個人が勝手に富くじ(ガチャ)を作って売ったら捕まる。ソシャゲのガチャにその要素があったと認めることになってしまう。
※今は「ソシャゲのガチャは景品表示法の景品に該当しない」となっている。当時は消費者庁が見解を表明してなくて、慎重な対応が必要だった。
今だから言うけど、カード複製は反社組織がやっていたように思う。最初は素人が見つけただけで、それが広がっていったのかなって。
多くのソシャゲにある通常の1回300円などのガチャが違反でないのは、『ソーシャルカードゲーム』を利用するための取引物だから。あくまで利用者は、ソシャゲというサービスに対してお金を支払う。ガチャ自体は仕掛けにすぎない。
でも、特定のカード(景品)を手に入れるためにコンプガチャを回さないといけないとなると、グレーゾーンからクロに変わる。絵合わせ、という違法行為。それが消費者庁の見解だった。
騒動後に発表されたソシャゲアニメも、ひどい叩かれようだった。Youtubeでもニコニコ動画でも、「コンプガチャ推進クソアニメ」というコメントが多数あった。本当はニコ動で配信予定だったのに、時流に従ってやめざるを得なくなった。地上波放送されたのは救いだった。
その年の瀬に会社を辞めたいと思った。一方で、そんなに早くやめたら転職で不利になるんじゃ？ という不安もあって、あと1年、長くても2年だけ働くことにした。そのあたりの時期がくる頃には、転職先を見つけて退職した。
理由としては、自分が反社会的なことをしてると思ったから。消費者(プレイヤー)から、とにかくお金をもらうことばかりを考えている会社で働いてる気がしたから。
……今は、やっぱりゲーム業界にいる。ゲームプランナーの端くれとして家庭用のタイトルを作ってる。大きい会社とかじゃない。中くらいのところである。
実際、アップルやグーグルで配信しているソシャゲの一部は反社組織(の企業舎弟)が作っている。内容は純然たるギャンブルでも、ガワだけを美少女ゲームにしていることが極めて多い。
あの当時(2012頃)は、自分でも法律とか勉強して、どうやったら今の事態を解決できるか、そしてその後は、利用者がお金の苦労をせずにゲームを楽しめる方法を自分なりに考えていた。
そして、導き出した。
有料ガチャをやめればいい。
当たり前のことだった。月額料金制にして、ガチャで出るのはおまけカードだけにして、魅力的なカードについては参加者同士によるゲーム内通貨での入札にすればいい。回復アイテムや便利アイテムなど、いわゆる時短グッズは普通に現金で売ればいいと思う。
そんなゲームが、かつてあった。私が最初に担当した穴掘りゲームだ。岩を砕いて地面を掘り進めるだけの、ボタン一つでできる単純なゲームだった。奥が深かった。
参加者同士で交流できる掲示板があって、宝を発掘して集めたポイントを貯めてアバターと交換できた。みんな楽しくプレイしていたっけ。
ここまで付き合ってくれてありがとう。
これからも、ゲームを作る側の1人として、いい作品を残せたらと思う。
この子は、カードトレード掲示板の管理人だった。10万人以上の登録がある掲示板の。高校生の女の子1人で開設スタートして、最後まで1人で管理していた。掲示板を作った目的を参加者に共有して、利用規約を制定して、参加者からの苦情にも対応していた。経営力のある子だった。利用者トラブルの仲裁をしているのを何度も見させてもらいました。ゲームを好きになってくれてありがとうね。
カード情報まとめクラブの人。全てのカード情報を集めるという目的の団体があって、ある参加者がいた。その人は、数学理論を使ってゲーム攻略の最適化や、コンプガチャの期待値を研究していた。私も興味深く読ませてもらったし、騒動当時も上への報告の一部に使わせてもらった。確か、プロフィールには京都大学を卒業して帝人に勤めているとあった(※今はアカウントが残ってない)。ほかの運営スタッフの人も、幣タイトルに情熱や思い入れのある人ばかりだった。感謝している。
カードの複製について最初に情報提供してくれた利用者の人。ネット掲示板を見ていれば、いつか犯人が尻尾を出すとのアドバイスをいただいた。おそらく若い人かなと思う。幣タイトルが好きだからこそ、こういうメッセージをくれたんだと思う。本当にありがとうございました。
「絶対に大問題が起こるだろう」と思いながらも、金の出る範囲でしか超過勤務はしなかった。
が、結局はたいした問題も起こらず、次のポジションに移ることになってしまった。
このあたりの複合だろうか。
これで次からはこのポジションの仕事が減るのであればめでたしめでたしなのだが、このポジションを引き継ぐのは仕事を増やすのが大好きなやつ。
おそらく、俺が着任する前よりも増やすんだろうなあ。
「Colaboが悪いのではなくチェックがずさんなのだ、監督官庁の責任だ！」って言いながら「領収書には個人名が入るので渡せません」などというなら、税金を宛にせず自分らでやれという話
【追記3】
ようやくブコメ全部読んだ！
再度の言い換えになりますけど、これが普通！こっから外れたら異常！という言うつもりは毛頭なく、「ここまではさすがに共通認識では？」という思いで書きました。
そんでこれだけコメントがついても暇空氏の発言がどうしようもないことについては満場一致っぽくてワロタ。
やはりはてなに暇空信者はいないのでは？？オラッ出て来いよ信者！暇空擁護しろ！
でもこの増田も信者って言われてるからな……信者とはいったい……？
【追記2】
二階まで建ってしまった……。いっぱい言いたいことがあるなら増田書くといいとおもう。
暇アノンに対するColabo陣営の蔑称なにかあったっけなー、と思って思いつかなかったからスルーしたけど「ツイフェミ」ね。教えてくれてありがとう。足しとくね！
ただあんまりこの話題でツイフェミって単語が出てきた記憶ないんだよなあ。ツイッターでは暇空信者VSツイフェミって話になってるのかな？
あんまり話がかみ合わないのって揉め事がツイッターで起きてるからなのかも。揉め事ははてなダイアリーでやれよ！！
【追記】
ホッテントリに入ってしまった……。人気コメントが概ね「ふつー」で良かったです。
「不正」にひっかかる人が多くいたので「不適切」に変更しますね。正しくない、くらいの意味で使ってた。
「ふつー」にひっかかる人がまあまあいましたけど『Colabo擁護=共産党員=はてサ=ツイフェミ』VS『Colabo批判=暇空信者=ネトウヨ』みたいな謎世界ではないという意味の「ふつー」です。わかってくれマジで。
【追記おわり】
ホッテントリの人気コメントに出てくるようなのが村人の総意みたいに思われるの勘弁してほしいなと思ったので。
だいたい一般はてな民はこんな考えだと思ってるけどどうだろう。
ジャニオタっていってもいろんな人が含まれてるだろうけど、賛成にせよ反対にせよ熱量が高くてエキサイトしちゃう人も中にはいるんでしょうね。
一般論として、以下のようなことは同意する人がほとんどなんでしょうけども。
ことここに至っても報道が十分なされないのが異常な状態の原因の一つだと思うんだけど、メディアや報道各社が、自社のこと含む同業者に取材も批判も報道もしないのはどうしたら改善されるのかな。
事務所のタレント各位は、特に30代くらいまでの人は知った時には、邪悪な個人の悪行を超えて事務所ぐるみの未曾有な規模の人権侵害問題になっていたのでスピークアップできない、表沙汰にしたら同僚みんながえらい目に遭うって口をつぐんでしまうのは良く分かるし、今まで黙ってた罪悪感からいまだに何も喋れないのも想像に難くないので気の毒。
それだけに、GACKTや山下達郎のように、口を慎めと言わんばかりの人は信じられない。それも罪悪感から逃避するための自己正当化の自己欺瞞なのかなとも思うけど、タレントの「スター」や「アイドル」としての立ち位置を守るためには、40代以上のベテランから上記のような綺麗事を盾にジャニー氏と事務所批判の口火を切るべきだと思う。
そうならないのは、先日の会見を見ると、ジャニーズ事務所はまだ体制と体質を護持してうやむやのうちに終わらせられそうと考えてタレントの指導に当たってるからなんだろうと思うと気が重くなる。
メディアや報道各社が取材・報道の義務を放棄して取材・報道しない自由を行使しないように、監督官庁による行政指導があるべきなんだろうか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2200899
に関して
食品販売施設に必須だったので形だけつけてある。カウンター下手洗い場で手洗いするのは困難。
各都道府県の条例により設置義務が決まるが、平成19年通達により設置義務緩和のガイドラインが定められたので、以後開業のコンビニなどでは無い場合がある。
コンビニの客用手洗い場設置義務は緩和されたが、店内に客席がある場合は設置の義務がある。
逆に言うとカウンター下に客用手洗い場があるコンビニでは無工事でイートイン席を作る事が出来た。
コンビニカウンターの向こう、壁側にもカウンターがあり、肉まんホットケース、タバコ棚が並んでいるが、一部は天板取り外しが出来てその下には二槽式シンクがある。食品を売る店舗では複槽シンクが必須だったため（自治体による）。
先述のガイドライン策定により、洗うのが器具だけで食品を洗う必要がない場合は複槽である必要なしと規制緩和。
二人乗りをあまり考慮していないレーサーレプリカやスーパースポーツタイプのバイクの後ろシートの前の部分には目を凝らさないと判らないようなバンドが存在する。
例：NSR250R https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/87/Honda_NSR250R_in_the_Honda_Collection_Hall..JPG
これはデザイン上の飾りではなく、後部乗員用が手で掴まる「シートベルト」で、道路運送車両の保安基準（道路運送車両法の政令）で定められた乗車装置である。撤去すると車両法違反となり車検がある車種では車検が通らない。
切符の発行、購入は目的地に輸送するという旅客運送事業の契約成立であるので、不通が生じた場合には振替輸送が供される。契約不履行としての代替手段である。
Suicaなどではこの契約が成立していないので振替輸送を受益する事が出来ない。
しかしそのSuicaで切符を買ってしまうと旅客運送契約が成立するので振替切符を交付してもらえる。
運輸業には旅客と貨物の免許がありそれぞれ別物である。故に旅客免許しか受けていない鉄道会社、バス会社は貨物輸送を受ける事が出来ない。フェリー航送は車の持ち主の乗船が必須。
だが客の手荷物を別料金、別列車で輸送するという建前で単独輸送する託送手荷物制度が存在する。
また、託送荷物には速達性が求められる新聞も加わり、その流れで映画館で放映するニュースフィルムも託送された。
ところでセルロイドは爆薬（硝化綿、無煙火薬）から作られるものであり、易燃性で暑い時に勝手に発火することもある。この為に担ぎ屋が持ち込んだタバコパイプ等が発火して火災になる車両事故などが多発して持込が禁止されていた。
だが昔の映写フィルムはこのセルロイド製であったので、夏にバス運転席前に置かれた託送手荷物の映写フィルムが突然激しく発火、バスの出口が前一か所だけなので満員の乗客が逃げられずに多数が焼死という事故が何件も起きている。
国鉄が廃止したのを皮切りに今は手荷物輸送は殆ど行われていないが、夕方などに客室の一部をロープで締め切って新聞を託送する電車はいまだ存在する。
売春は禁止されているが、ソープランドでの性行為は「自由恋愛が発生したので」黙認されている。
男性の売春であるウリ専は認められている。売春は異性間性交であるとの暗黙の了承による。
明治文明開化以降、大量の外来語が入ってきた為に、小文字カナの使用が始まる（捨てガナという）。
明治政府は、政府の公文書や法令での捨てガナの使用を禁止。これに新聞社や大企業なども倣ったため、お堅い業種や監督官庁がある分野では外来語表記に捨てガナが無い表記を工夫するようになった。
機械や自動車工学では整備士など国家試験があるので「ディー」と書けず、「ヂー」を使うようになった。
この捨てガナ規制は昭和63年に解除された（昭和63年7月20日 内閣法制局総発第125号 『法令における拗よう音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について』）。
よく「キューピー社の正式名称は『キユーピーだ』というトリビアが開陳されることが多いが、以上の経緯からナンセンスなインチキトリビアである。「キューピー」や「QP」で登記できなかったからであって、古い外来語名企業は全て捨てガナ表記されていない。（ローマ字やアラビア数字で登記出来るようになったのは2002年11月1日：商業登記規則改正）
裁判では判決は言い渡しし、口頭弁論などは陳述する事になっている。
その為に準備書面を予め提出し、廷内で「書面の通り陳述します」と言うと書面の中身を法廷で話した事になる。
一般的なインターネットとはWWWの事で、ハイパーテキストによる出版であるから出版が準用されて、ネットを通じた選挙活動というのは禁止されていた。が、ガバガバな状態であった。
だが公職選挙で出版が制限されるのは出版や印刷には金がかかり資金の差が獲得票数の差になる事を避けるための規制であるから大して金が掛からないWWWでの運動を規制するのは立法趣旨に反する。
という事でWWWでの文書図画の公表、頒布は限ってはOKという事にした。
但し電子メールアドレス表示必須である（守られてない）。電子メールでの活動は候補者以外は禁止のままだ。
数々の車両火災によりバスの後部、出口と反対側には脱出用のドアの設置が義務付けられている。
だが外国製バスには無いものが多い。普通は改造しないと型式取得が認められないが、連接車など特別な用途のモノの場合、ガラスカチ割り用のハンマーを後部席に設置してあるから特例的にKという形になっている。
計量法は日本の旧尺貫法での表記がされた計量器具の製造販売を禁じている。
だが建築内装などでは旧尺貫法に準じた長さが未だ標準となっている。
そこで、差金の裏に尺に準じた目盛りをメートル表記したものが売られている（尺相当目盛り付き長さ計）。国会で審議されてこれは合法というお墨付きが出た。
海外で製造された三輪トラックなどを日本に輸入する場合、普通自動車としての型式は取れないので、ドアを撤去してサイドカーとして登録する。ドアを撤去するのは、サイドカーの条件として「ドアが無いこと」となっているから。
冬は寒いが幌は禁じられていないのでビニルレザーでドア型幌を作って付けても大丈夫かと思われる。
なお、50ccの場合はミニカーで登録できるのでピアッジオ・アペ等はドア付きでOkである。
A重油は殆ど軽油で軽油9割、重油1割から成る。軽油には32円/Lの軽油税が掛かるが、道路を走行する車両に搭載されないエンジンで使用する場合その税金は払う必要が無い。その為の油種。トラックが使用したら直ぐに判るように蛍光剤が混ぜられている。
エタノールには酒税が掛かるがイソプロピルアルコールを少量混ぜて不可飲処置させてあるので酒税が掛からずに安い。
酒に塩や酢を混ぜて不可飲処置されているので酒税を回避。つまり不味い。
以上、三つだけ選んでお届けした。
なんだかんだ言って研究者にも日常はあるから海外行きは難しい。
自分は英語できても配偶者は英語できなかったり、田舎生活無理だったりするケースはよくある。国内の例だが、一時期核融合・原子力関連の研究者が大量に青森に異動になったときには「六ヶ所離婚」なるジョークが流行ったと聞く。海外でも研究所は大抵ど田舎なので、配偶者が英語不可の都会育ちだったりすると離婚を覚悟することになる。
海外でも当然のように高齢になると転職はしづらい。ポスドクなら容易だが、正職員捨ててポスドクで応募というのも相当勇気がいる。これも国内の話だが「はやく定職についてよ！」と妻に詰められてるポスドクを何人か見ているのでやはり家庭を捨てざるを得ない危険性はある
日本の傑出論文数がイランに抜かれて13位になったことからもわかるように、海外のレベルは着実に上がっている。自分の周りでも一時期は中国からのいい話、なんてがあったが今はもう無い。それで最近(また？)見るようになったのが定年後嘱託やって待遇が下がったら即中国行きというパターン。海外でテニュアというか嘱託やるイメージ。行く人に「アメリカに入国できなくなりますよ？」と聞いてみたけど、もう年だしアメリカ行かないからいい、とのこと。給料は聞けなかったけど米帝と監督官庁の不興を買ってでも行くくらいには良いのだと思う。まあ士は己を知る者の為に死すともいうからしゃーない。僕はネトウヨなんで絶対やらないけど
というわけで実際ある程度の年齢の研究者にとっては海外は結構ハードルが高い。私を含めた周りの研究者は(日本が終わるかは分からないが)日本の研究はこれからどんどん終わっていくことを確信しているので、自分の子供世代は研究者やめるか海外脱出できるように英語教育に力を入れている者は多い。うちの子もすでに英語力では学校英語の私(センター満点、TOEIC900)を上回っており頼もしい限りである。やはり発音とアクセントは早期教育の威力が大きい。
将来何になりたい？と聞いて「お父さんの職場がいい」と答えてくれるのは親冥利に尽きるが、もうちょっと大きくなったら、「止めておけ」とアドバイスするつもりである。
こういうことを言うと、「だったら大手不動産に売却を依頼したらそこに来る買い手を全部諦めなきゃならないのか、そんなの客のためにならないだろう」という反論がよく来るけど、これって論点ずらしと言うか詭弁だよね。
売り手を担当する人と、買い手を担当する人を分けて、そこにファイアウォールを設定する、ある程度まで話が進まないと相手の（買い手なら売り手側の、売り手なら買い手側の）使っている不動産会社が分からないようにすればいいだけのこと。相手が自社の客と分からずに、つまり両手取引となることが分からずにであれば、自社の客同士で出合うこと自体に問題はない。ファイアウォールは金融業界では実際に行われていることだ。実効性を疑問に思うような事件がときどき起きてはいるが、しかし制度としてある以上はブラッシュアップが続けられ実効性も高まってきている。
売り手が依頼した不動産会社は売り手のエージェントとして売り手の利益のために働き、買い手が依頼した不動産会社は買い手のエージェントとして買い手の利益のために働く、それが普通の世界ではないか。売り手のエージェントと買い手のエージェントを兼ねて、当たり前のように利益相反になる異常性は早く改善して欲しい。業界に自己改革力が無いのであれば、監督官庁はレインズ作って満足せず指揮をとって改革して欲しい。
返信:
「業界に自己改革力が無いのであれば、監督官庁はレインズ作って満足せず指揮をとって改革して欲しい」って書いてあるんだが読めないのか？不公正な商習慣があるなら、それが出来ないよう法律や制度を整備しろ（海外では両手仲介自体を認めない国もあるし、そうではなくファイアウォールの導入でもいい）、お上から規制されたら本当に身動きが取りにくくなってしまうのでそれは避けたいって下心があるなら業界団体や企業は自浄しろ、って話だぞ。別に善性だとか正義だとかの話ではない。
こんにちは。某はてなーです。最近まで熱心にヤフオク！に出品していましたがアカウントを停止（出品制限）されました。アカウントを停止されるなんて何か悪いことをしたんじゃないかと思われるかもしれませんが、全くそんなことはなく、ヤフオク！運営の誤認で不当な判断です。ヤフオクなんか自分には関係ないと思われるかもしれませんが、メルカリ等の他のアプリやtwitter等のSNSでも明確な理由を示されぬまま、あるいは不明瞭な基準でアカウントを停止されたという話は最近よく聞くと思います。そんな不当なアカウント停止に対抗する手段はないのかという話をしますので、どうか最後までお読み頂き、拡散、炎上にご協力ください。よろしくお願いします。
ヤフオク！運営から送られてきたアカウントの停止理由や、私から送った抗弁（規約違反に当たらないという説明）など、詳しくはnoteに書いていますのでご覧ください。
ヤフオク！で不当に出品削除、出品制限されました｜ヤフオク!運営の横暴に抗議する｜note
https://note.com/against_tyranny/n/n67241cd43e4e
https://twitter.com/yahauc_tyranny
1回目の商品削除
全ての出品取り消し
利用制限はなし
問い合わせメールの返信がゴミ箱に入っていて気づかず。2回目のときに気づく。
2回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（3日後に解除手続きが可能になる案内→申請し自動的に解除）
問い合わせメールのラリーの結果、「商品画像に映像キャプチャーが使用されたため実施したもの」と回答。
3回目の商品削除
全ての出品取り消し
出品制限措置（解除依頼フォームに「1週間以内に通知メールが届かない場合は、解除が妥当との判断には至らなかったとご理解ください。」の記載。）
本件について相談を申し込んだ弁護士と委任契約。報酬等支払い。
出品制限・解除申請から１週間が経過。アカウント永久凍結が確定。複数回の問い合わせに対し一切返答なし。
弁護士からヤフー株式会社に対し、アカウントの回復、システム利用料の返還等８項目を求める内容証明郵便を発送。
送達後2週間とした回答期限が経過。ヤフーからは一切の反応なし。
今回3回目の削除で永久停止（出品制限）になったわけですが、正直、2回目まではこんなに重大なことになるとは思っていませんでした。過去2回の削除もこちらに言い分はあり、即座に抗議文を送っていましたが、まともに返答が返ってきませんでしたが、すぐに解除されたのでそれ以上求めることはしませんでした。ネットで検索して出てくる対応法を指南するページには、とにかく運営の機嫌を損ねないよう平身低頭に謝罪しろと書いてあるので、もしかすると私の全力で抗議していく姿勢が悪く評価され3回目の有無を言わさず停止の処分に繋がったのかもしれません。
3回目の削除の理由も明確には示されていないので推測になりますが、提示されたテンプレ文と過去の問い合わせの返答からすると、DVD等の映像商品に関するキャプチャー画像の掲載を禁止する規約への違反と判断されたと思われます。しかし、削除された商品はそもそも映像商品ではないため運営の誤認であり（出品した商品はnoteの方に書いてあります）、その他の項目にも違反していません。当該出品は商品削除によりサーバからも削除されていますが、たまたま出品をやり直して出品したものであったため、削除された出品と同じ掲載画像等の内容を手元に保存していましたので正確な記録が残っています。
これまでの木で鼻をくくったような対応を見ても、素人がどれだけ真剣に訴えてもまともに相手してもらえないことが予測されたので、初期の段階で弁護士に依頼しようと決めました。
依頼した先生は、わりと若くてITには強そう。雑談の中でちらと聞きましたが、Twitter社への開示請求もやったことがあるよう。事案の概要を事前にnoteにまとめたものに目を通しておいてもらっていたのでスムーズに相談は進みました。先生はアップル社とも交渉したことがあるそうですが、そのときも粗末な対応をされ、内容証明郵便を送っても返事がなく、電話してもたらい回しにされ「そういえば届いてましたっけね」みたいな対応をされたそうです。やはり何百万、何千万を相手にしている巨大IT企業は１ユーザーのことなど屁とも思っていないのでしょう。俺が法律だと言わんばかりに横柄な対応をして、規約違反だと判断するのもアカウントを止めるのも向こうの思いのままです。法的に争おうと思っても、ノウハウを蓄積した法務部や顧問弁護士が付いているであろうと思われ、一方ユーザ側が裁判を起こすのは費用面でも難しく泣き寝入りとなることが多いでしょう。
先生が参考となる判例がないか調べておいてくれましたが、判例雑誌に載っているような事例としては、1件ほどしか見当たらなかったようです。東京地判H27.4.8のmixi（ミクシイ）のアカウントを停止されたユーザーが訴えた事件で、原告敗訴となっています。
何か取れる手段はないか、監督官庁や法テラス、ADRなど各機関にも相談しましたが、結論として弁護士に依頼する以外の解決策はないです。
弁護士からの通知を以ってしてもヤフーに完全に無視されているので、あとは訴訟しかないです。こちら側に非はないと思っているので泣き寝入りしたくありません。感情的にはすぐにでも訴訟をやりたい気持ちです。ネックになるのは費用だけです。
今、ヤフーとの交渉を委任している先生のところで訴訟を行う場合、いくらになるか聞いてみたら、報酬規定は次のようになっているとのこと。
経済的利益の算定が困難な場合、簡易な事件は５００万円として、着手金はこれに対する8.8％なので、４４万円。成功報酬が同額。裁判期日に対応した日の日当。これ以外に裁判所に払う訴訟費用。ということでざっと100万円くらい見ておかないといけない。
おいそれとだせる金額ではないです。
本件で求めるのは私のアカウントの回復ですが、同様にプラットフォーマーに不条理にアカウントを停止され困っている人、泣き寝入りしている人が世の中には大量にいると思います。つまり、同種事例の先例的な判例となるはずですし、公益性のある事件だと思います。
ハードルはとても高いですが、ネット上でこの問題に関心のある人を集めて、クラウドファンディングで訴訟費用を集めることも検討したいです。
参考；
https://camp-fire.jp/projects/66613/activities/201656#main
https://camp-fire.jp/goodmorning/readyfor
デジタルプラットフォーム取引透明化法というのがあって、巨大IT企業（プラットフォーマー）に対し理由を開示しない一方的な取引拒絶を禁止し、苦情処理機関の設置や国への定期的な報告が含まれる内容のようです。規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム」として、Yahoo!広告やYahoo!ショッピングが指定されていますが、残念ながら現在のところ、ヤフオク！は指定されていません。直接この法律が本件に適用できるわけではありませんが、法律の趣旨として、アカウント停止理由の開示や、異議申し立ての手段を確保することを求める内容を含んでいるとして立論材料になると考えます。
というわけで、裁判をしたいのですが、この件が注目を浴びて賛同者が集まらないと話にならないので、どうか拡散よろしくお願いします。私はフォロワーのたくさんいるSNSもやっていないのでみなさんが頼りです。
暇 辺野古基地座り込みに肉の縦にしている点が大きくずれています。4団体がずさんな会計をして年間最低数億は失っている。川松都議は共有している。この問題の解決をそのように悪し様にいえるのが信じられない。そういう認識の人と議論する価値はない。政治団体になったら問題になるにも関わらず認識がわかったというのは恥ずかしいと思います。国民がツィッターで騒ぎになっているにもかかわらず、なぜそう軽視ができるのか。
あ 普通の社会人がこれだけやっていたら政治家が認識がおかしいと少なくとも若年被害者支援事業。赤い羽根。WBPCにとられたことに起こっている。
ひ 韓国で政治活動しているとか山火事が起きているのにはっぱが燃えているというようなもの。政治家は困った国民がいたらがんばってほしい。
あ ちょっと返事をすると、国会議員が700人いる。浜田事務所が動いているのは承知しているが、反応しているのが浜田事務所くらい。700人がどうでもいいと思っている。どうでもいいと思っていないとおもうから川松と須田の動画を見た。
ひ あえて自分が限られた時間でみききした中で仮説としてスタンスを表明する。修正していこうと思っています。
ひ 政治家は限られた情報の中でポジシヨンの中でやっています。
ひ 700人中何人くらい。
あ 数人です。
あ 結果は見ています。
あ 仮説的なスタンスをそれでも表明していくのが政治家の生態。
ひ 川松都議はものすごく頑張っている。だから連携しているが、なぜ動画をみなくて本質とかいうのは全く理解できない。
ひ 監督官庁が存在しないと東京都から聞いています。全く勉強していないんですね。
あ それの何が問題なの？それって当たり前じゃない。
ひ 動画を見ていない程度の興味がないのに？
正面から向き合ったほうがいいですよ。と言っていますが。結局何をいっているのかわからない。
あ 結局その、なんというか、日本の経済、日本の社会で解決しなければいけない問題をすることが山積しているが、非生産的な政治が行われることが頻繁になる。モリカケ騒動とか。あれだけ騒いだけどその結果、日本の経済社会がどう改善されたのか。なにも解決していない。
ここ2，30年でよくあるパターン。かけたコストに対して経済が成長する。というのが本質。
今回もコラボの問題も日本の社会がもっとよくなったという出口に繋げないといけない。補助金の執行がずさんだけだったら言ってもいいけどもっと怪しいものがある、でかいことがある。それは少なくとも具体的に示されている事実でいうとそんなでかい話とは思えなかった。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
インドネシアのスタジアムでの暴動で多数の死者が出た事件で、NHKがあたかも暴力が主原因で170人以上が死んだと取れるような報道をしているが
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221002/k10013845461000.html
はっきり言って間違いだと思う。素手の暴力でこんなに死者は出ない。
一方、雑踏の事故では簡単にこれだけの死者は出る。だからこれは観客席に催涙弾を打ち込んだ警察が原因と思われる。
日本の警察であればこんな事はまず起きない。だがこれは日本スゴイって話じゃない。ちょいと説明しようと思う。
警察は司法権力機関であるだけでなく、行政としても強い権力を持っている。
だから雑踏に関しても命令する権限があって、人が集まるイベントを届け出なくやったりすると怒られるわけだ。
店の外の行列を放置していれば「ちゃんと店員か警備員雇って整理しなさい」と言われるし「○○という有名人が△△に来てる」っていうデマを流して将棋倒し惹起したら逮捕される。
警備業というのは監督官庁が警察になっていて、更に警察官の天下り先でもある。また社長が警察上がりというケースも多い。
元々警備業はボディガードなどから派生して色々な形態の警備を請け負うようになったのだが、実はその前から同様の警備請負をする人士達が居た。右翼である。
右翼はボディガードだけでなく労働運動潰しなども請負い、暴力の行使や時に殺人も行っていた。更に昔の右翼はヤクザと不可分の所も多かった。
昭和30年代にTVで「ザ・ガードマン」というドラマが放送されると雨後の筍のように警備業者が起業されたのだが、ここに右翼/ヤクザ経営の企業舎弟の会社が大量に入り込んでしまったのである。
警備請負というのは暴力からの防御という仕事が多い。それは即ち対抗するための暴力だ。
一方、警察というのは国家という暴力装置の実行装置だ。暴力装置たる所以は暴力の独占であり、警察をコピーした暴力が世間にあってはならない。
また、道路工事での交通規制でも警備員は必要だが、土建業というのはヤクザの企業舎弟が大変に多い分野だった。つまりヤクザの資金源になってしまう。
という事で警備業法というのが施行され、警備業は警察を監督庁とする許認可事業で、前科がある人間の雇用禁止、警備員は法含む研修必須などが定められ、業務が完全に警察の指揮下に置かれたわけだ。
警察の天下り先って事で、利益誘導の面もあって警備業の派遣先が増える結果にもなった。「これやるなら警備員を何人以上配置せよ。その配置図を出せ」って何かにつけて言われるって訳ね。
因みに以上の経緯から警備員の装備というのは厳しく制限されているよ。例えば警察署の前で長い棒をついた私服警官が立ってる事がよくあるが、あれは実は軍隊と同じ立哨で立ち方も決まっている。持っているのは「警杖」なのだが、あれを警備員が持つことは禁止されてる。警棒の長さや形に制限がある為だ。
日本で雑踏事故が少ないのはこういう戦後の経緯の末に、人が集まる事をせんとする場合は警備員の配置と雑踏警備計画を提出させられるからだ。
雑踏警備での鉄則は「一方通行」と「ボトルネックを無くす」である。これは群衆が流体のような動きをするからだ。
一方通行にしない場合にどうなるというと、「クサビが噛み合った状態」になる。
例えば広いところの間にトンネル通路がある場合で、通路の両側から群衆が押し寄せた場合、通路の入口では「通路の半分からはみ出さない」という動機が働きにくいので通路のほぼいっぱいに広がって進行する。
だがこれは反対側でも同じなので、出口付近では人一人くらいの隙間をぬって通る事になる。
これは上から見ると三角形のクサビが噛み合っているような状態になる。効率的には最小化だ。
後ろから押されているので隊列が狭くなると群衆密度が増す。だが人は一定以下では足の歩みが出来ないので押されてやがて転んでしまう。
後ろの人間は前で起きていることが見えないので前にどんどん進行してくる→それらも更に転倒する、となって、転んだ人とのその手前の人間には数百キロ～数トンの圧力がかかり、皆死んでしまう。
これが通路を対面通行にした時に起きる雑踏事故だ。通路は一方通行が鉄則なのはこういう理由だ。
ボトルネックがあった場合は、細くなる手前で群衆圧力が上がる。
更にボトルネック手前の壁に当たった人間は通路に戻ろうとして横から割り込む→圧力が高いので弾き出される、となってそこでグルグル回って出られなくなったりする。まるで落ち葉だ。
でもそうする事でただでさえ高い群衆密度へ割り込まないとならない人が出て局地的に密度が極度に高くなる→転倒事故、あとは上記の例と同じで死亡事故まっしぐらである。
だから「狭くなる」箇所というのは作ってはいけない。狭い場所があったらそのずっと手前からパイロン等で狭い状態が継続した状態にせねばならない。
「ボトルネックを無くす」の類型に「通路をのばす」というのもある。
立体交差する駅で秋葉原駅は階段一本で山手線と総武線ホームが直接行き来出来るのに、武蔵野線南浦和駅はわざわざ遠回りして通路を歩かされる。不合理だと思った事ないだろうか？
これは秋葉原が通勤ラッシュなどを然程考慮してなかった昭和初期の建設、南浦和が痛勤ラッシュ常態後の昭和後期開業である為で雑踏事故対策なのだ。
電車の降車客は波状的なので、長い通路をダラダラ歩かせてそこで客の波を吸収してしまおうという思想だ。
秋葉原では短い階段でホームに直接客が展開してしまい、群衆密度が高い箇所がホームという危険な状態になってしまう。
地下鉄高田馬場駅の改札はホーム端の先にあるが、2004年頃の改築でホーム中ほどから改札への通路を増設した。
出口は一緒だから一見無意味な改造だ。だが長い通路で吸収して階段の手前で滞留する客がホームに溢れるのを軽減する効果があるのだ。
新潟の神社で行きと帰りの初詣客がかちあって滞留状態になった。そこでやがて参道の石垣が崩れて100人以上の死者。
だが石垣だけに問題があったのではなくて、群衆密度が上がりすぎて路肩にせり出し崩壊したものと思われる。
これは一方通行にしていなかったのが主たる原因の例。
列車が遅延し、混雑が激化して日暮里駅の板張り跨線橋の羽目板が客の圧力に負けて崩壊。転落した客13人が電車に轢かれ8人が死亡した事故。
対面クサビ状態とボトルネックの混合と思われる。跨線橋の角に押し込まれた客が流れに戻れず圧力が高くなって壁崩壊。
雑踏事故じゃなくて暴動なのだが、国労動労の順法闘争の為にダイヤが大きく乱れてカチ切れた乗客が駅員をぶん殴る、電車を悉く破壊するなどで収拾が付かなくなって機動隊が動員されて鎮圧。
翌日から他の駅多数で度たび同じ暴動が発生する国電暴動となって東京はカオス状態に。
大混雑と電車がいつ来るか知れないストレスフルな状態の上にアナウンスもせずにいた為に乗客の怒りメーターがレッドゾーン振り切ったの原因。
なのでこれ以降雑踏では拡声器を使ってうるさい程に行列に関する情報を与えろというのが鉄則となった。
数年前に宇崎ちゃん献血ポスター騒動というのがあった。セクハラっぽいポスターを公益性が高い日赤が使うな！という騒動だ。
この騒動は一枚の写真から始まったのだが、このポスターが掲出されていた場所というのは新宿西口のJRと京王の乗り換え通路である。
ここには「新宿駅西口広場イベントコーナー」というのがあり、その対面に「新宿西口献血ルーム」があって、そこに掲出されたポスターだったのだ。
この「新宿駅西口広場イベントコーナー」だが、実はここは1992年頃まで工事用バリケードなどで塞がれた単なる閉鎖区画だった。
照明もなく、ホコリが積もったままで少ない資材が置かれただけの殺伐としたところで、居心地の悪い場所だった。
実はここが封鎖されていたのは「新宿フォークゲリラ」という騒動による。
ここが広くなっているのは1966年竣工の西口立体化時に地下広場として作られたからなのだが1969年に学生中心のベトナム反戦集会、新宿フォークゲリラが開かれ、機動隊が導入されて解散させれらた。この際、広場として整備されたものを東京都は「通路」に変更するという禁じ手も使用（通路＝公道の占拠は道交法違反）。
そこに起きたのが国電暴動で、新宿駅でも暴動が発生。「別に反体制学生じゃなくても暴動起こすのかよ！」と頭を抱えた警視庁と東京都は、別にギター持って屯してた連中と暴動は関係なかったが、万一を恐れて乱雑にこの区画を閉鎖してしまった。
時代が下って最早反体制なども流行らなくなり、閉鎖区画のせいで逆に荒んだ状態になっている元地下広場の有効活用として即売会や催事場としての活用をするようになった。
初めはしょぼかったが、やがて政策アピールの掲示や地産フェアなど商売がうまくなり、綺麗な内装もされて有用なイベントスペースとなってきて人の流れも出来てきた。
そこで対面に献血ルームが出来る事になったわけ。
上記のように日本の警察は雑踏事故防止に関しては極めて有能なんだが、その反面「人が集まる事」を嫌いすぎるきらいがある。
広場否定論なんだな。あんまり人が集まるのを封じてしまうと今度は現在のロシアみたいな事になってしまう恐れもある。
で、最近だと東京駅や池袋駅西口、渋谷駅（予定）みたいにロータリーを追い出して広場を作るという方に行政の方がシフトしてきている。
そういう戦後史と行政史の果てに出来たのが「新宿西口献血ルーム」でそこに掲出されたのがあの宇崎ちゃんポスターだったってわけだ。
あの騒動は色々感情的過ぎたが、でも一方でその辺知ってるとアゴラの復活でもあったって訳なんだな。
という訳で、統率されない人間が大量に集合すると雑踏事故が起きるのはデフォルト状態で、警察行政が力を入れて制御してるから日本じゃ事故があまり起きないのだ。
インドネシアのは警察に問題があり、観客席に催涙弾を撃って視界が乏しくなった客がパニックになったらどうやったって雑踏事故になる。観客席は階段状でそこに下り階段があるという構造ゆえ先が見えなくなるから普段でも危険な構造なのだ。インドネシア警察は雑踏警備の監督指導などを普段からしていないのではないか？
1964年にペルーで同じように暴徒に催涙弾を打ち込んで300人以上が死ぬ事故があったので、そういう事例研究をしていないと思われる。
「警察が私らを人間扱いしていない」との被害者のコメントが報じられているが、インドネシア警察は人間扱いと同時に流体扱いをすべきだった。
ガソリンスタンドのタンクに水が混入して給油した車が故障、っていうニュースが世間を騒がせているが、自分が働いていたスタンドでも同じ事故が発生して騒ぎになった事があるので説明するよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ8W6QFCQ8WULFA00P.html
ガソリンスタンドの貯蔵タンクは地下に置く事が義務付けられている。近所が火事になってもどうやっても引火しないようにする為だ。
でも地下って事は豪雨で付近が冠水したり洪水になったりすると水が入ってしまう可能性がある訳だ。
地下タンクには
1.荷卸し用（勿論燃料油）のハイプ
2.エア抜き管
3.給油機に繋がる吸い上げ管
が繋がっているが更に
b.直付け残量計
が付いている。b.直付け残量計はタンク直上にあって古い石油ストーブの燃料計みたいに針がゆらゆらして値を示すやつね。中にフロートが浮いててそのフロートアームの反対側が指針になってる簡単な造りだ。で、この直付け残量計の上にはマンホールがあって、水が入らないようにパッキンがはまっている。
増田の働いてたスタンドは、古くてマンホール面の地面が不等沈下して歪みが出ていた上にパッキンが劣化していた。
更に残量計のケースに使われているパッキンも痛んでいた。因みにここはガソリン蒸気などに晒されるのでゴムが痛みやすい。大体のスタンドはそのままになっていると思われる（フッ素ゴム、シリコンゴムなどを使うと痛まないがそれらの材質が一般化したのは20年くらい前の事だ）。
更に悪いことに、そのタンクは増設した小さいタンクで、普段は管路を締めきって使ってなかった。だから何度もの大雨で水が溜まって行ってしまったのだ。
そしてそのスタンドの夜勤で危険物保安監督者は増田だけで、管路の切り替えも増田しか出来なかった。
ただこの件では増田に落ち度が無かったので会社から叱られたりもしなかったが。
タンクローリーから荷卸しする注油口にもパッキンがあって、これが痛んでいてここから水が入るってケースもある、というかこっちの方が多い。
例えば、付近が冠水して注油口から水がドバーッと入ってしまったとする。すると水は重いので地下タンク内のガソリンを押し上げてしまう。それがエア抜き管からドバーっと吹き出してしまう。これは水面に乗って広がってしまうので火が付いて付近が火の海になる可能性があるのだ。洪水のせいで大火災の危険が生じるのだ。
2.計量器（スタンドの目に見えるところにあってガソリンを出すあれ）
スタンドの店員は毎日地下タンク残量を計量して記録する義務がある。
POSシステムは各タンクから出して販売した数量を記録していて、残量の推定値を表示する。
ローリー荷卸しがあったらそれも打ち込むので地下タンク残量とPOSの値は正確に一致するはずである。
…が、一致しないとなったらなにか原因があるって事だ。増えてる場合は水の混入である。
一般的にこれをやる意味は寧ろ「数字が足りない」場合に備えてだ。数字が足りない＝配管かタンクどっかからの漏洩で土中にしみ込んでしまっているという事で、非常に重篤な状態である。
勿論環境汚染でもあるのだが、土中にしみ込んだガソリンが地下水に混じって暗渠（地下化された川）や下水道に流れ込むと、そこで蒸気が溜まって爆発事故になる。台湾の高雄の大爆発事故は、パイプラインから漏洩した燃料がこうやって暗渠に流れて起きたものだ。
閉店間際のスタンドで店員がマンホール覗いてメモしてるのはこういう理由があるのである。
壊れないよ。だって燃料油には水が少量混じっている事が多いから。
スタンドの方ではパッキン類がちゃんとしてても地下タンクに水は入ってしまう。
ガソリンを売るとタンクの液面が下がる。すると負圧になってしまうので、エア抜き管が設置してある。スタンドにローリーが来てる時に頭が痛くなったりきつい臭いがするのは卸したガソリンがタンク内の蒸気混じりの空気をエア抜き管に押し出している為だ。
ガソリンが減って液面が下がると逆に空気を吸い込む。夏であれば高温多湿の空気が涼しい地下、しかもガソリン気化熱で更に温度が下がったタンクに入るとどうなる？
そう、結露です。結露してそれはガソリンの下の方に溜まるのだ。そしてローリーの荷卸しがあった時には攪拌されてオイルタイプのドレッシングみたいな混じり方をする。
その間に給油に来たお客の車に給油されるからモーマンタイである。
でも車のタンクの方でも結露は起こっているよ。ガソリン使えば空気は吸い込むし、ブレーキでガソリンが揺すられると気化が激しくなって気化熱で温度が下がる。そしたら結露するのは当然で、給油する前に何度も何度も結露し、その水はガソリンの下に溜まる。それは車の揺れで燃料ポンプ吸い込み口に吸い込まれてエンジンで燃焼されてしまう。
軽油の場合は水との親和性が高いので下に溜まらずに「水っぽい軽油」になってこれもエンジンで燃焼されてしまう。
だから相当量の水の混入じゃないと車の不調にはならないのだな。
水抜き剤はこういう理由で必要とされるケミカルなのだ。どうしても水はタンクに溜まるから。一番の問題はエンジンじゃなくて、燃料ポンプが錆びちゃう事なんよね。ある日急にエンストしてエンジンが掛からない、高速や山道を全開で走ってたらエンストとか。タンクが錆びてその錆で燃ポンが壊れるって事もある。
水抜き剤の仕組みは単純で、アルコールだ。アルコールは親油性と親水性両方があるから水をアルコールに溶かしてエンジンで燃やしちゃえっていうケミカルだ。
だからイソプロピルアルコールでも代用できる。酒用アルコールはだめだぞ糖分入ってるから。
こんな単純ケミカルなのでホムセンでは100円くらいで売っているので、それを入れよう。ぼったくり価格のスタンドのは原価40円くらいで同じ代物であるし、違いが出せようはずもない。
元ブでもエンジン故障を冠水路走行でのウオーターハンマーと混同してる人がいるが、それは空気を吸う所から水を吸い込んだ場合で、空気は圧縮できるが水は圧縮できないのでエンジンが物理的に破壊されてしまうってもの。
燃料路からの混入では燃料:空気比率は12:1程度になる上に気化した水は圧縮出来、すぐに排気されるので物理破損されない。
因みにハイオク車にレギュラー入れると調子が悪くなるのは、ノッキングが発生するから。
今の乗用車はノッキングを感知すると点火時期を遅らせるので、ピストンが下降工程にある時に燃焼が起きて馬力に変換されないし熱効率も悪くなり燃費も悪化する。ノックセンサーがない古い車ではエンジンがぐちゃぐちゃに壊れる原因であった。（経験あり）
水混入による修理と言っても燃料を入れ換えてリターンパイプを外してエンジンを空回しするだけのはず。
インジェクション方式では一定した燃料の圧力が必要なので、エンジン側に調圧バルブがありそこで余分な燃料をリターンパイプ経由でタンクに戻している。
だからのタンク側のリターンパイプを外してエンジン回せば管路の燃料も全て抜けてしまう。キャブレター式ではキャブの分解が必要だが、インジェクション車は燃圧が高いので力で押しきりがしやすいのだ。
それからもし自分がこういうトラブルにあったとしてもスタンドの会社がレッカー代から休業補償も払ってくれるから大丈夫だ。
その為に領収書は捨てずにとっておいた方が良い。
因みにタンクへの雨水混入も消防法抵触事件なので、タンクへの混入を認めなくても監督官庁である消防署巻き込むとスタンドは認めざるを得ない。書類や実際の燃料油の採取やパッキン状況等を有無を言わせず調べられるので。
まぁいい
０歳時を預かるには幼児３人に対して１人のスタッフを配置する義務がある。
保育士、月給換算で４０万円なら税金と社会保障費で１５万円は引かれるので手取りは２５万円。
（年金やらの労使折半分も含む、ともかくフルタイムで人一人を雇うと５０万円はかかるのだが、まぁその議論は別として）
ともかく、４０万円を三で割ると１３万円ちょい
人件費含めほぼすべて税金から出てる、親の払う保育料など雀の涙にもならない、補助金事業なのだ。
１歳から７人／１人だが、それでも保育料だけでは採算取れないのはアホでも計算できる。
そこに子供預けて月１０万円のパート、そして納める税金は数万円
意味有ると思うか？
国家予算はじゃぶじゃぶ湧いてくるものではない、コスパ悪りぃんだよボケ
国の言い分としては「そんな余裕ないなら子供なんて作るな」
1970/10/22 朝刊 1段 6頁 ７７７組が国際集団結婚式 ソウルで原理運動の青年＿韓国
1975/1/23 朝刊 1段 22頁 親も知らぬうちに指名で集団結婚式 信者二千人 近く韓国で やめさせて…父母訴え
1975/1/23 朝刊 3段 22頁 信じねば親も悪魔…が教義 宗教評論家荒井氏の分析＿統一教会（原理運動）
1975/1/23 朝刊 6段 22頁 統一教会＿統一教会（原理運動）
1975/1/23 朝刊 8段 22頁 時間かけ納得へ努力＿統一教会（原理運動）
1975/1/27 朝刊 1段 22頁 「統一協会」の集団結婚騒ぎ 反対派の子弟が帰宅 説得で２０人＿統一教会（原理運動）
1975/1/28 朝刊 4段 22頁 抗議はあっても 結婚式予定通り 統一教会スポークスマン
1975/1/29 朝刊 8段 22頁 さらに十数人帰る＿統一教会（原理運動）
1975/2/4 朝刊 9段 18頁 日本人は８００組 原理運動の合同結婚式＿統一協会（原理運動）
1975/2/8 夕刊 1段 6頁 父母の反対押し切って ７９９組の日本人も 合同結婚式 ソウル
1975/2/8 夕刊 7段 6頁 父母の会が抗議声明＿統一協会（原理運動）
1975/2/19 夕刊 1段 8頁 統一教会に 仏でも“嘆きの親”「盗まれた子返せ」３００人が抗議の集会
1975/12/7 朝刊 7段 22頁 統一教会燃える 墨田＿火事
1976/6/4 朝刊 7段 7頁 米国税庁が調査に乗り出した統一教会の 文鮮明牧師＿ニュースの顔
1976/6/21 朝刊 9段 7頁 文牧師、米の銀行を支配？ 議会、政府に調査要請へ＿韓国
1976/11/1 朝刊 9段 3頁 統一教会関係機関も捜査中 米議会へのわいろ事件＿韓国実業家の米議員買収事件
1976/12/18 朝刊 9段 18頁 統一協会支持派が客を招き晩さん会＿宗教
1977/1/31 朝刊 1段 4頁 大学生「右向け右」 勢力急成長の原理研グループ 続々、独自の学内新聞 賛同教授も七百人握る
1977/2/6 朝刊 4段 3頁 統一教会系会社を手入れ 脱税で韓国治安本部＿統一教会
1977/2/6 朝刊 9段 19頁 「原理被害者更生会」顧問 若い男女に襲われる 練馬＿暴力・おどし
1977/2/8 朝刊 1段 3頁 与野党の大物ねらい撃ち 解明進む、韓国の対米工作 贈り物や宴会攻勢 政財界ぐるみ 宗教もからむ？
1977/2/12 夕刊 3段 8頁 ジ・エンド「ティファニーで朝食」 ニューヨーク 統一教会がビル買収
1977/2/15 朝刊 1段 18頁 統一教会 ＫＣＩＡとの接触認める 見解発表「弾圧され理解得るため」
1977/2/16 朝刊 9段 22頁 贈賄も摘発 韓国の統一教会系会社＿統一教会
1977/2/22 朝刊 9段 7頁 韓国系財団に流用の疑い＿犯罪
1977/2/23 朝刊 4段 4頁 統一教会の素顔 １２０カ国に２００万人の勢力 反共が理念、会員が献金
1977/2/23 朝刊 9段 22頁 「ＫＣＩＡが弾圧は誤り」統一教会訂正＿統一教会
1977/3/4 朝刊 9段 20頁 「統一教会系の集会に、北区教育長が激励文」 区議会で共産党が追及
1977/3/7 朝刊 7段 22頁 原理に泣く親心デモ＿宗教
1977/3/16 朝刊 1段 4頁 米の人権基準 韓国では疑問（李東元韓国元外相）＿世界の声
1977/3/18 朝刊 7段 3頁 （４）反共複合体 話題まく統一教会 豊富な資金で多角経営＿日韓不透明の構図
1977/4/5 夕刊 1段 2頁 “共働関係”を追求 米議会が調査 ＫＣＩＡと統一教会
1977/4/12 夕刊 9段 7頁 世界基督教統一神霊協会本部員を傷害で逮捕＿宗教
1977/4/19 朝刊 9段 22頁 原理運動被害で直訴＿宗教
1977/4/25 朝刊 9段 22頁 統一教会の１７８人に国外退去の手続き 米移民局＿統一教会
1977/5/7 夕刊 5段 6頁 文鮮明氏を一時逮捕＿統一教会
1978/2/26 朝刊 10段 3頁 統一教会が白人女性使い日本でも議会工作？ 日韓疑惑で橋本議員語る
1978/3/16 朝刊 1段 3頁 ＫＣＩＡ、統一教会を設立 「米韓関係の報告書」を公表 米下院委
1978/3/17 朝刊 1段 3頁 日本でも食い込む 統一教会 ２７万人幅広い活動＿下院国際関係委
1978/3/17 朝刊 5段 3頁 統一教会に関するＣＩＡの秘密報告＿下院国際関係委
1978/3/18 朝刊 10段 3頁 ＣＩＡは事実誤認 日本の統一教会が反論＿下院国際関係委
1978/3/23 夕刊 1段 2頁 ＫＣＩＡとの関係否定 米下院委 韓国文化自由財団の理事長
1978/4/16 朝刊 10段 3頁 国際文化財団援助の団体が平和会議 七月に日本で＿国際
1978/5/19 朝刊 1段 22頁 統一教会がらみの映画「仁川」 東宝が製作に協力 労組などは強く反発
1978/6/23 夕刊 1段 2頁 フレーザー委員長らを 統一教会が提訴「結社・信仰の自由侵害」 米議会、全面対決へ＿下院国際関係小委（フレーザー委）
1978/8/5 朝刊 5段 3頁 統一教会の疑惑否定 文鮮明師の特別補佐役 朴氏が記者会見
1978/9/28 朝刊 1段 22頁 千六百組の合同婚約式 統一教会また実施
1978/11/11 朝刊 2段 22頁 文鮮明師の入国拒否 成田入管＿出入国査証
1978/11/14 朝刊 6段 22頁 原理運動に厳しい目 「憂慮する会」スタート＿宗教
1979/5/19 朝刊 6段 22頁 統一教会で集団婚約＿米国
1979/8/13 朝刊 10段 3頁 統一教会がアフリカ進出 ３０数カ国に拠点＿アフリカ
1980/8/27 夕刊 1段 3頁 ある入信女性の軌跡 何が娘を変えたのか 独自の価値観との出会い 宗教は受けざら役＿検証
1981/8/24 夕刊 3段 12頁 原理運動 ブラジルでも問題化 未成年の参加禁止州も＿ブラジル
1982/5/19 夕刊 8段 10頁 文鮮明師ら脱税で有罪 ニューヨーク連邦地裁＿裁判・訴訟
1982/7/12 朝刊 1段 4頁 変わる米社会の反応 統一教会の大合同結婚式＿ルポ８２
1982/7/17 夕刊 9段 9頁 脱税で懲役１８月の判決 統一教会の文鮮明＿裁判・訴訟
1982/8/12 朝刊 10段 7頁 文鮮明師、国外退去は免れる＿裁判・訴訟
1982/10/9 夕刊 1段 12頁 統一教会 ソウルで“集団結婚”１万人 １４日、日本から最多の３千組
1982/10/12 朝刊 9段 4頁 （解説）目的は組織の強化 団結誇示し飛躍も＿統一教会合同結婚式
1982/10/15 夕刊 5段 18頁 六千組が集団挙式＿統一教会合同結婚式
1982/10/25 朝刊 7段 4頁 合同結婚の若者たち＿風車
1983/10/17 夕刊 6段 2頁 正体不明の中東紙「統一教会」が全面的に支援 元記者が告発＿キプロス
1983/10/22 朝刊 1段 3頁 夢か可能か「日韓トンネル」 九州－釜山２３０キロ 進む調査 統一教会が音頭取り＿深層 しんそう 真相
1983/12/12 夕刊 8段 15頁 「原理研」に入会した娘 引き戻した親は正当 徳島地裁判決＿訴訟
1983/12/30 朝刊 1段 18頁 統一教会を前幹部が批判＿ＮＥＷＳ三面鏡
1984/5/15 夕刊 1段 2頁 最高裁 文鮮明の上告却下＿裁判・訴訟
1984/7/19 夕刊 8段 14頁 文鮮明師収監 米地裁が命令 停止申し立て却下＿文鮮明師を収監
1984/7/21 夕刊 8段 13頁 文鮮明師を収監へ＿文鮮明師を収監
1984/7/22 朝刊 1段 3頁 岐路に立つ統一教会 教祖収監＿文鮮明師を収監
1984/7/22 朝刊 1段 3頁 一層閉鎖的になるのか 世間の常識に沿うのか＿文鮮明師を収監
1984/9/1 朝刊 ３総 003ページ 02442文字 写真図表有 筑波大の国際関係学類 どこか偏った感じの教授陣（真相・深層）
1984/11/27 夕刊 １総 001ページ 00330文字 韓国、銃撃事件で中断の板門店ツアーを再開
1984/11/28 夕刊 ２社 018ページ 00772文字 ＦＢＩ、文鮮明師の側近誘拐で韓国人６人を逮捕
1984/12/10 夕刊 月曜ルポ 005ページ 03262文字 写真図表有 中止された筑波大学祭 企画表の提出、学生が拒否し紛糾（ルポ´８４）
1985/4/9 朝刊 ２社 022ページ 01850文字 アフリカ救援募金めぐり苦情 無届け・使途不明も 難民救援連絡会など指摘
1985/5/20 夕刊 月曜ルポ 005ページ 01517文字 筑波大の学生処分（深海流）
1985/7/10 朝刊 ３総 003ページ 02555文字 論議呼ぶ臨教審委員の統一教会系会議出席（深層・真相）
1985/10/23 朝刊 ３総 003ページ 02228文字 写真図表有 法案成立狙い持久戦（国家秘密・スパイ・知る権利：１）
1986/2/21 朝刊 解説 004ページ 02220文字 写真図表有 筑波大構想に転換の機運 次期学長に福田体制批判派
1986/7/14 夕刊 月曜ルポ 007ページ 03196文字 写真図表有 若者に新オカルトブーム（ルポ８６）
1986/7/23 朝刊 ２社 022ページ 00390文字 「週刊ポスト」訴訟、統一教会側が敗訴 記事は名誉棄損せず
1986/9/3 朝刊 １社 023ページ 01477文字 国家秘密法制定運動に勝共連合がスポンサー 政治資金報告書
1986/10/7 朝刊 解説 004ページ 01064文字 写真図表有 国家秘密法案・靖国問題（焦点再録 参院予算委・６日）
1986/10/30 朝刊 解説 004ページ 00369文字 国際勝共連合（ことば）
1986/11/25 朝刊 １総 001ページ 02153文字 国家機密法、増える反対議会 促進議決に目立つ議論不足
1986/11/25 朝刊 特設ニュース面 011ページ 02709文字 写真図表有 勝共連合が活動を支えている 国家秘密法・地方の動き実態調査
1987/1/13 朝刊 解説 004ページ 02672文字 写真図表有 国際勝共連合の足取り 「国家秘密法」制定に照準
1987/2/14 朝刊 １社 023ページ 00659文字 霊感商法で被害連絡会
1987/2/25 朝刊 １社 023ページ 01165文字 写真図表有 霊感商法、根は１つ？ １０日間の被害訴え５００件、２０億円
1987/3/6 朝刊 ３総 003ページ 02186文字 写真図表有 被害深刻な霊感商法 救済の動き、全国に（時時刻刻）
1987/3/7 朝刊 ２社 022ページ 00500文字 文芸春秋の千葉会長、秘密法促進懇を退会
1987/3/17 朝刊 ３総 003ページ 02310文字 写真図表有 「霊感商法」はこんな手口 典型的な被害例から（時時刻刻）
1987/3/20 朝刊 ２社 022ページ 00589文字 霊感商法、慰謝料を 札幌の女性が提訴 「洗脳され職失う」
1987/4/2 朝刊 ４社 025ページ 01472文字 秘密法論議かすむ地方選 売上税花ざかりで
1987/5/6 夕刊 １総 001ページ 00580文字 写真図表有 本社に薬きょう・脅迫状が届く 朝日新聞記者殺傷事件
1987/5/7 朝刊 １総 001ページ 00393文字 本社への脅迫状、阪神支局襲撃事件と無関係 警視庁が断定
1987/5/12 朝刊 １社 027ページ 01029文字 霊感商法をまた提訴、組織的行為と主張 被害救済弁護士連
1987/5/15 朝刊 特設ニュース面 027ページ 07818文字 写真図表有 衝撃…無言の銃弾 阪神支局襲撃事件、２４時間ドキュメント
1987/5/20 朝刊 ２社 026ページ 00666文字 「合同結婚式中止を」と統一教会信者の親が法務省に要望
1987/5/29 朝刊 １社 031ページ 00442文字 「原理」被害者の会に嫌がらせ電話殺到 代表は職場に辞表
1987/6/5 朝刊 ２社 030ページ 00535文字 霊感商法根絶も検討 被害防止で遠藤法相答弁 衆院委
1987/6/6 夕刊 １社 011ページ 01140文字 霊感商法批判したミニコミの発行人、撃たれけが 長崎
1987/6/15 夕刊 ２社 014ページ 00631文字 統一教会の女性会員、フォーカス側に勝訴 間違い写真掲載で
1987/6/18 朝刊 ２社 026ページ 00253文字 「統一教会員の子供を返して」 広島・山口の親も訴え
1987/6/24 夕刊 １社 015ページ 00941文字 霊感商法、千葉と東京で提訴 合わせて３４００万円払え
1987/6/27 朝刊 ２社 030ページ 00328文字 原理研めぐり学生同士衝突 神奈川大
1987/7/10 夕刊 １総 001ページ 00642文字 「行革の精神貫く」 参院で首相答弁
1987/7/11 朝刊 解説 004ページ 01632文字 写真図表有 参院代表質問と政府答弁要旨（１０日） 佐藤昭夫氏 共産
1987/7/26 朝刊 １社 031ページ 02589文字 写真図表有 霊感商法、各地で守る集会 国会議員が祝電、福田元首相の名も
1987/7/27 夕刊 らうんじ 003ページ 03523文字 写真図表有 「霊感商法」私はこう売った 元販売員・霊能者１６人の証言
1987/7/29 朝刊 １社 027ページ 00582文字 霊感商法集会への議員の祝電、国会でも論議
1987/8/20 夕刊 １社 015ページ 01344文字 「霊感商法」で統一教会など相手に賠償請求・調停申し立てへ
1987/8/21 朝刊 ２社 026ページ 00250文字 「霊感商法で訴えられ心外」 統一教会コメント
1987/8/28 夕刊 １社 019ページ 00936文字 霊感商法卸元の警察訪問、自民県議が仲介 静岡
1987/10/13 夕刊 ２社 010ページ 00173文字 日本基督教団が原理問題相談会
1987/12/21 夕刊 ２社 012ページ 00351文字 霊感商法被害、１年で１５７億円 対策弁連が集会で報告
1988/1/20 夕刊 らうんじ 003ページ 02866文字 写真図表有 世界反共連盟“ワクル”の実態に迫る 米書ルポの日本語版発売
1988/2/10 夕刊 ２社 014ページ 00490文字 長崎県弁護士会、いやがらせ電話は「人権侵害」と判断
1988/2/29 朝刊 １社 027ページ 01458文字 写真図表有 霊石愛好会、宗教法人に変身 「天地正教」名乗る
1988/3/1 朝刊 ３総 003ページ 02652文字 写真図表有 巧妙化する霊感商法 霊能者、研修で特訓（時時刻刻）
1988/3/19 朝刊 １総 001ページ 00144文字 統一教会＜用語＞
1988/3/19 朝刊 １総 001ページ 01835文字 写真図表有 霊感商法背後に統一教会の存在推認 日弁連、販売網調べ意見書
1988/3/19 朝刊 １社 031ページ 01415文字 「販売会社に多数の Permalink | 記事への反応(1) | 18:07
必要のないオプションを高齢者等に故意に付けさせる、詐欺みたいな販売方法、
データ使い放題というが実際は使い放題ではない、詐欺みたいな広告表現、
通信障害が実際は復旧していないのに、復旧作業が完了という、詐欺みたいな報告。
携帯電話会社は、詐欺みたいな売り方や表現をしないと会社として成り立てないのでしょうか？
総務省や消費者庁等の監督官庁は法的拘束力のない行政指導ではなく、法的拘束力のある行政処分をもっと行っていただきたいと思います。https://news.yahoo.co.jp/articles/2cde8bc9f45092923c82c03d28ff33be50d6ca81/comments
